放射性物質の食品基準値

基準値の据え置き(＝緩和しない方針)に対して、基準が厳しすぎるとの意見を受け、基準値の妥当性を検討するようです。

ただでさえ日本の基準値は世界基準に比べて緩いですが、

緊急的に緩和するならするで、食品にベクレル単位と検出された放射性物質の種類、及び検出日を明記した上で、

年齢別に購入制限を設けておかなければ、結局画一的な「ダダスベリ」で、ただ緩慢な制度を作っただけになると思っています。

現状の高齢者の買い占め(高齢者だけでは無いですが、スーパー行くと多くの人が体感するようです)は止まらず、

店側が画一的な購入制限を設けている(２リットル水・お一人様２本まで、など)ケースが増えてますが、

比較的時間に余裕のある高齢者は、何周かしたり、ハシゴしたりするわけです。

ヨーグルトが無くなりそうになると、やはり何故かは不明ですが高齢者が夫婦で４つも５つもヨーグルトだけ抱えてレジで断られる風景も、RIEさんリサーチで確認されています。


基準値の緩和をしても、子供がいる家庭では買い控えが予想され、一般的にも買い控えが起きるでしょう。

そんな中で、子育て世代が比較的安心できる関西方面の食材の奪い合いが起きることは、想像に難くありません。

そんな混乱を招くよりも、年齢別に摂取許容量を設定し、全ての食品に先に書いた放射性物質を明示させ、

さらに「何ベクレル以下の食材は15才未満の家庭専用」みたいなことをやる必要あるんじゃないですかね。


電池とかと違って、農産物は土地に残った放射性物質の影響を長期に受ける可能性が高く、

工場のように「引っ越せばオッケー」みたいなわけにもいきません。

土地に根差した農業を専門にしてきた農家が、関西や北海道に行き、新たに土地に根差した農業を習得するまで、

遊休地がいくらあるとはいえ、それは遊休地・荒れ地であって、点在した土地をいくつか渡されて「はい、まとめると今までと同じ１haだよ、頑張って」って、なかなか難しいですよね。

これは仮に基準値を緩和するなら、の話しですよ。


基準値を緩和しないなら、生産性を失った維持費だけの農地に税金で補償するよりも、潔く移動してもらうかしたほうが良いかもしれませんが、

お年を召された農家が、「それなら廃業でいいよ。自分らの食い物だけでなんとかやってくわ。先代からの土地も守りたいし」と考えれば、

今回の事故を受けて農業を目指す若者が減るかもしれない中、大きく食糧自給率を押し下げてしまわないか懸念します。

すでに減反を検討する農家が出てきています。

補償の使い方は難しく、働かなくてもお金が入る制度と、悪意を持たれる場合もあります。


どちらにせよ大きな改革は必要になるでしょう。

ただ、現状の基準値を巡る生産者と消費者の温度差を埋めるには、ある程度の科学的根拠のもとに年齢別基準値を算出し、

その根拠があるから「○○才以上なら、長期的に見ても影響は軽微です」と宣言し、

逆に「○才以下だと長期的な影響を算出することが難しいので、こちらの商品は○才以下専用にしましょう」

とやったほうが、画一的な基準値に対する疑問から生まれる消費者心理を「風評被害風評被害」と言わずに済む気がします。

放射性物質はゼロが良いに決まってます。

でも緊急的に摂取するのもやむを得ない、とするなら、出来る限り「平均寿命まで、より長年生きられる人を優先的に」摂取量をゼロに近付けるべきではないかと思っています。