辺野古浅瀬案で調整 県幹部、厳しい受け止め方 (琉球新報)

政府が普天間飛行場の移設先として主張していたキャンプ・シュワブ内陸案を見送り、辺野古浅瀬埋め立て案で調整する方針を固めたことで、県幹部は「内陸案は過去に検討した経緯があり、無理なものは無理だった。政府自らが反対だったのに、米国に押し切られたから浅瀬案にしたという構図に見える。それでは、県に了解を求められるはずがない。逆に県に浅瀬案に反対させようということか」と厳しい受け止め方を示した。 (琉球新報のサイトから)

今(8日午前)のところ琉球新報だけが、辺野古浅瀬案で調整という報道をしている。日米両政府の対立という構図の次に来るものは、これまでの何十年かに及ぶ両国関係を見ると日本側の大幅譲歩だ。
勝連半島案が妙に生々しさを帯びてくる。