米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備に反対している市民団体が15日、配備の是非を問う住民投票条例制定を求める4万1551人の署名を横須賀市選管に提出した。
条例制定請求に必要な有権者の50分の1以上(約7200人)を大幅に超えた。市選管が署名の効力を認めれば、蒲谷亮一市長は市議会に条例案を提出しなければならないが「(日米安保に基づく配備は)国の専権事項で住民投票にはなじまない」との趣旨の意見書を添えるとみられる。市議会は与党が過半数を占め、可決は厳しい情勢だ。 (毎日新聞のサイト
横須賀では、既に放射能漏れの報告もある。市民の大半は、米海軍にはもういてほしくないと思っているだろう。
横須賀市議会の与党議員たちはそのことと、地方自治法が定める署名数を大幅に上回る署名数をどうとるかだ。
条例制定請求に必要な有権者の50分の1以上(約7200人)を大幅に超えた。市選管が署名の効力を認めれば、蒲谷亮一市長は市議会に条例案を提出しなければならないが「(日米安保に基づく配備は)国の専権事項で住民投票にはなじまない」との趣旨の意見書を添えるとみられる。市議会は与党が過半数を占め、可決は厳しい情勢だ。 (毎日新聞のサイト
横須賀では、既に放射能漏れの報告もある。市民の大半は、米海軍にはもういてほしくないと思っているだろう。
横須賀市議会の与党議員たちはそのことと、地方自治法が定める署名数を大幅に上回る署名数をどうとるかだ。