木村隆秀防衛庁副長官「反対派の妨害」で辺野古案断念 (沖縄タイムス／琉球新報)

防衛庁の木村隆秀副長官は十三日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場移設の従来案（名護市辺野古沖案）が実現しなかった理由について「反対の方々の妨害等もあって今日まで至っていることは残念だ」と述べ、反対派の「妨害」が最大の原因との認識を示した。
仲井真弘多知事が在日米軍再編の日米合意を「地元の頭越し」と批判していることに、木村副長官は「昨年十月二十九日の２プラス２共同文書の内容（中間報告の沿岸案合意）については、ギリギリまで米側と交渉しており、交渉の段階で地元に報告できる状況ではなかった」と釈明した。 (沖縄タイムスのサイトから)

木村防衛副長官の発言に対し、辺野古沖ボーリング調査の阻止行動に参加したヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「政府はこの間、県民を無視して計画を進めようとした。われわれの行動は、1997年に実施された名護市民投票の結果を守らせるためにとった行動であり、妨害と呼ぶのは県民をばかにする発言だ」と強く批判した。 (琉球新報のサイトから)

辺野古で反対運動をしている市民たちに違法行為は一切ないはずだ。市民の言動を「妨害」という言葉で片付けてしまう木村隆秀防衛庁副長官の発言は、民主主義に対してとことん後ろ向きで無神経極まりない。