NPT再検討会議、問題解決への米政府のリーダーシップの欠落 (NYタイムズ社説 共同)

NPTの強化する方法を討議するためニューヨークに約190カ国の代表が集まっている。しかしながら、ブッシュ大統領もライス国務長官も会議へ出席する時間を都合しようとしないのは恥ずかしい限りだ。核拡散は、現代における何よりも重要な国防問題だ。不拡散条約が調印されたのは1968年であったが、当時既に5カ国が核を保有し、イスラエル、インド、パキスタン、そしておそらくは北朝鮮も核を保有し、数年内にイランも損リストの加わる可能性がある。
イスラエルは1960年代に核爆弾の開発をした。インドとパキスタンは1998年の最初の核実験をした。北朝鮮は、現在いつでも核実験ができる状態にある。近年のこの状況は、条約が補強されなければならないということ、とりわけ核のお平和利用の名目で、核兵器開発への可能性を残している条約の隙間を埋める必要があるということを示している。現在行われているNPT再検討会議子曽我最も重要な政治課題であるはずなのに、会議におけるアメリカのリーダーシップは見えてこない。 (NYタイムズの社説から 同社説を伝える共同の記事)

ブッシュ政権は、自らに不利なことには関与しないということでは非常にわかり易い。
ブッシュ政権は、「使える」小型核兵器の開発を目指している。NPTを強化して自らに足枷をするようなことはしたくないということなのだろう。NPT再検討会議では、そういうブッシュ政権への非難決議こそなされるべきだ。
また、日本政府は、プルトニウムを積極的に利用しようとしていてるが(このことをプルサーマル計画とかわけのわからない言葉でごまかしている)、とりあえずプルトニウムの利用も生産もしないところから始めようというのが、世界の大多数の考え方だ。
日本政府は、本音では核廃絶を願ってはいないのではないかと思われても仕方がない。