道路建設をめぐる行政のデタラメ (毎日 讀賣)

■ 道路公団に特許料590万円　保護管“共同発明”、幹部にも還流
日本道路公団の技術系幹部が公団の支社に対し、橋りょう工事に資材販売会社(東京都港区)の「透明保護管」使用を指示していた問題で、公団が同社に独占販売権があることを知りながらこの指示を容認し、公団自体も「共同特許者」として02～04年度、特許の実施料(ロイヤルティー)計約590万円を受け取っていたことが分かった。発明者の一人に名を連ねた技術系幹部には、公団を通じ約35万円がロイヤルティーの補償料として払われた。実態の乏しい「共同発明」に基づき、公団に多額の現金が還流する仕組みになっていた。【武田良敬、川上晃弘】 (毎日新聞のサイトから)

■ 首都高川崎縦貫線、2.4キロ残して工事費が底をつく
東名高速と東京湾アクアラインを結ぶ、建設中の首都高速道路「川崎縦貫線」の1期区間(川崎市、7.9キロ)が、あと2.4キロの段階で工事費が底をつき、多額の資金不足に陥っていることが3日分かった。
ずさんな事業計画の破たんが原因だが、首都高速道路公団は先月末に行った事業評価でも、この事実を伏せたまま、抜本的な見直しを先送りしていた。
地価が高くトンネル工事などで事業費が膨らみがちな大都市の高速道路は、10月の公団民営化に向けて見直しが必至の中、不透明な対応が問題になりそうだ。 (讀賣新聞のサイトから)

前国土交通相の石原の息子は「しっかりお勉強しなさい」と某オバハン政治評論家にビシッと言われたが、このへんのお勉強などまったくしていなかったのだろう。
この国の公共事業に関する腐りきった構造を改革すると言ったコネズミも、結局はほとんど何も出来なかった。政治家に期待する時期はもう終っているのではないか?