もんじゅ判決 長期戦略を見直す契機に (毎日新聞 社説)

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置を許可する際に、国は十分な安全審査をしたか。住民が国を相手に起こした裁判の最高裁判決で国が逆転勝訴した。
日本の原子力政策は、使用済み核燃料を再処理し取り出したプルトニウムを再び燃やす「核燃料サイクル」を基本としている。その要とされたのが高速増殖炉だ。消費した以上のプルトニウムが生成されることから、資源の乏しい日本に必要な技術と位置づけてきた。高レベル放射性廃棄物の環境負荷を減らす可能性も指摘する。
国際的にみると、ロシア、中国、インドは高速増殖炉開発を積極的に進めている。一方、欧米では90年代以降に中断したり事実上撤退する国が相次いだ。現在、日米仏英などが次世代原子力発電の国際共同開発を計画しているが、高速増殖炉以外の炉も検討対象だ。 (毎日新聞のサイトから)

ロシア、中国、インド、アメリカ、イギリス、フランスに共通していることは、核兵器を保有しているということ。外から見れば、日本も核兵器の開発を計画していると思われても仕方がない。
うがった見方をすれば、日本政府は、唯一の被爆国が核兵器を持つはずがないという「思い込み」を利用して核兵器開発を進めているのではないか? 唯一の被爆国がすべきことは、あらゆる核被害の撲滅のための世界各国への働きかけだ。安易に力対力の国防政策を採るべきではない。