在日米軍の再編 負担軽減の前提を崩すな (毎日新聞 社説)

在日米軍の再編をめぐる日米協議が、想定外の方向に進んでいるように見える。
在日米軍の抑止力の「維持」より「強化」の声が高まり、基地の地元の「負担の軽減」に関しても軌道修正を示唆するような発言が聞こえてくるからだ。
在日米軍の再編は、日本の安保・防衛政策を左右する重要な問題である。日米協議は審議官レベルで細かな詰めの作業が行われているが、問題は国際情勢の変化と装備の近代化などを踏まえ、どう総合的に判断するかだ。最終的には政治が責任を負わねばならない。負担軽減の前提が崩れては、政治が責任を果たしたことにならないし、国民の理解も得られない。 (毎日新聞のサイトから)

最も気になるのは、米軍基地問題が、地域問題化していることだ。沖縄をはじめ、厚木、横田、岩国、三沢などで起きている、いわば「基地被害」に対してメディアの扱いも地域問題だ。
なぜ米軍基地があるのか、その根本的理由について考えてみてほしい。