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フランス、EU憲法を反対55%で否決 (毎日 朝日)

2005-05-30 11:34:09 | ヨーロッパ関連
【パリ福島良典】欧州憲法の是非を問う29日投票のフランス国民投票は即日開票の結果、反対が54.87%に達し、同憲法は否決された。第二次大戦後の仏独和解を基盤に半世紀以上にわたり欧州建設を主導してきたフランスが憲法を拒否したことで欧州統合の歩みは後退、25カ国体制の欧州連合(EU)は戦略の見直しを迫られる。来月1日に国民投票を控えたオランダなど他国への影響は必至だ。
仏内務省が30日未明に発表した最終確定開票結果によると、反対が1542万2659票(得票率54.87%)で賛成の1268万6732票(45.13%)を大きく上回った。投票率は69.74%。
昨年10月29日の調印以来、これまでにスペイン、ドイツなど9カ国が批准を済ませており、否決は初めて。来月16、17両日のEU首脳会議で対応が協議されるが、来年11月1日の発効を目指して進められてきた憲法批准手続きの乱れは必至だ。(毎日新聞のサイトから)

中軸国が約10ポイントの大差で否決した重みは大きく、条約の見直しも視野に入れた対応を迫られる。EUの機能はニース条約で維持されるが、統合プロセスが当面足踏みする事態は避けられない。今年10月に始まるトルコの加盟交渉にも影響しそうだ。
フランスでは今年に入って反対世論が急速に拡大、3月以降はほぼ一貫して反対が優勢だった。その背景には、失業率が5年ぶりに10%を超えるなか、欧州の競争力を高める形で統合が進めば、人件費の安い東欧への企業流出や、東欧からの労働者流入が加速し、雇用や労働条件が脅かされるとの不安がある。
重要政策を一部のエリート官僚が決めているという以前からのEU批判も再燃。多くの国民が国民投票を、もろもろの不満をぶつける機会と受け止めた。このためシラク大統領は、終盤のテレビ演説で国民の不満に理解を示し、国民投票を政府批判の場にしないよう訴えた。
予想外の大差がつき、「首相交代では十分ではない」(右派・仏民主連合のバイル党首)と、シラク大統領の責任を問う声も左右両派から出ている。 (朝日新聞のサイトから)

予想外の大差。せっかく出来たワインを捨てなければならない状況が、今のフランスを端的にあらわしているのだろうか…。

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