ようやく始まった老朽化原発対策指針作成 (共同)

経済産業省の原子力安全・保安院は16日、30年以上運転した原発に対する老朽化対策や必要な検査項目などを、電力会社に示す指針を作成することを決めた。
原発の老朽化については、電力会社が発電所ごとに独自のデータに基づき評価していたが、昨年の関西電力美浜原発死傷事故は、30年近く古い配管が点検されないまま放置され、破れたのが原因となった。このため、一律の基準を決めて安全を評価し、対策を講じることにした。
全国の原発のうち、既に30年以上運転しているのは東京電力福島第一と日本原子力発電敦賀、関西電力美浜、高浜、中国電力島根の各原発で計７基。 (共同通信の配信記事から)

日本が核被害を受けるとしたら、北朝鮮からのミサイルよりも国内の原発事故の法が確率的にはずっと高いだろう。
安全よりも、経済性よりも、企業の利益を最優先して日本の核施設は作られてきた。指針を作るのは、国ではなく第三者機関にすべきだ。核に関して国は信用できない。