国税庁・法人番号公表サイト（御社の取引先は実在しますか？）

法人番号とは、平成２５年５月２４日に成立(平成２５年５月３１日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に基づき、国税庁が各法人（会社や学校法人など）に対して指定する番号のことです。法人番号は、対象の法人へ通知した後、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地とともに公表されます。

法人番号には、番号法の基本理念である、「行政を効率化」し、「国民の利便性」を高め、「公平かつ公正な社会」を実現する社会基盤としての役割と、「新たな価値の創出」という目的があります。最後の「新たな価値の創出」というのが大切です。

★国税庁・法人番号公表サイト（法人番号に利用の制限はありません）

国税庁が「素晴らしい！」サイトを作ってくれました。法人番号は、個人に付与されるマイナンバーのように利用に制限はありません。ですから、このようにして公表されている法人番号は自由に使えばいいのです。これは、「新たな価値の創出」にほかなりません。

○御社の取引先は実在しますか？
自称（？）株式会社かもしれませんよ！

○名刺の所在地とサイトで検索された所在地が異なる
これも怪しいです。正しいのはサイトの所在地です。

○御社に関する情報は大丈夫ですか（笑）？
会社設立登記手続を司法書士（あるいは税理士？）に任せきりで、自社の登記内容など確かめたことがない人もいると思います。「社名と所在地」は正しいですか？

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★より詳しい登記内容は「法務局」でなければ知ることはできません。

「法人番号公表サイト」で問題が発見されるような「とんでもない会社」はそう多くはないと思います。会社の登記を扱う役所はあくまでも「法務局」ですので、より詳しい登記内容を知りたい場合には法務局まで行かなければなりません。

「代表者が登記されている人物と違う」「設立年月日が会社案内と異なる」「事業内容が登記と実際で異なる」など、疑問点が浮き彫りになってきます。