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【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

「集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告の実施について」

2016-06-01 14:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
「金融機関や税務署は、土日祝は支払いの催告はしない。だから、心休まるのは土日祝だけだった・・・」

破産や会社倒産の経験を持つ人がよく語ることです。

しかし、国税(税務署)はそんなに甘くはありません(笑)。

各国税局に、「集中電話催告センター室(納税コールセンター)」というものがあり、国税を納期限までに納付していない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局の職員が電話や文書による納税催告を行っています。国税局と税務署は、土日祝は閉庁していますが、集中電話催告センター室(納税コールセンター)では、特定の閉庁日に電話催告を実施しています。

平日の催告を逃れ、「連絡がなかったから納税しなかったんだ・・・」という言い訳は通用しないのです。

源泉所得税事務集中処理センター室
集中電話催告センター室とは違いますが、ここも怖いですよ(笑)。お世話になっている人も多いです。給与(役員報酬や専従者給与含む)から徴収しなければならない源泉所得税を期日までに納付していない場合には執拗な連絡があります。税理士に源泉徴収事務を依頼している場合には、その税理士に連絡がゆきます。