法人税の申告書を作成する

法人税の申告書は枚数も記載事項も多いことからその作成は大変であるといわれますが、下記の申告書用紙で「所得の計算」を正確に行ってさえいれば税額を間違うことはありません。

◆法人税申告書・別表４
まずはこの用紙から記入します。別表４では、決算書の利益（税引後）に調整（加算と減算）を加えて法人税の課税所得を算出します。

◆法人税申告書・別表１（１）
この用紙では、上記別表４の課税所得の計算結果を受けて、それに税率を乗じて税額を算出します。

◆法人税申告書・別表７→課税所得がマイナスになる場合
別表４で計算した課税所得がマイナスになる、いわゆる「欠損金」が生じる場合にはこの用紙を用いて欠損金額を記載し、翌事業年度以降の所得から減算します。

◆都道府県民税および事業税申告書・第６号様式
この用紙で都道府県民税と事業税を計算します。都道府県民税は法人税額に応じて課税されます。ただし、均等割といって資本金と人員数で決まる部分もあります。事業税は法人税の課税所得に応じて課税されます。

◆都道府県民税および事業税申告書・第６号様式別表９→課税所得がマイナスになる場合
事業税においても欠損金が認められますので、その額をこの用紙に記載しておきます。

◆市町村民税申告書・第２０号様式
この用紙で市町村民税を計算します。市町村民税は法人税額に応じて課税されます。ただし、均等割といって資本金と人員数で決まる部分もあります。

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★法人税申告書・別表５（１）
この用紙は、ある事業年度では利益に加算あるいは減算しなければならないけれども、翌事業年度以降にその加算あるいは減算が取り消される項目をプールするためにあります。また、留保金課税の対象となる利益積立金額の計算をこの用紙でします。

★法人税申告書・別表５（２）
この用紙は、文字どおり法人税、住民税、事業税など、会社に関する税金（租税公課）の発生と納付の状況を記載するものです。しかし、これにとどまらず、上記別表５（１）の利益積立金額にも関連しています。

別表５（１）と（２）は、別表４のように所得計算に直接的に関係していないように思えるかもしれませんが、しっかりと計算して記載しておかなければ思いもよらない計算ミスにつながってしまいます。加算と減算のプールが翌事業年度の計算に影響するだけでなく、その事業年度のその他の別表（申告書用紙）に深く関連していることもあるのです。

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