こんなことも税務署に知られています！（法定調書・その２）

法定調書（所得税法などの法律より税務署に提出が義務づけられている書類）としては、「給与所得の源泉徴収票（給料や賞与）」、「退職所得の源泉徴収票（退職金）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（弁護士、公認会計士、デザイナー、ライターなど）」、「不動産の使用料等の支払調書（地代や家賃）」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書（不動産の売買）」、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（不動産の仲介手数料）」が一般的ですが、それ以外にも例えば次のとおりの法定調書があります。

■配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
株式会社、有限会社、農業協同組合、信用金庫からの配当が報告されています。
義理で友人の小さな会社に出資した見返りとしての配当も税務署に把握されているということです。

■生命保険契約等の一時金の支払調書
これも大変身近なことです。
受け取った保険金（死亡、事故、満期など）、解約返戻金は税務署に把握されているということです。
セールスマンは説明してくれなかったは通用しませんよ。また、セールスマンではどうすることもできませんよ。

■生命保険契約等の年金の支払調書
いわゆる個人年金です。
個人年金もすっかり一般化してきました。受け取っている人は忘れずに申告してください。

■損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
損害保険でも所得となるケースがあるのです。損害が補填（穴埋め）されるケースばかりではありません。

■公的年金等の源泉徴収票
長い間、お勤めご苦労さんです！
しかし、引退してからも税金を払わなければならないこともあるのです。

■先物取引に関する調書
最近これをやっている人が多いですよね！
金融商品（東証ＴＯＰＩＸ、為替証拠金など）、商品（大豆、金、ゴムなど）です。
最近流行りのＦＸは・・・？

本当にややこしいですね！
しかし、様々な所得が税務署に把握されているということです。
上記の法定調書の詳細につきましては、国税庁のサイトをご覧ください。

税務署は法定調書以外からも様々な情報を入手しています。
まさに、「壁に耳あり障子に目あり」です。