「12・16知事選 都政どこへ 待機児童 認証保育所増えたけれど」-（朝日新聞）

11月25日付の朝日新聞東京面に保育所つくってネットワークの代表のコメントが掲載されました！

12月16日の東京都知事選に向けて、これまでの都政を待機児童の問題から検証する内容です。

記事には最近、「足立区梅田8丁目に認可保育園と学童保育室の設置を求める」運動を始めた
育児休業中のママたちのことが写真付きで紹介されています！

以下記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12・16知事選　都政どこへ　待機児童　認証保育所増えたけれど

　「認可保育所は、もう十分に作ったのでは」「子育てサロンに預けて、働けないの？」
　生後9ヶ月の娘を抱っこしながら区議会を傍聴する足立区の甲斐ゆきさん（33）は、ひとごとのような議論を聞くたびに、
政治の場に思いが届かない焦燥を感じる。
　甲斐さんは、来年4月に保育所への入園を目指す「保活」中だ。もともとは区議会は縁遠い世界だった。大手金融機関に勤め、
高層の大型マンションに住む。出産するまで「保育所には入れないかもしれない」と考えたことはなかった。
　マンションが次々と立つこの地域には、国の基準を満たす認可保育所は6ヵ所あるが、どこも競争率が高い。
近くの都独自の基準を満たす認証保育所は２歳児までの所が中心で、3歳になった時、別の園に入れる保障はない。
　仕事に復帰したい。でも、子どもを保育園に預けるという困難な壁に突き当たってしまう。

都独自の基準緩和

　この10年来、日本の保育事情の悪さを象徴するキーワードになってきた「待機児童」。保育園の空きを待つ子どもたちだ。
対策として石原都政は、国の認可保育所の基準が人員や施設の広さの面で都心部に対応しにくいとして、都独自に基準を緩和した「認証保育所」をスタートさせた。
　それから11年。民間の参入が相次ぎ、都内には600を超える認証保育所ができた。横浜などの大都市にも類似の制度が広がった。
都の待機児童数は減少に転じ、2年連続で前の年を下回った。
　足立区もリーマン・ショック以降、共働きが増え、待機児童が急増した。だが、今年4月、4年ぶりに減少に転じた。
区によると、認証保育所のほか、パートや求職中の人が短時間で預けられる区独自の小規模保育所を作ったことが奏功したという。
　2015年度にスタートする国の「子ども・子育て支援法」のもとでは、小規模な保育所の設置も進んでいく可能性が高い。
「認可ありき」の政策から、多様な保育サービスに転じていく見込みだ。

「認可」は最後の砦

　認可保育所の設置を求める「保育所つくってネットワーク」代表の斉藤真里子さん（37）は「認証保育所は、緊急避難的な意味では一定の役割を果たしている」としながらも、「数字の減少だけで、待機児童問題を片付けないでほしい」と強調する。
　公費で運営され、所得に応じて保育料を負担する認可保育所と違い、額が一律の認証保育所に複数の子どもを預けると、保育料が収入を超えてしまう人もいる。
斉藤さんは「認可、認可外にかかわらず、よい施設はある。それでも、人員配置などの基準が厳しい『認可』は最後の砦です」と指摘する。

　「自分たちが言わなければ、おしまいだ」
　区議会傍聴を続けた甲斐さんはそう感じ、同じマンションの母親たちに声をかけ、近くの都営住宅跡地に認可保育所をつくってもらおうと署名活動を始めた。
　活動が実ったとしても、来年4月の入園に間に合うわけではない。だが、活動する母親たちは口をそろえる。
「政治家や役所が会議をしている間にも、子どもはどんどん育つ。いまから３歳になった時のことを考えないと、間に合わない」