「保育所は満杯、働けず」 -（朝日新聞）

11月28日付けの朝日新聞3面に、保育所つくってネットワークの代表のコメントが掲載されました！

12月16日の総選挙に向けて、これまでの国政の問題を子育て世代の視点から検証する内容です。

記事には足立区内で待機児童の問題を抱える母親の現状が紹介されています。


以下記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

争点を問う　次世代　　「保育所は満杯、働けず」

　東京都足立区に住む女性（43）は2月、4歳の次男と1歳の三男が保育所には入れないという知らせを役所から受け取った。
次男は3年連続の「落選」だった。「いつかは入れると思っていたから、力が抜けました」
　4月になって補欠枠で次男は保育所には入れることになった。でも三男の保育所は今も見つからない。
介護施設で働いているが、ベビーシッター代などで月6万円程度が消えていく。「何かおかしくないですか」

　「チルドレン・ファースト」を看板にした民主党政権は、待機児童解消を目標に掲げた。2012年の待機児童数は2万4825人。
10年の2万6275人からわずかに減ったが、なお高水準のままだ。

　足立区に住む母親有志は昨年、就学前の子どもを持つ世帯にアンケートを実施した。
「保育園が見つからないので会社を辞めた」「（3人目の）子どもをおろした」。切実な言葉がいくつも並んだ。
　アンケートを実施した「保育所つくってネットワーク」の斉藤真里子代表（37）は「『女性も働ける社会を』と政治は言うが、
現実は母親から仕事を奪っている」と訴える。

　税・社会保障の一体改革で、消費増税分のうち約７千億円が子育て支援に充てられることに。
幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」は実現しなかったが、「認定こども園」の拡充へ道筋をつけた。
　しかし民主党の目玉政策だった「子ども手当」は、中途半端に終わった。
中学生までの子ども１人当たり月２万６千円の公約は実現できなかった。
現在の児童手当は、３歳以上は１万円（第３子以降は３歳から小学生まで１万５千円）にとどまり、所得制限も新たに設けられた。
　そればかりか、手当てと引き換えに税の「年少扶養控除」が廃止されたため、手取りが減ってしまった子育て世帯も出てしまった。
厚生労働省によると、年収５００万円世帯で小学生以下の子どもが１人いる場合、年４５００円の手取り減になる計算という。

　「今の状況では『子どもを産まない』ことを選択する母親がいるのも十分わかる」。冒頭の女性の言葉に、政治はどうこたえるのだろうか。