「増える保育所事故 報告義務化検討へ」 ―東京新聞

愛知県の保育園でこどもを亡くした遺族が、3月4日、厚生労働省に対して、保育所から都道府県への事故報告を義務化することや、第三者委員会を設置して原因を調査・検証する仕組みづくりを求め、記者会見を行いました。

その様子と内容は同日夜のNHKの「時論公論」で取り上げられ、5日の東京新聞の１面トップでも報じられました。



東京新聞3月5日付け

記事内のグラフで示されていますが、昨年2012年に報告された保育園での死亡事故は18件。
2009年は6人、2010年12人、2011年は14人と、ここ数年で増え続けている状況です。

私たちは活動開始当初に、朝日新聞の報道で以下の情報を得ました。

「保育所での死亡事故が1961～2000年度の40年間で15件なのに対し、こどもの超過定員を認める「弾力化」導入後の2001年度以降の8年間で22件と格段に増えている」

今やその数は増え続けて、たった１年間で18人のこどもが亡くなってしまう状況です。

自分たちが「認可保育園に入れない！」状況から始まった活動ですが、同時に保育の現場で起きている異常な事態を見逃すことをできない思いでした。

コスト削減を求めていくための保育園の民営化、公費をかけない安上がりな保育を推奨してく裏で、
犠牲になるこどもと家族が確実に増えていることを無視してはならないと、想いを新たにしました。