安倍首相は、12月26日、首相就任から1年目にあたる12月26日、東京・九段の靖国神社を参拝した。首相が参拝後、戦争の惨禍を繰り返さないという「不戦の誓い」のため参拝したと説明したのに対し、中国や韓国は強く反発し、米国も「失望した」との声明を出した。
中韓両国の反発は当然であるが、米国だけでなく近隣諸国やヨーロッパの国々も批判的な反応を示している。
12月24日（火曜日）の読売新聞朝刊4面の記事に目を通し、フト思いついたのは、取り巻き連中が安倍首相をにヨイショして靖国神社参拝を唆したのではないか、これらの取り巻き連中の背後には中韓や米国の協力者が蠢いているのではないかという疑問である。
中韓の工作部署は安倍首相を潰す機会を探っていたのであろうし、中国、韓国との関係が冷え込んでおり、両国が対日批判を展開しているさなかであることを考慮すれば、両国の言い分を正当化させ、「敵に塩を送る」ようなものである。安倍首相の靖国神社参拝は、国益を考えた場合、戦略の無さ、拙劣さがみえることから、安倍首相を潰す意図を持った分子が仕掛けた罠に嵌ったように見える。これは下衆の勘ぐりであるが、一応考慮しなければならない。
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「靖国参拝 時期探る首相」
20123年12月24日（火曜日）読売新聞朝刊4面
（米国は自制するよう求めていた）
米政権、首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す
MSN産経ニュース2013.4.26 10:22
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。
国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。
同筋によると、国務省当局者が２４日までに在米日本大使館を通じ、歴史問題に絡む安倍政権の一連の動きが周辺国との関係にもたらす悪影響について懸念を伝えた。「侵略」の定義や靖国参拝をめぐる安倍首相の発言に加え、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚が靖国を参拝したことなどを念頭に置いたとみられる。（共同）
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
MSN産経ニュース2013.4.24 09:47
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。
関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。
これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。
こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
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韓国の朴政権は誕生直後から中国に融和的な姿勢が顕著である。米国は韓国が経済面だけでなく政治的にも中国に取り込まれたくないので、韓国政府に米中どちらを選択するのか決断を迫ったばかりである。また日韓離間を阻止したい思惑があるので、安倍政権に“自制を求めた”のであろう。
北朝鮮は金正恩が叔父を処刑するという“非常事態”にあり、崩壊過程に入ったととも言われている。日中間は一触即発の事態がいつ起きてもおかしくない状況にある。韓国のパク・クネ政権は就任１年にもかかわらず内外の難問山積、反政府デモが発生するなど不安定な状況にある。 この時期に、急遽、靖国神社を参拝したことについては中韓だけでなく欧米やアジア各国も批判的である。
首相にとって参拝が公約であったからとか、第１期の安倍内閣時代に参拝できなかったからなどという内向きの理由では、米国は勿論のこと、東アジアやヨーロッパの国々の理解も得られない。今しばらく堅忍自重すべきだった。
嵌められたのであろうか
得意絶頂だったからでヨイショされたか。
石原信太郎、橋下徹、猪瀬前知事も得意絶頂から一転、いまわただの人になってしまった。この４人の共通点は、日本の世論形成に大きな力を持っていることである。中韓両国にとっては煙たい人物、即ち標的となるべき人物である。
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絵に描くとこんな具合かな、中国は4つ以上のルートから工作する、韓国も同じである。 
甘えた体質から抜け出すことが先
戦後の日本国民は、「日本国憲法 前文」の精神にそって時代を過ごしてきた。憲法前文の申し子である。憲法前文の一部を抜粋する。
「日本国民は、・・・・諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、・・・・・この憲法を確定する。・・・・・・その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
戦後の日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」が、日本の周辺に“平和を愛する諸国民”が存在しているとでもいうのか。“公正と信義”を備えた国が日本の周辺に存在するのか、中国、北朝鮮、ロシア及び韓国は、昭和20年代から一貫して反日的であり、憲法前文にいうような“公正と信義に信頼”を寄せることがでるか。それにも拘わらず、周辺の国が軍備拡充に努めたにもかかわらず日本は自国の防衛を米国に全面的に依存しつつ経済的発展に偏重した路線を追求した。
日米両政府で「離島は日本独自で守る」と合意しておきながら、未だ日本独自で防衛できるとは、とても言えない。日米共同の離島奪還の訓練を慌てて実施する体たらくで、有事に際しては米軍頼みの状態にある。
安倍政権になって防衛予算を増強してきたが、遅きに失した感がある。安全保障の前提となる情報収集の能力もないし、日本独自で防空システムを運用するための情報も入手できない。どれもこれも米国頼みである。陸海空自衛隊と米軍の関係を見れば、自衛隊は米国の戦略の中で動く米軍の補完的従属的地位にある。
日本は自国の防衛を米国に全面的に依存しきた。中国軍から海自艦艇にレーダー照射されても応戦できず、度重なる領空・領海侵犯があっても領海から出るように“警告”する以外の手を打てない。
中国外務省の報道官は記者会見で日本について「生意気なことを言うな！」との言葉を使って日本を批判していたが、長い間、自国防衛を米国にほぼ全面的に依存してきた。自国防衛の矜持を持たぬ日本の主張など、中国は屁にもかけないであろう。
たとえ、日本が“正論”を唱えても、過去の自民党政権の首相のように中韓や米国などの反発のあげく爾後の参拝を見送るように事態に進展すれば、それこそ取り返しのつかない屈辱的敗北である。
流動的な様相を見せてきた朝鮮半島情勢を軍事的観点からとらえることをせず、「戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いのため参拝した」と言っても外国に対して説得力を持たない。外国の批判、反発には政治的な都合もあるが、日本の政治家が憲法前文に「かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあるた、これと異なった見方、考え方ができない体質が染みついている。また「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」体質で時代を過ごしてきたため、靖国神社参拝に対する政治的影響を軍事的な視点で周辺国の情勢を感じ取ることができない体質や鈍感さに対する苛立ちの表れとも観察される。
自国の防衛を米国に委ねながら、米国などに向かって“勇ましい”姿勢を見せれば、米国は反発し、侮蔑する。米国に対する甘えた体質から脱却し、米国が一目置く日本になることが先ではないか。
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