首相も「竹島は不法占拠」明言…領土保全に決意
野田首相が首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見。 野田首相は２４日、首相官邸で記者会見し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。
竹島を巡る首相親書を返送した韓国に対して冷静な対応も求めた。首相による領土・領海に関する記者会見は異例で、国内外に日本の立場への理解を求める狙いがあるとみられる。
首相は竹島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない」と述べた。その上で、「戦後、韓国は不法な『李承晩ライン』を設定し、力をもって不法占拠を開始した」と指摘した。民主党政権の首相が「不法占拠」の表現を使ったのは初めてだ。
首相は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸や、香港の民間活動家らの尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調した。
（2012年8月25日07時19分 読売新聞）
なぜ、このときに国会決議をしなかったのだ！
なすべきときに何もせず、切羽詰ってことをなす。泥縄ではないか。国際社会は日本は騒ぎを起こす問題児と写らないだろうか。
竹島に李大統領名標石
2012年8月20日（月曜日）読売新聞朝刊2面
李明博は竹島へ上陸し標石を設置というパフォーマンスで支持率が向上したが、身内が汚職で逮捕されただけでなく韓国経済も危機的状況に追い込んだ。いずれか韓国民は、欧米とのFTAが韓国を欧米の“植民地”に転落させたことに気付くときが来る。サムスン、LGや現代など大企業の実態は米国の会社のようなもので、儲けた金は株主の手に渡る。韓国人は時の経過とともに貧しくなる。
李明博の支持率が一時的に高くなっても数ヵ月後には低下するだろう。身内のスキャンダルが一挙に噴出しているのは、米国にとって御用済みの李明博を切り捨てるため裏で暗躍しているのだろう。韓国も所詮、アメリカの走狗、将棋の駒“歩”である。
以下、中央日報の記事を引用
３０大グループ企業の９割「非常経営体制」＝韓国
2012年08月23日12時00分 中央日報/中央日報日本語版
３０大グループ企業の９割が経済危機の克服のために非常経営体制を運営中または導入を検討していることが調査で分かった。 ２１日の全国経済人連合会によると、３０大グループの経営・企画部署を対象に行われた「危機体感度および対応現況調査」で、回答した２５グループのうち２３グループ（９２％）が非常経営体制を運営中または検討中と答えた。
主要グループは現在の危機が非常に深刻で長期化すると予想している。「現在の危機が０８年のグローバル金融危機より深刻か」という質問に対し、２０％は「非常に深刻」と回答し、４４％は「深刻」、３６％は「ほぼ同じ」という意見を出した。 「危機はいつまで続くのか」という質問には、５２％が「来年下半期」と答えた。「２０１４年」が１２％、「２０１５年以降」が１６％で、８０％が来年下半期以後まで危機が続くとみている。 「韓国経済は３％台の成長率を達成できるか」という質問に対しては、９２％が「不透明」という悲観的な回答をした。
実際、サムスングループの場合、「非常経営」という表現は使用していないが、系列会社別に悪化したシナリオを仮定し、経営活動と費用執行を見直すよう要求するなど、グループ全般が非常モードで稼働している。 鄭夢九会長が米国を訪問中の現代車グループも非常経営を公式宣言してはいないが、年初から規模の拡大よりも内部の充実を強調するなど、グループ全般に危機意識が反映されている。崔泰源ＳＫ会長は毎週、ＳＫ経営経済研究所から景気動向の報告を受けている。 （引用終わり）
中国、韓国と共闘模索
2012年8月25日（土曜日）読売新聞朝刊3面
中国、露に共闘呼びかけ
2012年8月22日（水曜日）読売新聞朝刊7面
石原都知事、10月の尖閣上陸に意欲
2012年8月20日（月曜日）読売新聞朝刊2面
都知事は「10月の再調査には私も行きます。それで逮捕されるなら結構です」とあくまでも勇ましい。
10月になれば中国、日本の政界はどうなるのか。パフォーマンスは我を元気付けるが、敵を憤慨させる。今や韓国、台湾、ロシア及び北朝鮮が、連携して対日行動に打って出ることも予期しなければならない。
アメリカは中立、傍観する。離島防衛は極めて難しいことが分かっていない。軍事を知らない石原都知事個人が逮捕されて済むことではない。武力行使を誘発した場合、石原知事は大言壮語で中国や政府を非難する以外に何が出来るのか。
米レーダー、日本に拡充
米軍の早期警戒レーダーを日本国内に追加配備される。日本南部の島や東南アジアへの追加配備も検討されている。中国はこれまでも米国のミサイル防衛に反発しており新たな火種になりそうだと。火種で火の粉をかぶる日本は、防衛力弱体、政治力もなく経済力低下で日本の意思を米国に反映させることが出来ない。従米か属国か日本はアメリカの番犬か将棋の駒となって動くことになる。
2012年8月20日（月曜日）読売新聞朝刊2面
離島防衛 日米初の訓練
2012年8月22日（水曜日）読売新聞朝刊2面
訓練はグアム、テニアンで実施されている。防衛省は「動的防衛協力」の促進をアピールし、中国を牽制する狙いがあるとされている。陸自西部方面隊の４０名が参加した。中国が侵攻した尖閣諸島を奪回するための作戦は、４０数名や数百名の隊員で対応できると見るのは甘い。
１隻あたり１０から２０、３0名を乗船させた漁船を１００や２００、３００隻という雲霞のごとく襲来し、魚釣島だけでなく他の島々に分散、多正面から上陸した場合、衆寡敵せず、手の施しようが無い。樹木が生い茂る島を見れば、侵入しゲリラ化した敵兵の掃討ができるとでも言うのか。日本側は制空権、制海権は確保できるのか。特殊部隊が奇襲上陸し、山頂に中国国旗を立てたら海保で対応できるか。
しかも日米安保条約は自動的に発動されるものではない。安保条約の第5条は「日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう行動することを宣言する」とある。政界は党利党略で混乱し政争に明け暮れている。このような状況下で、日本政府が迅速的確な判断を下せるのか。
中国軍の核やミサイルの脅威を軽減するために再編を進めているアメリカは、中国との戦いを避け日中の対立に巻き込まれないようにする。「憲法上の規定及び手続」を経る前に中国軍が尖閣諸島を実効支配下に置いたらどうするのか。日本側に打つ手があるのか？
米は中立、日韓に沈静化促す
2012年8月25日（土曜日）読売新聞朝刊3面
マッチポンプの米国は日本と周辺国の対立を煽り漁夫の利を得る。日韓を程々に対立させ、あとは中立、傍観者となる。ドンキホーテの日本は周囲から孤立、危機感を抱き米国の要求を諾々と受け容れることになる。ＴPPなど米国の無理難題を呑まなければ日本は「二流国へ転落」苦難の道を歩むことになる。米国の属国化に拍車がかかる。
1914年の列強植民地、「帝国主義の時代」
標準「世界史地図」吉川弘文館50ページ
植民地獲得競争に遅れたドイツは19世紀末、頂点に達した列強の植民地争奪は無人の地や未開地にとどまらず、一時、中国分割まで企てられた。ロシアは太平洋に不凍港を求め、ドイツは3B政策によって、イギリスの3C政策に対抗しつつインド洋進出をもくろみ、アメリカは米西戦争の結果、ハワイ、フィリッピンを領有して東アジアに強い関心を示した。
日清・日露の戦争で勝った日本はシナ大陸の争奪をめぐって米国と戦った。敗戦後、日本は表は日米安保同盟、実態は半ば“占領状態”で現在に至っている。日本は自らの意思決定もせず、国家目標も定まらない。米国の提示するシナリオを無抵抗に受け入れる。いわく「構造改革要望書」、「対日超党派要望書」である。
米、日本にTPP参加期待・・・・・これが本音だ！
2012年8月24日（金曜日）読売新聞朝刊9面
他のTPP参加国はGDPが極めて小さいから、GDPが大きい日本が入らなければ米国にとって何の旨味がない。日本をTPPに囲い込めば日本の社会を植民地と化し、日中の接近を阻止することが出きる。
米国の歴史は侵略の歴史である。建国後、西部の開拓進め太平洋・東アジアへ進出し、中国市場の争奪を巡って太平洋戦争に至った。日本を占領下に置きソ連との冷戦を戦った。冷戦終結後は、経済的に強大になった日本を敵と見做し、経済的利益を重視するため日本離れ中国重視の路線に転換した。
日本を押さえ、対抗させるため韓国経済を発展させた。米国にとって将棋の駒“歩”に過ぎない日韓を配下に引き入れ、態勢を整え中国と向きあい米中が主導する秩序の下で“果実”を手にする。
今後、米国の戦略で重要になるのはグアムである。原潜も海軍の特殊部隊「シールズ」も、隊7艦隊も沖縄の海兵隊もテロや中国との闘いに備えてグアムや他の国々に再編される。それでも自由に使える日本の基地は返さない。緊急事態が起きたときは最前線基地と使えるし 住宅やゴルフ場もある。日本の防衛のためでなく、米国の利益のために存続させる。
最近の米国の“アジア回帰”の動きは、表面的には日米同盟の深化にみえるが、日本、韓国や東南アジアの各国を配下に置き、中国と向き合い成長著しい東アジアから“果実”を得るための動き、環境作りである。
日本と中国の戦争を画策
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」（2008年04月14日）
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。ジョセフ・ナイが「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容（要旨）は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本周辺の泥沼化をもくろむ日本を使い捨てにする計画である。この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
野田首相「竹島は不法占拠」と領土保全の決意は勇ましいが、尖閣諸島を巡って日中が武力で対立すれば、得意な人海戦術で雲霞のごとく襲来する中国軍・民を掃討するの極めて困難である。
特に特殊部隊の奇襲上陸に政府が迅速・的確な対処を決断できるか？しかも敵は中国・台湾、韓国、北朝鮮及びロシアと四面楚歌、頼みの米国は漁夫の利を狙い中立・傍観者となる。日本がドンキホーテよろしく孤軍奮闘しても、これと連携して韓国やロシアが挑発行動に出ないとも限らない。尖閣諸島周辺で制海権、制空権を確保できるのか疑問である。残念ながら自衛力不十分、国民も武力解決など思いもつかず想定外、何もかも国防の体を為していない。これでは衆寡敵せず、日本の苦戦必至、否、あっけなく敗北することもありうる。
そこで、日本は米国の走狗にならず、将来の東アジアでいかに生き残るのか、ひとまず冷静になり臥薪嘗胆、策を練るべきではないか。
