東シナ海は「友愛の海」というが、領土問題に備え布石を打つ中国にどう向き合うのか

日本最西端の与那国島
　　自衛隊誘致派外間氏が勝利
　　与那国島は沖縄本島から西に約５００キロに位置する人口約１６００人の島。台湾まで約１１０キロで、中国と領有権を巡って対立している尖閣諸島もすぐ近くにある。　
　　この与那国島で０９年８月２日、任期満了に伴う同町長選の投開票が行われた。自衛隊誘致を訴えた現職・外間守吉氏（５９）が６１９票で、反対派の元町職員、田里千代基氏（５１）５１６票だった。１０３票の差をつけて外間氏が勝利した。町役場職員によると、町長選は通常数１０票差になることが多く、１００票以上の差というのは“大差”だという。　
　任期満了に伴う今回の町長選では、３月に外間氏が出馬を表明したあと、対立候補が出ず、無投票で再任される可能性が強まっていた。しかし、7月９日、田里氏が立候補表明した。田里氏は元町職員で台湾との交流事業に携わってきたことから、自衛隊誘致に反対という立場だ。　
　当選後、外間氏は「１００人規模の部隊が来れば、町民税や地方交付税で潤い、公共工事や雇用も増える」と誘致効果を強調する一方、「防衛相側の方針がはっきりし次第、住民説明会を開き、改めて理解を求めていきたい」と語った。ただ、当初は「必要なら住民投票も行う」としていたが、3日には「現時点ではやらない方針」と転換した。

自衛隊誘致の要望書
　自衛隊誘致に関しては、町議会が０８年９月に誘致要請する決議を賛成多数で可決。０９年６月３０日に、町長の外間氏が与那国島に自衛隊を配備するよう直接、防衛省に要請していた。
　要請書では、与那国島が台風の通過地域であり、大規模災害発生の危険があると指摘している。また、尖閣諸島や東シナ海の資源開発に関して「周辺諸国の動向も憂慮している」として、住民の安全確保や地域活性化促進の観点から自衛隊駐屯の必要性を訴えていた。
　その際、有権者数の半数近くになる地元有志の署名も提出している。

与那国島への陸自部隊の配備撤回、
　　　　北沢大臣
　　０９年７月８日、浜田靖一防衛相は沖縄県与那国島を訪問した。防衛相による同島訪問は初めてとなる。８日午前、浜田防衛相は与那国島の外間守吉町長と会談、外間町長は同島への陸上自衛隊配備を訴えた。
　浜田防衛相は東シナ海での中国軍の活動が活発するなかで先島諸島防衛の重要性は十分認識しているとし、陸上自衛隊派遣の方針を認めた。自衛隊の配備は中国、台湾で関心を集めていた。
　北沢俊美防衛相は９月２４日、報道各社とのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を 刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。
　”いたずらに隣国を刺激する政策はいかがか”という言葉を使う国防相は、地球上日本の大臣以外にはいない。中露・北朝鮮は、冷笑しているだろう。肝心の給油活動、普天間基地移設及びＰＫＯ などに関しても自己の考えが全く無い。アメリカは、何をとぼけたことを言ってるのだと、これまた呆れているだろう。同盟国の防衛大臣としてまともに話し合う人物ではないと判断するだろう。
　　　　　　
中国は建国以来の軍事大改革、
　　尖閣諸島など領土問題に備え布石へ
　　中国は、１９４９年の建国以来となる軍事大改革を行う準備を進めている。改革の目玉はこれまでの７大軍区の４大戦略区への改編である。
　改革によって現在の７大軍区は解消され、北部戦略区、東部戦略区、南部戦略区と西部戦略区の４つの戦略区が編成される。　「戦略区連合司令部」と戦略区内の各省の共産党委員会書記で「小軍委」を構成し、それぞれの戦略区を統括する構想だという。トップとなる小軍委書記は中央政府が指名・派遣し、「小軍委」は緊急時の決定権を持つことになる。
　この再編は、周辺諸国との関係の変化を念頭においたものだ。
・東北部では朝鮮半島の情勢悪化と同時に出兵、平和維持活動に当たる必要がある。
・東部では尖閣諸島をめぐり日本と対立している。中台関係は現在比較的平穏だが、台湾に対する軍事戦略を撤回するのは時期尚早としている。
・南部では、ベトナムが実効支配している南沙諸島を取り戻す思惑がある。
・西部では軍拡を進めるインドとの国境画定戦争が起こるのも時間の問題だと見ている。

　再編による最大の特徴は、陸・海・空・ミサイルの４部隊をそれぞれ独立させず、戦略区がそれらを統括し、総合的作戦を展開することが可能になることだ。
以下は予想される改編後の新軍事戦略区
・北部戦略区： 現瀋陽軍区に内モンゴル自治区を加えた区域
・東部戦略区： 現南京軍区に「東海艦隊」、同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
・南部戦略区： 杭州軍区と成都軍区の一部（雲南省、貴州省）と「南海艦隊」、同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
・西部戦略区： 成都軍区（雲南省、貴州省を除く）と蘭州軍区を合併

中国の自信の表れと威武の誇示、国慶節の軍事パレード
　　中国の建国記念日である国慶節の閲兵式合同指揮本部の高建国報道官は９月２３日、「１０月１日当日は中国の国防建設の大きな成果と中国軍隊の強大な陣容が披露されることになる」と述べた。
　高建国報道官は、「中国軍隊は国家の主権、安全と領土保全を維持する重要な勢力である。今回の軍事パレードを通じて全国と世界に中国の国防建設と軍事の現代化建設の偉大な成果が紹介され、国家の安全と発展の成果を守り、世界の平和を擁護するという中国軍隊の決意が示されるだろう」と語った。
　これこそ着実に発展・拡充する中国の軍備を世界に誇示する中国の自信の表れである。外交戦略も定まらない鳩山政権など眼中にないようである。“軍縮”担当のようなピンボケの人物がなぜ防衛大臣になったのか不思議でならない。

中国は「綿裏包針」、アメリカは「自分の国を自分で守らない国」のために戦うことはない　
　地球上に２００近くの国があるが一国の国防相たるものは、“領土・領海は断固守る”という決意を示すことがあっても、自国防衛に疑念を抱かせるような発言や、他国に“隙”を見せる言動をしない。北沢大臣を除いてこのようなことを口にしない。
　　「表面上はおだやかだが、内心の強硬な考えを崩さない」ことを「綿裏包針」という。「にこやかな態度とは裏腹に、悪意を隠し持つ」ことを意味する場合もある。胡錦濤主席、温家宝首相など中国人の表情はこの言葉がぴったり当てはまる。
　　東シナ海は「友愛の海」というが、中国は日本の顔色をうかがいながら“戦略互恵”、“日中友好”とは裏腹に、徐々に手をのばしている。昨年１２月の調査船は９時間半も領海侵犯した。明らかに意図的だ。日本が毅然と対応しないから中国の増長を許した。いずれ実効支配されるだろう。

　日米同盟は、一定の抑止力はあるが、他国から攻撃を受けた際、「日米同盟に基づき米国が守ってくれる」とは限らない。アメリカにとって“死活的重要”な場合を除きアメリカは、他国防衛のために戦うことはない。ベトナム戦争時代に出されたこのニクソンドクトリンは、以来、アメリカの一貫した政策である。たとえ同盟国といえども「自分の国民を自分で守らない」日本をアメリカが助けることはない。
　中国はベトナム戦争当時、経済的・軍事的にアメリカの足下に及ばなかったが、今やアメリカの覇権に挑戦しうる大国に成長した。アメリカが日本防衛のため中国と戦うと考えるのは幻想のようなものだ。
　もって瞑すべし。