管理職も行政も教えてくれない 学校の「今のあたりまえ」 若い教師に伝えたいこと

今当たり前と思っていることも、よくよく考えてみれば、問題だらけ。若い人には、ぜひ読んで、考えてもらいたいものばかり。

過重労働は部活だけではない フラック化した現場は過労死ライン

2018-01-06 07:53:37 | 行政
東京新聞の日曜版別刷りに「過重労働の教員」の特集が掲載されていた。

 部活の指導については、ようやく目が向けられつつあるが、問題はそれだけではない。
 東京では、副校長の仕事量が多すぎるとして、あれこれと提言や対策が練られたが、私のいる学校の副校長がその恩恵を授かったとは、とても思えない。よく土日に出勤するは、平日も7時台に出勤し、帰りが8時9時も珍しいことではないからだ。
 文科省は、「多忙」とは言わず、「多忙感」という言葉を使用して、なにか忙しいことが「気のせい」のような意味合いで使用。本質的な問題をはぐらかしているし。

 この特集に書かれている記事、統計をいくつか紹介してみよう。
 おもに小学校の教員に関するものだけになるが、詳細は新聞を読んでほしい。

 ①週当たりの労働時間  50時間~60時間未満 27.1%  60時間以上 72.9%
   ※50時間未満が0%である。長時間労働の最右翼の建設業ですら、60時間以上は13.7%。医師ですら40.0%
    異常としか言いようがない。ちなみに中学校教師は86.9%。恐ろしい調査結果だ。

 ②OECDの調査、中学校教員の調査だが、調査国平均が週の労働時間38.3時間なのに対して、日本は53.9時間。
  唯一の50時間越えの国である。

 ③小学校教諭の平均出勤時刻は7時31分、退勤時刻は19時4分。在校時間は11時間33分だ。しかも、持ち帰りの仕事の時間が1時間36分もある。1日のうちで13時間も仕事に追われているのだ。まともな生活ができるわけがない。


 平均値であることからして、この数字をはるかに越えて、「過労死」寸前、また「過労死」ラインをはるかに越えた過重労働をしている教員は、とてつもない大きな割合で存在していることだろう。

 給与の4%分が「特別措置法」により支給されているが、だからといって、この現状を良しとは言えるものではないだろう。
 とても4%で納得できるような「働き」の量ではないのだ。

 教員の「真面目さ」、そして昨今により鮮明になってきている「従順さ」を利用しての過重労働に早く手を打たないと、それこそ教員、学校、子ども、そして日本の未来は破滅する。
 確実に。

 

 

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