長野と東京 学級規模の違い

いよいよ来週から、私の勤務する自治体では２学期が始まります。すでにスタートしているところ、まだ９月から始まるところと、かなりの差はあるようです。
コロナによる取り組みは、各都道府県、各自治体では、かなり異なるようです。
さて、日本という国は、大きな転換や改革は、内発でなされることは少なく、たいがいは外圧、または外的な要因でないと達成されないと言われています。主権者意識、政治的能力が育っていないまま今日まで来てしまったという残念な国民です。
今回も、そんな気持ちも抱えながら、コロナ禍により、学級の規模を小さくしてほしいという声が高まって、知事会や町村会長、日本教育学会などから、少人数学級の要請がなされるようになってきました。
東京では小学校1、2年生、中学１年生では35人学級となりましたが、最近はそれ以上広げようという兆しなし。なんとも情けない「首都」の教育です。
例えば、長野県では早々と2013年には、県内すべての小中学校で35人学級が実現されています。さすが「教育県」。しかし、教室を増設したり、教員を加配するのは、県や市町村の負担ですから、財政的には大変なことだと察します。
やはり国が35人、30人学級を推進しなければいけない問題です。
教育に対するＧＤＰ(国内総生産)比公的支出は、2、9%。OECD(経済協力開発機構)35か国の中で悲しいかな最下位です。
これを3%にするだけでも、大量の教員を増やせるはずです。中学校の1学級当たりの平均生徒数も32人。これも最下位です。OECD平均でも23人なのです。20人を切る。またはその前後の国では、ラトビア、リトアニア、スイス、エストニア、フィンランド、ルクセンブルク、スロベニア、ギリシャ、イタリア。アメリカ、韓国ですら25人から30人の間の数値です。
こんな外からの要因でもいい。なんとか国を動かす流れになってほしいと思います。

小池知事、あなたの話していたタブレット、まだ来ていません。ついでに、学級編成もなんとかしてください。オリンピック、あきらめて、こちらに金を回してもいいのではないでしょうか。