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不動産 取得税 実際のケース
実際、いくらの税金がかかる?
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/fudosan_syutokuzei/#tboc3
では実際に、不動産取得税はいくらかかるのか。4000万円の新築一戸建てを買ったケースで軽減前と軽減後を比べてみよう。土地・建物の面積と評価額は以下のとおりとする。
まず軽減前の税額は、土地の評価額を2分の1にしたものと建物評価額に税率(3%)をかける。
軽減後について、土地分は下記のうち多い金額を上記の税額から控除できる。
(1)と(2)とでは(2)のほうが金額が多いので、これを軽減前の土地の税額から控除すると、
となり、控除額のほうが税額より大きいので税額はゼロとなる。
一方、軽減後の建物分は新築なので評価額から1200万円が控除され、
が税額となる。
不動産取得税――計算方法と、軽減措置の申請
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/fudosan_syutokuzei/#tboc1
不動産取得税の税率
要件を満たせば軽減が受けられる
住宅を購入する場合、住宅が一定の要件を満たせば軽減措置が受けられる。まず建物については評価額から一定額が控除される。控除額は住宅が新築された日に応じて下記のように決められており、1997年4月1日以降に建てられた住宅であれば1200万円が控除される。
建物の評価額からの控除額
新築日 | 控除額※ |
---|---|
1997年4月1日以降 | 1200万円 |
1989年4月1日~1997年3月31日 | 1000万円 |
1985年7月1日~1989年3月31日 | 450万円 |
1981年7月1日~1985年6月30日 | 420万円 |
1976年1月1日~1981年6月30日 | 350万円 |
1973年1月1日~1975年12月31日 | 230万円 |
1964年1月1日~1972年12月31日 | 150万円 |
1954年7月1日~1963年12月31日 | 100万円 |
この軽減措置を受けるためには、建物が以下の要件を満たす必要がある。
なお、上記の床面積はマンションの場合、専有面積に共用部分を持ち分に応じて按分した面積が加算される。また、長期優良住宅に認定された新築住宅の場合、控除額が100万円上乗せされて1300万円になる。
一方、住宅用の土地については、上記の要件を満たす住宅が建っている場合に、以下のいずれか多い額が不動産取得税の税額から控除される。
(1)4万5000円
(2)土地1m2当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍(200m2が限度)×住宅の取得持ち分×税率(3%)