お客さんが賃貸マンションを売ったときの消費税
課税業者かどうかが問題点
個人か会社かは課税業者かどうかで判断する
今年売って来年は１０００万円を超すと消費税の対象になる
３年後の非課税業者になってから売るときは非課税となる
個人は減価償却後の残存価格が消費税の対象価格
固定資産税の土地と建物の按分とか
会社は任意に決めることが出来る
平成３０年３月３１日までの軽減措置
～２００万円 ：２００円
３００万円 ：５００円
３００万円～５００万円 ：１０００円
５００万円～１０００万円 ：５０００円
１０００万円～５０００万円：１万円
５０００万円～１億円 ：３万円
１億円～５億円 ：６万円
５億円～１０億円 ：１６万円
１０億円～５０億円 ：３２万円
５０億円超 ：４８万円
不動産 売買契約 の 印紙税
平成２６年４月１日より平成３０年３月３１日までの契約
印紙税 ：売買契約
～５０万円 ：２００円
５０万円～１００万円 ：５００円
１００万円～５００万円 ：１０００円
５００万円～１０００万円 ：５０００円
１０００万円～５０００万円：１万円
５０００万円～１億円 ：３万円
１億円～５億円 ：６万円
５億円～１０億円 ：１６万円
１０億円～５０億円 ：３２万円
５０億円超 ：４８万円
取得税
|
不動産取得税 本則は４％です 軽減 |
||
|
不動産取得税 住宅地は平成３０年３月３１日までは評価額の２分の１に軽減 |
||
|
土地 |
３％ |
平成３０年３月３１日まで |
|
建物 |
３％ |
平成３０年３月３１日まで |
|
不動産取得税 住宅以外 事務所 店舗等 |
||
|
土地 |
３％ |
平成３０年３月３１日まで |
|
建物 |
４％ |
本則の通り |
|
|
|
|
|
|
|
|
登録免許税・・土地建物を買ったときに法務局に登録免許税が必要です。
|
登 録 免 許 税 |
||||
|
土地の登録免許税 |
||||
|
所有権の保存登記 |
評価額の１０００分の４ |
|
||
|
所有権移転の登記 |
相続・合併 |
評価額の１０００分の４ |
|
|
|
遺贈・贈与 |
評価額の１０００分の２０ |
|
||
|
売 買 |
評価額の１０００分の２０ |
|
||
|
地上権・賃借権・転貸の設定 |
評価額の１０００分の１０ |
|
||
|
所有権の信託の登記 |
評価額の１０００分の４ |
|
||
|
抵当権の設定登記 |
債権金額の１０００分の４ |
|
||
|
所有権移転の仮登記 |
評価額の１０００分の１０ |
|
||
|
平成２９年３月３１日までの土地に関する登記 |
||||
|
土地の売買所有権移転の登記 |
評価額の１０００分の１５ |
|
||
|
所有権の信託の登記 |
評価額の１０００分の３ |
|
||
|
住宅用家屋の税率 軽減 ・新築・取得後１年以内の登記 |
||||
|
所有権の保存登記 |
評価額の１０００分の４が |
評価額の１０００分の１．５ |
||
|
所有権の移転登記 |
評価額の１０００分の２０が |
評価額の１０００分の３ |
||
|
抵当権の設定登記 |
評価額の１０００分の４が |
評価額の１０００分の１ |
||
|
長期優良住宅・平成３０年３月３１日まで |
||||
|
所有権の保存登記 |
評価額の１０００分の１ |
|
||
|
所有権の移転登記 |
評価額の１０００分の１ |
評価額の１０００分の２ １戸建て住宅 |
||
|
中古住宅は別途 |
|
|
||
|
|
|
|
||