民間の平均給与

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm

民間の平均給与

区分		平均給料・手当		平均賞与		平均給与		賞与割合 (b)/(a)
		金額 (a)	伸び率	金額 (b)	伸び率	金額 (a)+(b)	伸び率
		千円	％	千円	％	千円	％	％
平成13年分		3,765	▲1.0	775	▲4.0	4,540	▲1.5	20.6
14		3,752	▲0.3	725	▲6.5	4,478	▲1.4	19.3
15		3,738	▲0.4	701	▲3.3	4,439	▲0.9	18.8
16		3,701	▲1.0	687	▲2.0	4,388	▲1.1	18.6
17		3,694	▲0.2	674	▲1.9	4,368	▲0.5	18.2
18		3,676	▲0.5	672	▲0.3	4,349	▲0.4	18.3
19		3,685	0.2	687	2.2	4,372	0.5	18.6
20		3,650	▲1.0	646	▲6.0	4,296	▲1.7	17.7
21		3,497	▲4.2	561	▲13.2	4,059	▲5.5	16.0
22	男	4,335	1.2	739	3.6	5,074	1.5	17.0
	女	2,349	2.1	344	4.2	2,693	2.4	14.6
	計	3,539	1.2	581	3.6	4,120	1.5	16.4
23	男	4,282	▲1.2	757	2.4	5,038	▲0.7	17.7
	女	2,329	▲0.9	350	1.7	2,679	▲0.5	15.0
	計	3,497	▲1.2	593	2.1	4,090	▲0.7	17.0

 

業種別の平均給与

区分	平均給与	対前年伸び率
(業種)	万円	％
建設業	441	0.1
製造業	462	0.5
卸売業,小売業	358	▲1.1
宿泊業,飲食サービス業	230	▲6.7
金融業,保険業	577	▲2.1
不動産業,物品賃貸業	389	0.4
電気・ガス・熱供給・水道業	713	2.4
運輸業,郵便業	413	1.9
情報通信業	570	1.1
医療,福祉	386	▲0.7
学術研究, 専門・技術サービス業、 教育,学習支援業	481	▲5.3
複合サービス事業	420	4.9
サービス業	322	▲0.9
農林水産・鉱業	284	▲8.3
平均	409	▲0.7

個人が一棟売りのマンションを売却したときの印紙税

１，個人が一棟売りのマンションを売却したときの領収書に関する印紙税

印紙は貼らなくて良い

マンション経営は事業なので印紙は貼らないといけないとの意見が出ました。

税務署との話です

貼らなくて良いとの見解です、マンションを売るのが営業でないとの考えで、営利を目的として反復継続して売買するのであれば貼る必要があるが数年に一回とかの場合は営業でないとの考え方です。

２，個人が土地を会社に担保提供をしている、土地を売却したとき領収書の印紙税

こちらも印紙税は貼らないといけないと、貼らなくても良いとの意見がありました

税務署に勤めていた税理士さんが即答出来ませんでした

結果的には貼らなくて良いのではになりましたが

調査はまだですが

こちらも１，と同じと思われます、営利を目的として土地を売買していない。

井上

借地権割合

借地権割合

定期借地権等の目的となっている宅地を評価する場合の残存期間年数に応じた割合

残存期間年数　　　　　　割合

　５年以下　　　　　　　　　５％

　５年以上１０年以下　１０％

１０年以上１５年以下　１５％

１５年以上　　　　　　　　２０％

 

個人 民事再生

http://president.jp/articles/-/6355

個人再生
－家を売却しないで借金を整理できるか

 

借金苦による自殺者が後を絶たない。平成22年度には、2593人が負債を理由に自殺した（内閣府「自殺白書」）。遺書などで自殺理由が判明した人だけをカウントしているので、実際はそれを上回る人が借金により死を選んだ可能性もある。

法的に借金を解決する方法はあるのだろうか。真っ先に思い浮かぶのは自己破産だろう。破産手続きをして免責が認められれば、借金の返済は免除される。しかし住宅をはじめ必要最低限なもの以外の財産を処分する必要が生じるため、住宅を所有している人は生活の基盤を失うことになる。

はたして住宅を手放さずに借金問題を解決する方法はないのか。事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏は、「ローン返済中なら、個人再生手続きの検討を」とアドバイスする。

「条件さえ合えば、住宅ローン特則を利用してローン付きのマイホームを売却することなく借金を減らせます」

肝心の条件だが、個人再生手続きを利用できるのは、将来継続的または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下の人（民事再生法221条）。債権者の消極的同意も必要になる（債権者から再生計画案に同意しない旨の書面が裁判所に過半数提出されなければ、再生計画案が可決されたとみなす）。

これらの条件を満たして再生計画が裁判所に認められると、住宅ローン以外の借金が減額され、再生手続きで確定した借金の残高（基準債権）が5000万～3000万円なら10分の1、1500万～3000万円なら300万円、500万～1500万円なら5分の1、100万～500万円なら100万円、100万円以下なら基準債権が最低弁済額となる。いずれにしても大幅な減額だ。

個人再生でも追いつかず、ローンの返済もままならなくなれば、自宅の任意売却も視野に入る。ただし、慌てる必要はない。

「返済が滞ると、すぐに自宅を差し押さえられて追い出されるというイメージを抱いている人が多いですが、それは間違っています。差し押さえの手続きはとても時間がかかります。例えば、カードローンなら長期延滞後に訴訟を起こされ、判決等が確定しなければ差し押さえにはなりません。住宅ローンは延滞が続くと最終的に競売になりますが、それまで何段階ものやりとりがあります。その間、ゆっくり落ち着いて対応を考えればいい」（吉田氏）

すでに家を手放した人や、賃貸の人が多額の債務を背負った場合はどうか。

「思い切って自分で減免交渉するのもいいでしょう。返済できない状況が続くと、民間の金融機関は債権をサービサー（債権回収会社）に売却します。サービサーが買い取るときの相場は簿価の5％前後といわれています。そこにサービサーとの交渉の余地があり、うまくいけば債務が1～2割になる場合もあります。公的な金融機関は交渉が困難ですが、月々の返済額を抑えて期間を延ばすリスケジュールに応じてくれるケースも。法的手段とうまく組み合わせて解決策を探ってください」（吉田氏）

手を尽くして解決できなければ、躊躇せず自己破産したい。よく誤解されるが、破産しても選挙権を失ったり、戸籍や住民票に記載されたりすることはない。破産手続き中は一定の職業に就くこと（弁護士、警備員など）が制限されるが、免責が決まれば元どおりになる。

県別人口

県別の人口

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001029548&cycode=0 ２０１１年　２月

 

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17216_1.html

 

人口 市町村

人口統計　市区町村別の人口及び世帯数

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17216_1.html

不動産 法律相談

不動産の相談とか法律相談の窓口に良いサイトです

http://fudosan.jp/index.html

http://fudosan.2525.net/cat2908/index.html　

生涯給料特集

生涯給料特集

http://special.msn.co.jp/money/salary/index.html

国税庁 譲渡所得税

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/01.htm#a-14

譲渡所得税　目次　一覧

住宅新報 ケンプラッツ

住宅新報

http://www.jutaku-s.com/

ケンプラッツ

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/

建設業情報

http://keishin.ullet.com/search/con/d070b/pref/36/ranking/a301.html#pref/36