私の活動報告である後援会報紙「まっしぐら」の第7弾が作成できました。
平成20年3月の6弾から久しぶりの会報紙、そして昨年7月の参議院選以降から一年超経過した現在までの活動報告、今後の決意の内容を載せさせて頂きました。 特に東日本大震災特集は入魂です。
PDF形式ですが、是非、ご覧ください。
★まっしぐら ステージ7★
① http://kohjiro.jp/pdf/7_1.pdf
② http://kohjiro.jp/pdf/7_2.pdf
③ http://kohjiro.jp/pdf/7_3.pdf
④ http://kohjiro.jp/pdf/7_4.pdf
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昨夜は、4期16年、高知市議会議員として議長など要職を立派に務められ、今年の統一選には後継候補を立てて見事当選を果たし勇退された岡崎洋一郎氏の「ご苦労さん会」が高知県知事、高知市長など政財界の方々や支え続けた多くの支援者により、盛大に開催されました。 
この会を開催するにあたって私が宮城県に滞在している時に岡崎氏からお電話を頂きました。「発起人になってくれ」と言ってください、快く引き受けました。
台風12号の被害に遭われた方の御冥福をお祈りし、一日も早い復旧を願うばかりの今日ですが、
来賓挨拶の中で高知市長から
「1998年、9月24日、悪夢のように起きた'98高知豪雨。(高知新聞 http://www.kochinews.co.jp/rensai99/99gouken.htm)死者8人、家屋の全壊25戸、浸水は2万4千戸以上…の被害が出た折、岡崎氏の地元でもある高須、大津地区の復旧、復興のために様々な機関と連携を取って、正に陣頭に立っての活躍があって比較的早く確実な復興ができた」とのご紹介がありました。
東日本大震災でも政治、行政の責任と役割の大事さを強く感じ、そして特に市町村の首長や職員、議員の意欲や能力が重要なポイントだと強く認識をして高知に帰ってきたところです。
断髪式に市長からハサミが入り、
まだまだ活躍して頂きたいとの皆の想いに対し、
「今後は、次を必ず目指してくれるであろう高野光二郎君や後継の浜口市議など若い政治家の油差しになりたい」と語ってくださいました。
今後ともよろしくお願いします。
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昨夜は、元高知市農業委員会委員長、高知県農業会議会長の日比幸雄さんの叙勲受章祝賀会お招きいただきました。
三年前、高知県農業会議の委員として一年間活動した時、当時委員長であった日比さんは何かと声をかけて頂き、何回もご一緒させていただきました。
日比さんは昭和5年、農家に生まれ、50歳まで会社員として働く傍ら、兼業で農家をされ、その時に地元の先輩から
先輩 「おんしゃー。農業委員やらんかえっ。」
日比さん 「農業委員ち何やるがー。」
先輩 「何やるゆうても。・・・特に・・・?まぁ、おんしゃ酒好きやき、酒は一杯飲めるわャー。」
日比さん 「それやったら、やろかー。」とその経緯を日比さんらしく紹介してくれました。
あくまでも生産者の代表として有効農地の活用、農地の保護、保全、生産者と関係団体との調整など、農業としてのプロの誇りを持って本当に優れた手腕を発揮されました。
日比さんに挨拶に行くと「高野君が入ってくれた時、いろんな仕掛け(会合)を高野君がやってくれて、県議会や県とももっと親密になれたぁ。今でもあれは続いちゅう。ありがとう」と言って下さいました。
ありがとうございます。今後ともどうぞお元気でご指導の程、よろしくお願いします。
そんな今朝、事務所まで徒歩で市内の公園に寄ると、なにやら、おじいさんが怒っている。
なんだ、と思うとタクシーの運転手に
「おんしゃ。プロやろうが!ちゃんと誇りもてぇ」と怒りまくりです。
タクシーの運転手は、一つしかない公園の入り口にギリギリに停車し、便所で用をたしていました。
入口がふさがり、おじいさんは激怒。最初のうちはタクシーの運転手も心のこもっていない「すみません」を連発しながらも、次第に険悪なムードへ。
とうとう私も間に入り、何とか収まりました。
おじいさんの完勝です。応援しました。
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昨夜、友人(先輩)の結婚式で、花嫁さんは新潟県の方。
その花嫁さんが最後の挨拶で 「○○君(新郎)は、私にとって龍馬です。」
素直な気持ちが記憶に残るスピーチなんだなぁと感激しました。
さて、久しぶりの政治ネタを。
「野田内閣支持率65％以上、増税容認60％以上」という記事について。テレビも良く報道しています。
「菅さんも鳩山さんも船出は高支持率だった」とか「国民は増税に理解を示している」とか「使い方を明確にすべき」とか全く責任を持たない評論家さん達が自信たっぷりに言っています。
ちっと待ったー!と思うんです。
財政再建、財政健全化の必要性は増え続ける医療や介護などの社会保障増長を考えると財源に消費税アップと言うのは、次世代に責任を持つという事で理解が出来ます。
さらに時限的に東日本大震災の「復興税」の税源をどうするか?
消費税を充てる?
震災復興は国だけではなく、企業にとっても復興が進まなければ経営的なデメリットは大きさを考えると大企業を中心に復興基金への拠出を求め、金融業界には「復興債」の購入を呼びかけ、当座の資金を確保し消費税、復興税、復興基金、復興債という複数の手段も考えて財源確保をはかる事も必要と思います。
野田政権は「財政再建と経済成長」は掲げています。
聞こえは良いですが、
1998年から急激にデフレは進み続け、ドル安円高は70円台と深刻すぎる状況です。
供給(商品、サービス)が大きくなり続け、反対に需要(商品、サービス購入意欲)が減りつつげている差(デフレギャプ)が拡大している時に
民主政権が進めるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を推進、参画すればさらに外国の農産物や商品、サービスが日本市場に入り込み益々、供給は押し上げられる。
しかも食料もサービスも今以上に安い外国産が増え続けて受給率向上どころか、既存の日本の産業に大ダメージを与えられると言われています。
海外に売ろうとも超円高。売るだけ損→日本企業の海外流失、生産量の抑制、技術開発の停滞。国際競争で弱くなる。
それらと同時に増税(消費税、復興税)、さらにやる気満々で前回は殆ど財源確保までには程遠かった、蓮舫行政刷新相による「事業仕分け」「コンクリートから人へ」と言う事になれば、消費、購買意欲は益々下がり、デフレギャップは拡大する。
と言うか、供給を増やして需要を減らすと言うのは、多様化、想定が困難なマクロな世界経済の中でもシンプルな原理として矛盾、逆行、デフレ推進策の様な気がしています。
すると企業活動は停滞し、給料は下がり、生活にも生活にも影響してくる。そして又、それを補うかのように国債を発行して、高速道路の無料化や高校の授業料のただ、子ども手当へでは、駄目だと思います。
過去1997年にも橋本内閣で規制緩和、金融自由化で供給を増やして、その反対に消費税アップと公共投資の削減を行い、デフレギャップは加速しているのも事実です。
消費税を3％～5％にあげて、規制緩和を進めた結果、98年に消費税収は伸びたものの、所得税と法人税は下がり、結果として税収入が4兆円近く減っています。
シンプルに考えると一家庭の大黒柱や、企業の経営者では絶対に選択しないこの手法。
毎日のように流れる「野田政権への期待。」もう一度よく考える必要があるのではないかと思います。
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9月1日の宮城県の地元紙で 「東日本大震災から半年になるのを前に、宮城県南三陸町内と東松島市内の避難所が３１日、全て閉鎖された。県災害対策本部によると、県内では依然、石巻市、気仙沼市など１５市町に計１３８カ所の避難所があり、約３７００人の被災者が生活している。」 との記事が出ていました。
先日、岩手県の避難所はすべて閉鎖されたとの事でした。 私が宮城県に滞在し訪問を続けた6月中旬から8月中旬まで37度と言う猛暑もあり、体育館など風邪通しの悪い環境の中、避難所にいらっしゃる方々は本当に大変な生活をされていました。
確かに、沢山の方と意見交換する中で、長い避難所でのコミニティーが出来て、家族を失い１人になったご年配の方々が食事も出て、同じような境遇の仲間も出来て「避難所の暮らしも良い。」と言う意見も何度か聞きました。 しかし、食事と言ってもコンビニのおにぎりやパン、カップラーメン、お弁当など毎日食べられているのは健康状態も心配になります。
一日も早い、自立に向けて「仮設住宅への転居」をそれぞれの状況に配慮しながら進めるべきと考えます。 そして、私が注目していたのが「仮設住宅の有効利用」です。 菅総理がお盆までに仮設住宅をすべて設置すると言って出来なかった仮設住宅の建設、設置には土地問題など様々な要因があります。 しかし、もっと大事なところにそもそも、被災者が仮設住宅を望んでいるのか?と言う事があります。需要がなければその負担は国、そして国民の税金の無駄となります。 すでに6月の時点で、 被災者が探した民間賃貸住宅(アパート等も含む)を仮設住宅と同じものと認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増し、みなし仮設は、入居費用や２年間程度の家賃を補助する制度を震災から50日超すぎて国は導入をしています。 6月の中旬時点で被災３県でみなし仮設利用者は、２万４千戸を超え、建設予定のプレハブ仮設住宅５万１千戸の半数に迫る勢いとの事でした。
利用者の利便性やそしてプライベートの保持、被災地から離れることで心理的な解放感、そしてプレハブメーカーや住宅メーカー、建設、建築、設備に集中していた投資も、賃貸住宅や管理者、企業、不動産関連にも復興特需と言われる経済波及効果は拡がります。 さらに、みなし仮設では家賃は月額６万円程度を、敷金などを入れても２年間で総額約１５０万円かかると言われますが、これに対して災害救助法で定められているプレハブ仮設は１戸あたり２３８万７千円＋日本赤十字社から寄贈されるテレビや洗濯機などの6点セットが付きます。 そういう状況の中、プレハブ仮設の申し込みキャンセルが急増し、その対応に追われる自治体が相次いでいるとの事でした。
さらにプレハブ仮設の資材はその殆どは韓国から輸入しているとの事で需要の少ない仮設住宅のすでに買ってしまった大量の資材をみなし仮設への制度導入に踏み切った国や政府はその負担を住宅メーカーにさせるという流れでした。 確かに、未曾有の大震災、そして大量の被災者、避難者を抱え、日々変わる被災者のニーズに対応するには困難であります。 しかし、仕方ない。で済ませるのは大きな問題です。
そういう状況を被災地で体感していた私は、懇意にさせていただいている国会議員や被災県の県議や自治体関係者に対して、「余っている仮設住宅を場合によっては、被災が激しい自治体に回して、全国から集まってくれているボランティア(被災県への8月21日現在で約69万人、これはボランティアセンター登録者で、個人や団体による独自でボランティアをされている方を入れれば相当多くなる)に開放すべき」と要望をしてきました。 実際、被害がひどい被災自治体では、宿泊施設は避難所になっていたり、満室状況が続いていてボランティアは寝泊まりが車がある人は車中泊や、テントで寝泊まりしながら活動されています。
又、その方々たちは短期の方もいますが、長期滞在の方も相当多くいます。経済的な負担をしながらも「何か役に立ちたい」という思いで未だ多くの善意を持ったボランティアがたくさん被災地に入ってくれています。
出来る限りの要望を関係者にしながら、入居率の低い仮設住宅を見ながら高知に帰省しました。
すると8月29日付けて厚生労働省が「これまで被災者住居以外の使用を認めてこなかった、被災者支援の転用認める通知を出し、ボランティアや被災地応援で派遣されている他の自治体職員も利用できて、関係自治体は受入れの準備を進めている。」と嬉しいニュースを聞きました。 とにかく、残念ながら被災地と国や政府の情報共有や意思疎通が出来ていないのか、対応が遅すぎます。
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