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政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

インド南部の「クダンクラム原発」で冷却水噴出! 冷却管が摩耗か?!~「作業員6名が熱湯火傷で負傷」。

2014年05月18日 17時21分01秒 | インド・東南アジア諸国
ロシアの声 露印共同プロジェクトによる「クダンクラム」原発、稼動開始 より。
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_26/indo-genpatsu/
http://cdn.ruvr.ru/2013/10/26/1322092111/h_50550012.jpg.740x-x1.jpg
2013 10月 26 , 11:48


所長は記者らに対し、「今回の事故では放射性物質の漏洩や爆発は全く発生していない」、と述べているところを考えれば、「二次冷却水の冷却配管の摩耗による損傷」、「熱水噴き出し」、と言う事かもしれない。

これが一次冷却水の配管の場合は、放射性物質が吹き出てくる事になる。

これも「時間の問題」だと思える。


原子力発電の放射能漏れ、汚染対策は大変だ。

発電効率は、一見、良いように思えるが、問題が発生した場合の後処理は「深刻なものになる」と言う事が言える。

福島のようにならないうちに、「早急に発電を停止し、別の発電方式に切り替えるべき」と言える。




各記事参照


2014/05/15(木曜) 22:55
インド南部タミルナドの原発で、作業員6名が火傷


http://japanese.irib.ir/media/k2/items/cache/2daddaa45e38779e54622f815c64fc90_XL.jpg


インド南部タミルナドのクダンクラム原子力発電所で、作業員6名が熱湯の流出により火傷を負いました。

インドの情報筋によりますと、14日水曜、クダンクラム原発の1号機から熱湯が漏れ、これにより作業員6名が火傷を負ったということです。

今回の事故は、昨年7月にこの原発が稼動を開始して以来初めてだということです。

この原発の関係者は、今回の事故の原因については言及しませんでしたが、所長は記者らに対し、「今回の事故では放射性物質の漏洩や爆発は全く発生していない」と語っています。

クダンクラム原発の現在の発電量は900メガワットで、2000人以上の作業員が業務に従事しています。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/45240-インド南部タミルナドの原発で、作業員6名が火傷




インド南部の原発で事故、反対運動があらためて活発化

By SAURABH CHATURVEDI

2014 年 5 月 16 日 15:45 JST

インド南部タミル・ナドゥ州の原子力発電所で14日に事故が発生し、反対運動が再び広がる気配を見せている。その結果、原発能力の大幅増強を目指す政府の計画がさらに遅れる可能性がある。

この事故では定期メンテナンス中の作業員6人が負傷。原発周辺では15日、反対運動に数百人が参加した。

参加者の話では、今回の事故で原発の安全性に対する住民の不安が高まったため、反対運動はこれからも続き、拡大する見通しだという。

原子力エネルギー反対組織をまとめるPushparayan Victoriaさんは「悲惨な原発事故が起こるまで待たなくてはならないのか」と述べ、「みんなが現実に気づくまで、全国的な反対運動を続ける」と表明した。

Pushparayanさんは反原発組織の仲間2人とともに、新興政党「庶民党(AAP)」から下院議員選挙に立候補。当選すれば、議会で反対活動を進める計画だ。

反原発運動が再燃したことで、来月から新たな原発を稼働させる計画に一段の遅れが出そうだ。

新原発と送電網との接続は昨年10月に完了しており、本来なら12月までに商業運転を開始する予定だった。

反対運動や裁判などで、原発の建設には7年の遅れが発生している。

国営のインド原子力発電公社(NPCIL)によると、今回の事故はメンテナンス中に熱湯が漏れ出たことが原因。同社は、爆発や放射能漏れは発生していないとしている。

NPCILのNalinish Nagaich広報担当者は「われわれの原発は最も安全だ」と指摘。

さらに、「インドは原発を必要としている。そうした反対運動は不必要だ」と付け加えた。

インド政府は原発の発電能力を現在の4.7ギガワット(GW)から63GWに引き上げる方針。これは化石燃料への依存度を減らし、停電をなくす計画の中核をなすものだ。

ニューデリーのシンクタンク、リバティ・インスティチュートのディレクター、Barun Mitra氏は、「この国にとって原子力は非常に重要だ。ただ、これが地域の反対を無視していいという意味にはならない」と発言。

「反対運動はより大きな問題の一部であり、できるだけ早く個別に解決されるべきだ」と指摘した。


http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304408504579565172192577350




関連する記事。



5月 6 , 16:18

クダンクラム原発1号機 出力90パーセントに向けて準備


© Photo: ru.wikipedia.org
http://cdn.ruvr.ru/2014/05/05/1503690770/9Kudankulam_NPP-1.jpg


インド南部タミル·ナードゥ州にあるクダンクラム原発の1号機では、原子炉を90パーセントの出力で運転する準備が行われている。

原子力分野の関係筋が5日、伝えた。

これより先、インドの規制機関は出力増強の許可を出していた。クダンクラム原発1号機は2013年7月に運転を開始した。1月には出力が75パーセントに上げられた。

現在クダンクラム原発は、運転を開始した世界で最も近代的な設計による原発となっている。同原発の建設にはロシアが参加している。

クダンクラム原発1号機は現在、インド国内最大の出力で運転している。



リア・ノーヴォスチ

インド, 原発, 社会・歴史



関連記事


インド 「フクシマ・シンドローム」を克服
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_20/271449065/
4月 20 , 18:38

インドのクダンクラム原発1号機 出力50パーセントに
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_11/indo-genpatsu/
2013 12月 11 , 11:23

露印共同プロジェクトによる「クダンクラム」原発、稼動開始
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_26/indo-genpatsu/
2013 10月 26 , 11:48



続きを読む:
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_06/genpatsu-indo-roshia/



http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_06/genpatsu-indo-roshia/






日本と海外での最近の原子力災害に関する投稿。


各投稿を参照



米国、アーカンソーのニュークリアワン原子力発電所で爆発事故!~原子力は、やはり危険だ!。
2013年12月12日 03時39分11秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8763fc79f0b1538f1674a4f2127ad11e

米カリフォルニアのサンオノフレ原発、廃炉へ~問題の解消不可か?、三菱重工に多額の損害賠償請求!。
2013年06月08日 16時11分11秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c031a4048207142da97b6c7f859f7d19

茨城県東海村の実験施設で研究者ら放射線被曝!~誤作動でビーム出力通常の400倍?。
2013年05月25日 06時40分01秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c2926afd177ade344a3d40deef7d2868

ノルウェー北部、ニシンが謎の大量死!~ロシア原潜火災で「有害物質拡散!」とは関係はないのか?。
2012年01月05日 03時05分47秒 | EU諸国・地域国/北極
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c40a1d61275bd6692052efd9cac1858f

福井県、美浜原発2号機で、大量の1次冷却水が吹き出す!、原子炉容器内なのか?。
2011年12月08日 04時13分54秒 | 社会
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佐賀県・玄海原発、汚染冷却水が噴き出す!~一次冷却水が減り、燃料棒が一部むき出しか?。
2011年12月10日 19時00分13秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/613459dcf8f9dd65aaa384079438b4c0

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写真上 2011年07月04日23:04 フランス原...
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a198199b7fdbcd4b4257cf0239cb021b

福井・敦賀原発2号機で放射能漏れ!~配管等がボロボロになっているのでは?。
2011年05月21日 23時08分00秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d35598cf0105d69663a52af2881dffab

インドで反原発デモ/ロシアでは被曝保証でデモ(1)。
2011年04月20日 06時50分24秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/831ba6799ba352fb2884e6b3990e1dba

「原子力発電は安全!」と述べる者、「すぐには影響は無い」と述べる者、、、放射線を「甘く見るな」!。
2011年04月05日 03時49分29秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/318056a6f6a4de1cf75a8c9aec91f4bb

福島第一原発、本当は原子炉が爆発したのだろ!、、、正直に言うべきだ!。~民主党と枝野氏へ
2011年03月18日 04時36分00秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/887af966364ff3c2dafc1b4ab8a6f940

福島第一原発、超高濃度放射能が拡散!~首都や近辺でも高い放射線量!(1)
2011年03月16日 21時22分02秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2e06a2cbc103be022f35eeb5e65ff77f

福島第一原発・3号機で、また爆発(二回目)!、更には2号機もなのか!
2011年03月15日 04時44分14秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ad3ad87392778f09fe5b1581478216e8

福島第一原発・1号機で大爆発!~燃料棒が溶けているようだ!。
2011年03月12日 21時03分43秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/baba0e820dbe72648e601611652c18f8







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ベトナム反中デモ「中国政府に原因!」~「中国は他国の領土・領海を侵害してはならない!」と言う示しだ。

2014年05月16日 03時06分01秒 | インド・東南アジア諸国
14日、ベトナム南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地で、炎を上げる建物(VNエクスプレス提供・共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051520010009-p6.htm


「ベトナム反中デモ」については、「多くの日本人」は「日本の尖閣諸島にうろつく中国船」、「東シナ海の勝手に掘削、抽出しているガス田問題」と重ねて見ている状態だ。

中国(人)の工場が襲われるのは「当たり前」と言える。

中国共産党は、「他国の領土・領海」を「自国の領土・領海」と「自分勝手に誤認識し、定義する」事が、「問題を作り出し、深刻なものにしている」と言う事が言える。

このような状態では、中国は「泥棒国家」と言う事になり、どの国でも「黙っている事はあり得ない」と言う事だ。

本当に中国共産党指導部の考え方は「卑しい」と言う他はない。



各記事参照


【ベトナム反中デモ】
中国系を“標的”…死者多数、暴徒ら700人拘束 隣国脱出も急増
2014.5.15 20:01 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]


火災が起きた工業団地で消火活動に当たる消防隊=14日、ベトナム南部ビンズオン省(AP)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051520010009-p1.htm


 【ホーチミン(ベトナム南部)=三塚聖平】南シナ海での中国とベトナムの艦船の衝突を受け、ベトナムで拡大している反中デモは一部が暴徒化、ベトナム国営メディアによると、中部ハティン省で14日、1人が死亡、149人が負傷した。

中国国営新華社通信は、中国人2人が死亡、100人以上が病院に搬送されたと伝えている。

 ロイター通信は、ベトナム人5人、中国系とみられる16人の計21人が死亡したと報じたが、ベトナム外務省は否定した。

 ベトナムのメディアによると、治安当局は暴徒ら約700人を拘束。グエン・タン・ズン首相は治安維持に全力を挙げるよう関係当局に指示した。

報道によると、ハティン省の工業団地内にある台湾系企業の工場建設現場で、ベトナム人と中国系労働者が衝突、多数の死傷者が出た。

 反中感情の高まりを受け、ベトナム国外への脱出を図る中国系住民らが急増。

カンボジア当局は15日、13日以降、同国に中国系約650人が越境してきたことを明らかにした。

「ベトナム側に厳正な抗議を申し入れる」


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051520010009-n1.htm



【ベトナム反中デモ】
中国系を“標的”…死者多数、暴徒ら700人拘束 隣国脱出も急増
2014.5.15 20:01 (2/2ページ)[アジア・オセアニア]


 在ベトナム日本大使館によると、13日夜に南部ビンズオン省の工業団地で大規模な反中デモが起きて以降、邦人被害は確認されていない。

ホーチミン日本人学校は15日に続き16日も臨時休校とすることを決めた。

 中国外務省の華春瑩報道官は15日、「ベトナム側に厳正な抗議を申し入れる」と述べた。



このニュースの写真


15日、ベトナム南部ビンズオン省の工業団地で、反中デモの被害に遭ったとみられる建物(五洲興産ベトナム提供・共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051520010009-p2.htm




15日、ベトナム南部ビンズオン省の工業団地で、反中デモの被害に遭ったとみられる建物(五洲興産ベトナム提供・共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051520010009-p3.htm




反中デモの投石で、窓ガラスが割れた工場=15日、ベトナム・ビンズオン省(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051520010009-p4.htm




15日、ベトナム南部ビンズオン省の工業団地で、反中デモにより破壊されたとみられる乗用車(五洲興産ベトナム提供・共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051520010009-p5.htm




14日、ベトナム南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地の破壊された建物(VNエクスプレス提供・共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051520010009-p7.htm




関連ニュース

【ベトナム反中デモ】ベトナムに「厳正な抗議」 中国外務省、暴動で 
【ベトナム反中デモ】暴動の死亡情報報じず 中国、メディア規制か 
ベトナム国境に中国軍、「3級戦闘準備態勢」に
反中デモで日系企業5社に被害 ベトナム南部、日本人学校は臨時休校 
【中国・ベトナム衝突】中越艦船が放水戦 南シナ海、依然緊張


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051520010009-n2.htm




【ベトナム反中デモ】
「中国に恨みと脅威」衝突の歴史、国民感情悪化
2014.5.15 23:14 (1/2ページ)


15日、ベトナムから国境を越えカンボジア東部バベットに入った中国人(ロイター)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140515/asi14051523140011-p1.htm


 【ホーチミン(ベトナム南部)=三塚聖平、シンガポール=吉村英輝】中国による南シナ海での石油掘削に端を発したベトナムの反中デモは15日までに、死者を伴う暴動に発展した。

中国と軍事衝突を繰り返してきたベトナムでは、国民の中国への反発意識が強い。

ベトナム政府は暴力の拡大を受け、反中デモの規制強化に乗り出す見通しだが、火が付いた国民の反中感情をただちに押さえ込めるか予断を許さない状況だ。

 「中国語は絶対話すなといわれた。各地が反中ムードに包まれている」。

ベトナムを訪問中のシンガポール人経営者はメディアにこう伝えた。

ベトナムでは、中国製品の販売を自粛する商店や、入り口に中国人の宿泊拒否を掲げるホテルも出てきた。

 最大の商業都市、南部ホーチミン中心部のホテルでは帰国準備を急ぐ中国人の姿があった。

IT(情報技術)企業に勤める男性は「出張だが、今回の騒動で早めに帰ることにした」と足早に空港行きのバスに乗り込んでいった。

 ベトナム政府はこれまで、南シナ海で中国と対立しながらも、反中デモは取り締まってきた。

ベトナムは1986年に改革を掲げるドイモイ路線に転じ、91年に中国と関係を正常化。

今では最大の貿易相手国になっている。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051523140011-n1.htm




【ベトナム反中デモ】
「中国に恨みと脅威」衝突の歴史、国民感情悪化
2014.5.15 23:14 (2/2ページ)


 だが、貴重な財源である石油資源に中国の手が及ぶと、批判姿勢を強めた。

国営メディアを使い、中国船の攻撃の模様や国内デモの様子を積極的に発信している。

だが、こうした情報戦は、国内の反中意識を呼び覚ますことにもなった。

 ベトナムは79年に中国と国境付近で戦火を交えたほか、南シナ海でも74、88年に衝突。

88年の衝突時はベトナム側の艦艇が撃沈され、60人以上の兵士が死亡している。

外交筋は「全国民が中国に恨みと脅威を抱いている」と指摘する。

 ホーチミンの日系企業の日本人駐在員は「市内では特にトラブルは聞いていないが、デモの影響で操業を停止した取引先の確認などを急いでいる」と語った。


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051523140011-n2.htm





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中共、他国のスプラトリー諸島で勝手に埋め立て工事!/西沙・南沙の名称は廃止し、英名に統一すべき
2014年05月14日 04時04分01秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/79bb976577df8e093c8533ef868d2dec







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中共、他国のスプラトリー諸島で勝手に埋め立て工事!/西沙・南沙の名称は廃止し、英名に統一すべき

2014年05月14日 04時04分01秒 | インド・東南アジア諸国
産經新聞 中国、南沙で暗礁埋め立て 「基地強化の一環」比警戒 より。
2013年2月に撮影された南沙諸島のジョンソン南礁(上)と14年2月に撮影された同礁周辺(下)。大量の砂で埋め立てられている(フィリピン政府提供)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140513/chn14051318160004-p1.htm



記事参照


中国、南沙で暗礁埋め立て 「基地強化の一環」比警戒
2014.5.13 18:16 [中国]


 中国が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが13日分かった。

米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。

既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。

 中国は石油掘削作業をめぐりパラセル(中国名・西沙)諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。

 暗礁は、ジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。フィリピンが主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。

ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径300~500メートルの楕円(だえん)形に埋め立てた。

 フィリピン軍によると、今年2月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。(共同)



【軍事情勢】韓国領内に「中国軍基地」が出現する日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140414/kor14041408300001-n1.htm


関連ニュース

中国海軍が南沙諸島でブイ投入 中国国旗か ベトナム海軍が即時回収
比、南沙で滑走路整備へ 中国に対抗し実効支配強化
被災のフィリピン、南沙の備えは強化 中国に対抗、海軍基地機能増強へ
香港団体、再び尖閣行き狙う? 13日に「南沙へ釣りに行く」と表明
南沙に毎年、越僑視察団 ベトナム首相決定、領有権アピール


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051318160004-n1.htm




南シナ海問題、ベトナムの支援要請は成功しない=中国外務省
2014年 05月 13日 09:30 JST


5月12日、中国外務省の華春瑩報道官は、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。写真はハノイで反中国デモを行う人々。11日撮影(2014年 ロイター/Nguyen Huy Kham)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0DT00L20140513


赤字解消へ大ナタ、オーストラリア政府が予算案公表
香港が不動産規制を継続、一部規制の小幅な緩和を提案
中国外相、南シナ海問題めぐり米国務長官に「客観的」な態度要求
中国の南シナ海における行動は「挑発的」=米国務長官

[北京 12日 ロイター] - 中国外務省の華春瑩報道官は12日、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。

南シナ海では先週、中国が巨大な石油掘削装置を設置したことに端を発し、緊張が高まっている。西沙諸島(英語名:パラセル)近海では両国の船舶が衝突し、いずれも相手の船舶が意図的に衝突してきたと批判合戦を続けている。

同報道官は、「ベトナムは関係各国に支援を求め、中国に圧力をかけようとしているが、その目的は達成しないだろう」とコメント。「ベトナムが状況を明確に見極め、冷静に現実と向き合うとともに、中国の(掘削)作業に対する嫌がらせをやめることを望む」と語った。

一方、ケリー米国務長官は同日、中国の動きについて「パラセル諸島に対する挑戦だ」とし、「南・東シナ海の航行と交通にかかわっているすべての国家は、この攻撃的な行動を深く懸念している」と強調した。


ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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「ドネツク人民共和国」編入の検討を、指導者がロシアに要請2014年5月13日


http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DT00L20140513




中国船、放水やめずノベトナムが映像公開
2014年05月14日 01時35分


13日、南シナ海上で、ベトナム船(右)に放水する、中国のものとみられる船(ビデオ映像から、ベトナム沿岸警備隊提供)
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20140513-OYT1I50037


 【バンコク=石崎伸生】ベトナムの沿岸警備隊は13日、中国が石油掘削作業を始めた南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近で、中国船がベトナム船に同日も放水や体当たりを繰り返したと発表した。

 中国船がベトナム船に放水する様子を収めた映像なども公開した。

 沿岸警備隊によると、同日午前8時半頃、掘削現場に向かおうとした警備艇が中国船3隻に取り囲まれた後、左側面に体当たりされ、換気装置などが損傷した。また、越漁業監視船に中国船が放水する妨害もあった。

 ケリー米国務長官は12日、中国の王毅(ワンイー)外相と電話会談し、ベトナム艦船と衝突を繰り返していることに「強い懸念」を伝えて緊張緩和を求めたが、中国側の強硬姿勢に変化は出ていない。

2014年05月14日 01時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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ベトナム、中国への抗議過熱…旅行中止も相次ぐ(2014年05月13日)
南シナ海緊張、他国が挑発行為…中国が反論(2014年05月13日)
中国初の女性儀仗兵13人…身長173cm以上(2014年05月13日)
中国の南シナ海石油掘削「挑発的」…米国務長官(2014年05月13日)
露第1副長官、空挺部隊司令官ら追加制裁対象に(2014年05月13日)
ウクライナ暫定政府、軍事作戦継続…国民対話も(2014年05月13日)
ウミガメ密漁の中国人9人訴追…最大禁錮20年(2014年05月13日)


http://www.yomiuri.co.jp/world/20140513-OYT1T50229.html




ベトナムは巡視船は足りているのか?、少ない場合、日本は支援出来るのでは?!。

中国の「わがままな行動」は、放置してはならない。


又、「一つの考え」が浮かんだのだが、「西沙諸島」と「南沙諸島」の名称について、この名称は中国の名称なのか?。

そのような状況であれば、「認める事は出来ない」ので、日本、米国、ASEAN諸国は「西沙諸島」と「南沙諸島」の「名称は使用しない」と言う事に「行動を一致させるべき」と言える。

「西沙」・「南沙」の名称は、「使用禁止」にし、「パラセル諸島」と「スプラトリー諸島」に統一すべき。

「西沙諸島」と「南沙諸島」と言う名称を「使用させている事」で、中国共産党は自分勝手に「赤い舌」を宣伝しつつ、他国の領海である「パラセル諸島」と「スプラトリー諸島」に「勝手に領海侵入」し、「海上構造物まで造る」と言う事になっているのだ。

「西沙諸島」は「パラセル諸島」、「南沙諸島」は「スプラトリー諸島」に「名称を、単一統一」すべき、と言える。




ベトナムの中国工場で投石 日系にも一部被害か
2014/5/14 1:30

 【ハノイ=伊藤学】南シナ海の石油掘削を巡り、反中感情が高まるベトナムで13日、中国系工場の前で労働者らがデモを行い、投石で窓ガラスなどを破壊した。一部で中国企業と間違われた日系企業の工場にも投石被害が出たもようだ。

 南部ビンズオン省にあるベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)で12日夜から13日に、1千人以上のデモ隊が団地内の中国系企業の前で抗議デモを行った。途中から工場労働者も参加し、人数は数千人に膨張。一部のデモ参加者が投石や工場の門を押し倒すなどの暴力行為に及んだ。

 13日には南部ホーチミン市の工業団地でもデモが発生。北部ハノイ市の工業団地でも中国系工場の前で抗議ビラが配布された。日系企業関係者は「大規模ストに発展する恐れがある」として警戒感を強めている。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1303P_T10C14A5FF2000/




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中国の南シナ海における行動は「挑発的」=米国務長官
2014年 05月 13日 18:14 JST


 5月12日、ケリー米国務長官(写真)は、中国の王毅外相と電話協議を行い、中国がベトナムと係争中の南シナ海で石油掘削装置と複数の公船を展開したことについて、米国は「挑発的」な行為だとみなしていると伝えた。7日撮影(2014年 ロイター/Yuri Gripas)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0DT0KJ20140513


米国関連
中国、市場原理に基づく為替相場に移行を=米財務長官
成長期待に冷や水、4月米小売売上高は小幅な伸び
超緩和続く公算、4月米輸入物価が昨年11月以来の低下
大規模な刺激策講じず、経済状況同じ=中国財政次官

[ワシントン 12日 ロイター] - ケリー米国務長官は12日、中国の王毅外相と電話協議を行い、中国がベトナムと係争中の南シナ海で石油掘削装置(リグ)と複数の公船を展開したことについて、米国は「挑発的(provocative)」な行為だとみなしていると伝えた。

米国務省のサキ報道官は「彼(ケリー国務長官)は(中国とベトナムの)双方に対し、緊張緩和と、海域における双方の船舶に対する安全航行の確保、国際法に基づく平和的手段を通じた紛争の解決を求めた」と述べた。

これとは別に、ケリー国務長官は訪米中のK・シャンムガム・シンガポール外相に対し、南シナ海問題における中国の「侵略的な行為(aggressive act)」を米国は深く懸念していると述べた。


Thomson Reuters 2014 All rights reserved.


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中国の南シナ海における行動は「挑発的」=米国務長官2014年5月13日


http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0DT0KJ20140513




焦点:南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
2014年 03月 1日 09:11 JST


[go to article]
2月27日、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約80キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で1年以内に2度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。写真は中国海軍兵士。1月撮影。資料写真(2014年 ロイター/Andreas Manolis)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA2000020140301


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中国外相、南シナ海問題めぐり米国務長官に「客観的」な態度要求
中国の南シナ海における行動は「挑発的」=米国務長官


[クアラルンプール 27日 ロイター] -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約80キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で1年以内に2度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

問題の暗礁はジェームズ礁(中国名・曽母暗沙)で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域(EEZ)内にある。

南シナ海の9割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。

外交官らによると、マレーシアは今年1月の中国軍による主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。

また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつきを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深まるばかりだ。

中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。

ジェームズ礁は中国本土から約1800キロの位置にあり、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国からの方が距離的に近い。

それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シナ海の権益を主張するため、9本の境界線「九段線」を地図上に引いているが、同暗礁はその内側に含まれている。

中国国営メディアが配信した1月26日の写真では、数百人の中国海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船のほか、駆逐艦2隻とヘリコプター1機が、ジェームズ礁付近で共に行動したと報じられた。

一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視していなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定した可能性があるという。

また関係筋からは、中国艦船3隻がジェームズ礁近海で、中国の領有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの見方が示されている。

マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘。「(両国間には)特別な友好関係があるため、ジェームズ礁については、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」と述べた。


<行動規範>

1月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しかし、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前よりはるかに積極的になったと話す。

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国と中国の代表からなる作業部会は、3月18日にシンガポールで行動規範の策定に向けた協議を再開する予定だ。ASEANと中国は昨年、協議を加速させることで合意したが、協議はさほど進展していない。

行動規範は、中国とASEAN加盟国の海上行動を詳細な規則で縛ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとしている。

マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンのマニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官によると、議題は南シナ海に関することだった。

2月18日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。

会合で3カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。その上で、3月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイにも要請することを決めたという。

マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国はフィリピンを支援すると発言した。

中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ASEANに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に伝えたことはなかった」と語った。


<海軍基地>

2013年3月、中国艦船はジェームズ礁周辺で今年1月と同じような行動を取った。この行動に対し、マレーシアは中国政府に珍しく抗議を行った。

シンガポールの東南アジア研究所(ISAS)の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は、「これら二つの事案は、マレーシアの国家安全保障体制にとって、とても憂慮すべきことだ」と分析。

その上で「将来同様の事案が発生することが予測される。中国人民解放軍はマレーシア領海に中国国旗を掲げるだろう。そうなれば、マレーシアは政策の転換を迫られるはずだ」と強調した。


マレーシアの政策転換はすでに進められているようだ。

昨年10月、マレーシアはジェームズ礁から最も近い主要な町、サラワク州ビントゥルに海軍基地を建設する計画を発表。

米海兵隊をモデルにした部隊が駐留するという。

中国には直接言及しなかったが、国防相は基地建設の目的は同海域の石油・天然ガス資源を守ることだとした。

マレーシアの軍事アナリストによると、米国はマレーシア版海兵隊の設立を支援するため、助言や訓練を行うとみられている。

前出のTang氏は「この計画はとても重要だ」とし、米国とマレーシアの軍事関係を強化することになると付け加えた。


<経済関係>

マレーシアは中国に対する態度を硬化させているものの、マレーシア政府筋によると、中国との領有権問題をめぐってフィリピンと合同で国際裁判所に提訴する考えはない。

フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴。

これに対し、中国側は裁判の手続きを拒否している。

フィリピン側の弁護士は、この裁判には他国の参加も認められるとしている。

政府寄りのマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは昨年10月、中国の習近平国家主席のマレーシア訪問を前に、同国は「地域紛争の解決には、より慎重で極めて繊細な対応を取る」と表明した。

マレーシアのナジブ首相は習主席との会談で、2017年までに相互貿易額を1600億ドルにする目標を設定。両国の経済関係はますます強化されている。

西側の外交官の1人は、対中・対米関係のバランスを保つというマレーシアの総合的な政策には大きな変化はみられないだろうと語る。

また、この外交官は「原則的にマレーシアは、ASEANの立場を取っている。しかし、それと同時に中国の反応を心配している」と指摘。

「彼ら(マレーシア)は取引できると考えている。ただ中国は取引しないだろう。見ての通り、中国は少しずつその攻撃的な姿勢を強めている」と述べた。

(Stuart Grudgings記者、翻訳:野村宏之、編集:宮井伸明)

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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2000020140301?sp=true




*ウミガメ密漁は、「ワシントン条約」にも違反すると言う事だ。


ウミガメ密漁の中国人9人訴追ノ最大禁錮20年
2014年05月13日 11時05分

 【台北=向井ゆう子】フィリピンの検察当局は12日、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にあるハーフ・ムーン(半月)礁沖で、禁止されているウミガメの密漁を行ったとして、中国人9人を訴追した。

 AP通信などが伝えた。フィリピンの海上警察は6日、中国漁船を拿捕(だほ)し、中国人乗組員11人を拘束していた。罪が確定すれば最大で禁錮20年となる可能性がある。残り2人は釈放した。


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http://www.yomiuri.co.jp/world/20140513-OYT1T50031.html




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マレーシア旅客機が行方不明になっているが、「飛行機での体当たりテロ」阻止の為に「中国軍が撃墜か?!」

2014年03月09日 21時00分01秒 | インド・東南アジア諸国
産經新聞 【マレーシア機不明】不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で より。
8日、消息を絶ったマレーシア機を捜索する航空機から写真撮影するベトナム空軍当局者(ベトナム紙提供・ロイター=共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140309/chn14030917540005-p1.htm


あり得ない事を祈るが「中国軍が撃墜なのか?」。

真実解明への詳細な調査が必要だ。



記事参照


【マレーシア機不明】
不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で
2014.3.9 17:52 [航空事故・トラブル]


 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは9日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が8日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。

 同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。

 北京では全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。

マレーシア航空機には、盗難パスポート(旅券)で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。

(共同)

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【マレーシア機不明】捜索に米中の軍艦も参加 対立の南シナ海、「国際協力」で究… 
【マレーシア機不明】盗難旅券で4人搭乗か 本格捜査、捜索続く 
【マレーシア機不明】中国軍艦も救難活動
【マレーシア機不明】南シナ海で捜索続行 


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/chn14030917540005-n1.htm




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【マレーシア機不明】
南シナ海に墜落か 海上に浮かぶ油?発見
2014.3.8 20:00 [航空事故・トラブル]


8日、マレーシア航空機の捜索現場海域でベトナム空軍機から撮影された油のような浮遊物(ベトナム紙タインニエン提供、ロイター)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140308/asi14030818550003-p1.htm


 マレーシアの首都クアラルンプールから北京に向かう途中に消息を絶ったマレーシア航空370便ボーイング777(乗客乗員239人)について、ベトナムの南部海域を管轄する第5海軍区司令部の当局者は8日、共同通信に対し、南シナ海に墜落した可能性があると指摘した。

 同当局者は、墜落した可能性がある海域は、ベトナム南部沖合のトーチュー島から153カイリ(約280キロ)と述べた。海軍艦船2隻が捜索のため同海域に向かったという。

 マレーシア当局も空と海から捜索を続行した。

 ベトナム国家捜索・救難委員会の当局者は共同通信に対し、捜索海域で、油のようなものが約20キロにわたり浮かんでいるのをベトナム空軍機が発見したと明らかにした。

近くには油田があるとの情報があり、ベトナム当局が旅客機のものかどうか慎重に調べている。(共同)


ロシアで航空機墜落、乗員乗客50人全員死亡 日本人はいない模様(2013年11月18日)


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/asi14030818550003-n1.htm




【マレーシア機不明】
捜索に米中の軍艦も参加 対立の南シナ海、「国際協力」で究明
2014.3.9 16:12 [航空事故・トラブル]


9日、中国北京市のホテルで取材に応じるマレーシア機の乗客の親族(AP)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140309/asi14030916130005-p1.htm


 消息を絶ったマレーシア航空機に関して、関係各国は9日、国際的な協力態勢の構築に乗り出した。

墜落した可能性のある南シナ海をめぐっては、中国が領有権を主張し、周辺国や米国との「対立」が前面に出ることが多いが、今回は「協調」して捜索や原因究明を進める。

 200人以上が搭乗していた同機には、盗難パスポート(旅券)を使って機内に乗り込んだ疑いのある乗客が計4人いたことが判明。

テロのほか、密輸や不法入国など「犯罪行為の可能性」(米紙ニューヨーク・タイムズ)も浮上した。

 米CNNテレビによると、米国の情報機関や司法当局は盗難旅券について捜査を開始。

現場となったアジアや盗難パスポートを発行した欧州の国々の当局と連携し、調べを進めることになった。

 捜索にはマレーシアやベトナムのほか、南シナ海でにらみ合っている米中の軍艦も参加している。(共同)


【マレーシア機不明】米運輸当局が調査団を現地に派遣


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/asi14030916130005-n1.htm




【マレーシア機不明】
米運輸当局が調査団を現地に派遣
2014.3.9 16:19

 米運輸安全委員会(NTSB)は8日夜、消息を絶ったマレーシア航空機の捜索に協力するため、調査団を現地に派遣したと発表した。

 機体を製造した米ボーイング社や米連邦航空局(FAA)の技術担当者と合同で調査に当たる。

機体の発見後に国際民間航空機関(ICAO)の取り決めに従って、どの国が調査を主導するかが決まるとしている。

 NTSBは、短文投稿サイト「ツイッター」で「マレーシア機の消息不明の知らせを受け、状況を監視している」としていた。(共同)


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/asi14030916190006-n1.htm







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安倍首相、インドの記念日式典に出席~日印 G・パートナーシップ関係/日印 安全保障協力を格段に強化!。

2014年01月27日 01時00分01秒 | インド・東南アジア諸国
NHK インド軍事パレードに安倍首相出席 より。


写真で見ると中国のように、大気汚染が、かなり進行しているように見える。

写真のくすみ具合から見ると、大気浄化が必要と言える。

この状況からすれば、肺の疾患、喘息などの患者も増えてしまっているのではなかろうか?。

やはり、工場や自動車からの排ガスと言う事か?。

ならば、排ガスの出にくい、クリーンな工場とクリーンな自動車に置き換えて行く事が必要と言える。


この大気の状況を考えた場合、原発は魅力的に見えるのかもしれない。

このインドの状況で原発に切り替えれば、石炭などでの煤煙の影響は切り替えた分だけ低まると言えるが、原子力特有の新たな問題が発生してくる、と言う事になる。

それは何か?、と言えば、「放射能の危険性」(原子炉を稼働させていれば、周辺は放射線物質が微量に拡散して行く)と、「核のゴミ」が発生すると言う事だ。

日本でも「核燃料リサイクル」の技術は未だに完成していないのである。

使用済のウラン燃料については、再加工し、プルトニウムを凝縮した「MOX燃料」になるが、それはフランスのアレバ社などで行なっている。

しかし、その後の使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物は、自国の何処かで保管しなければならない。

高レベル放射性廃棄物の場合、仮にそのむき出しの廃棄物から1メートルの距離に、数秒程、近づいただけで、生体の遺伝子はズタズタに途切れてしまう程、強力な放射線を発する状態だ。

そのような危険なモノを「数万年」もの期間、燃料と燃料がくっ付かないように保管しなければならないのである。

使用済み核燃料同士が、近づきすぎたり、接触し続ければ、その使用済み核燃料は核分裂を加速させ、温度は上昇し続け、原子炉で言えばメルトダウンのような状態、になってしまうのである。

そのような状態になれば、福島の汚染地帯のような状態になってしまうと言う事が言える。

仮に地下深くに処分場を作り保管したとしても、「数万年」もの期間、「保管直後の状態を維持出来るのか?」と言う事も、問われている。

地下水のしみ出しなどで、使用済み燃料の保管ケースなどが腐食し、水と混じり合えば、放射能の汚染水がその一帯に散らばって行く、と言う事になりかねない。

現状の技術では除染も完全に出来ず、汚染水の濾過も完全には出来ない状態である。

三重水素である、トリチウムが取り除けないと言う問題が残る。



このような状態であるならば、出来るだけ自然エネルギー発電と蓄電ユニットも組み合わせや、地熱発電を行なうべきと言える。

火力や石炭発電などでも、旧式ではなく、日本製の新型の炉であれば、CO2や、排ガスも最小なものにする事が可能だ。

原発設置を考えているならば、後者の方が管理も安全だし、廃炉時も容易に解体が可能だ。

原子力だと強力な放射能の為に、廃炉時も簡単には解体出来ないのだ。





各記事参照


ニュース詳細
インド軍事パレードに安倍首相出席
1月26日 19時3分





インドでは26日、国の記念日の式典で軍事パレードが行われ、25日からインドを訪問している安倍総理大臣が、日本の総理大臣として初めて出席しました。

ニューデリーの中心部では26日、国の最大行事の1つ、共和国記念日の式典が行われ、12万人余りの観客が詰めかけるなか軍事パレードが行われました。


式典には、25日からインドを訪問している安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めて出席し、ムカジー大統領やシン首相と共に特別席から戦車などの行進を観覧しました。


今回の軍事パレードでは、インドが初めて自主開発し実戦配備を目指している戦闘機が公開され、軍備の近代化をアピールしていました。


また、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、国産の空母や原子力潜水艦を開発しているインド海軍が潜水艦の模型を公開し、海軍力を強化していることも強調していました。


インドとしては、式典に安倍総理大臣を日本の総理大臣として初めて主賓に招くことで、日本との安全保障や経済の分野での関係強化を重視する姿勢を国内外に印象づけたい考えです。


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安倍首相 インドに向け出発 (1月25日 11時39分)
安倍首相 25日からインド訪問 (1月25日 4時41分)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014779941000.html




インドで軍事パレード出席 安倍首相、親密さアピール
2014.1.26 16:58


インドのムカジー大統領(前列右)とパレードが行われた「共和国記念日」の行事に出席した安倍首相=26日、ニューデリー(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140126/asi14012617010003-p1.htm

 安倍晋三首相は26日、訪問先インドの首都ニューデリーで、軍事パレードなどが実施された「共和国記念日」の行事に主賓として出席した。

各国首脳の中から毎年1人が選ばれる主賓に日本の首相が招かれたのは初めて。

 64年前に憲法が発効し、共和国に移行した日を祝う行事はテレビやインターネットを通じて生中継され、約12億人のインド国民の多くが視聴。

安倍首相はインドとの親密な姿をアピールした。

 安倍首相は、首都中心部の目抜き通りを次々に通過したパレードを沿道の貴賓席で見物。

ムカジー大統領やシン首相らと並んで約2時間、戦車隊やミサイルを積んだ車両の行進などを見守った。

昭恵夫人も同席した。

 パレードでは国内各地の伝統芸能や名物を紹介する山車も披露され、インド政府は「軍事目的だけではない」(高官)と説明している。(共同)


このニュースの写真


「共和国記念日」の行事のパレードを観閲し、インドのムカジー大統領(中央手前)と退席する安倍首相=26日、ニューデリー(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140126/asi14012617010003-p2.htm



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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/asi14012617010003-n1.htm




安倍首相、インドの記念式典に出席 日本の首相で初
2014年1月26日19時07分

 インドを訪問中の安倍晋三首相は26日、ニューデリーで開かれた共和国記念日の行事に日本の首相として初めて出席した。

主賓席で昭恵夫人とともに、インド軍による戦車やミサイルなどのパレードを観閲。

民族衣装に身を包んだ人たちの踊りや音楽も楽しんだ。

 インドは記念日に例年、1カ国の首脳を主賓に招くが、日本の首相が招待されたのは初めて。

シン首相は25日、安倍首相との会談後の共同記者発表で「安倍首相の参加で日印の戦略的パートナーシップが深まる」と述べていた。(ニューデリー=蔵前勝久)


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首相、印式典で「画期的」な主賓…中国けん制


 【ニューデリー=黒見周平、田原徳容】安倍首相は26日、インドの軍事パレードに当たる「共和国記念日」式典をシン首相とともに観閲した。

 日本の首相が式典に参加するのは初めてで、日印の安全保障面の緊密さをアピールすることで、「共通の脅威」である中国をけん制しようとする双方の思惑が一致して実現した。

 式典には、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程約5000キロ)は「被爆国・日本への配慮」(インド国防省幹部)で登場しなかったが、短距離ミサイルやインド初の国産戦闘機などが参加した。

 安倍首相は式典出席後、記者団に「インド最大の行事に主賓として招かれたことは日印関係にとって画期的なことだ。(今回の訪印で)安全保障協力は格段に強化された」と語った。

(2014年1月26日19時54分  読売新聞)

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ニュース詳細
首相 インド訪問の成果を強調
1月26日 19時26分







インドを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、「シン首相との会談で、地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致したほか、安全保障の協力が格段に強化されることになった」と述べ、訪問の成果を強調しました。

インドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日午後、インドの共和国記念日の式典に日本の総理大臣として初めて出席し、シン首相と共に、およそ1時間半にわたってパレードを観覧しました。


続いて、安倍総理大臣は日本大使館の大使公邸で、今回の訪問に同行した日本企業の経営者らと懇談し、今回の訪問を契機に日本とインドとの関係をさらに発展させたいという考えを示しました。


このあと、安倍総理大臣は滞在先のホテルで記者団に対し、「日本の成長のために日印関係を発展させたいという考えのもと訪問した。

共和国記念日というインドで最も重要な日に主賓として招かれたことは画期的なことだ」と述べました。


そのうえで安倍総理大臣は「きのうのシン首相との会談では戦略的グローバルパートナーシップ関係をさらに発展させることを確認し、デリーの地下鉄工事など大型プロジェクトを日本の協力のもと進めることで一致した。

また、アメリカとインドの海軍の共同訓練に海上自衛隊が参加することになるなど、安全保障の協力が格段に強化されると思っている」と述べ、訪問の成果を強調しました。


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インドのシン首相、引退予定~81歳と言う事からか~今後も日印米の連携を強化して行く必要がある。

2014年01月03日 23時52分11秒 | インド・東南アジア諸国
3日、ニューデリーで記者会見するインドのシン首相(AFP=時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014010300137&p=0140103at23&rel=pv


シン首相と後継者へ(インド大使館の大使館員)へ。


原子力発電は推進しない方が良い。

原発設置近隣地区について、確実に放射能の悪影響が発生する、と言える。

心筋梗塞、癌、白血病、流産や奇形児出産が他の地区よりも多くなると言う事が言える。

風力や太陽光、温水熱発電、など自然エネルギー発電を推奨したい。

発電素子やモジュール+蓄電装置を増やす事で、地球温暖化の為のCO2削減も期待出来る。

原子力は金もかかるし、管理や廃炉作業も困難を極める。

原発従業員も、暫くすれば、原発由来の疾患で死亡してしまうのである。

原子力は、やめた方が良い。

忠告として「無駄な経費が大量に発生」してくる。





記事参照


シン首相、続投せず=与党苦戦の次期総選挙後-後継者は「御曹司」か・印


 【ニューデリー時事】インドのシン首相(81)は3日、記者会見し「数カ月以内に総選挙があるが、その後は新しい首相にバトンを渡すつもりだ」と述べた。

選挙の勝敗にかかわらず首相続投の意思はないと表明した。

 シン首相は、後継者としてこれまでもたびたび示唆してきた名門ネルー・ガンジー家の「御曹司」ラフル・ガンジー国民会議派副総裁(43)に言及し「傑出した資質を持っている」と評価した。

党員に対し「正しい時期に決断を下してくれることを望む」と挙党体制構築を呼び掛けた。

 総選挙は5月までに行われる予定で、投票日は3月か4月になる見通し。

世論調査では、与党国民会議派は、景気減速と汚職疑惑で支持率が落ち、苦しい展開だ。

 現在の情勢で選挙戦に突入すれば、西部グジャラート州で目覚ましい経済改革を主導したナレンドラ・モディ氏(63)を首相候補に擁する野党インド人民党(BJP)の優勢は明らかだ。

シン首相は「モディが首相になれば国家の悲劇だ」と名指しで非難し、危機感を訴えた。

モディ氏に対してはグジャラート州で2002年、1000人以上が死亡したヒンズー教徒対イスラム教徒の宗教暴動の責任を問う声が内外で消えていない。

 シン首相は04年に就任。

09年の総選挙に勝利し、2期目に入った。(2014/01/03-17:32)


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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010300137




*ASEAN諸国の平和とインドの為にも、「中国共産党」を今後も監視して行く必要がある。

インド周辺海域防衛など、選挙後は早急に日本政府、又は米国政府と話し合うべきと言える。

又、2016年頃には、中国の首都移転の話しもあるので、「どのようになって行くのか?」なども話し合うべきと言える。





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2011年12月29日 20時56分54秒 | インド・東南アジア諸国
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2010年12月30日 07時11分40秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3982be0aa05d37fb38ba2e35d459e8c2

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2010年10月26日 06時48分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72483bc856188b8ba9491b90abd27987

インドのシン首相、来日!~経済関係強化も必要だが、防衛面でも緊密に!。
2010年10月23日 07時57分45秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4d7fb35e014cebee58ee409594e81986

鳩山総理 訪印、インド財界人と会談~その後、シン首相と会談へ。
2009年12月29日 10時17分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/443164f374ee7554ff2d5fcdd0726afa

小耳情報!~中国とインドはすこぶる緊張状態!。
2009年12月26日 11時39分17秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/501d251226de4467941c36d9eaedf48c







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日韓外相会談、韓国政府による「竹島の不法占領」については話したのか?。

2013年07月01日 23時55分55秒 | インド・東南アジア諸国
会談を前に韓国の尹炳世外相(右)と握手する岸田外相=1日午後、ブルネイ・バンダルスリブガワン(共同)
http://img.47news.jp/PN/201307/PN2013070101002061.-.-.CI0003.jpg


在日ではない韓国人は、毎回の事ながら、歴史認識、従軍慰安婦(当時の現地の売春婦)について述べてくるが、それ以外の問題で「韓国政府による竹島の不法占領」についてはどうなったのか?。

恍けて、ネコババしようとする行為は認める事は出来ない。


日本政府も、「歴史認識、従軍慰安婦」で押されっぱなしのように見える。

「韓国政府による竹島の不法占領」についてのコメントを出すべきだ。

「話しが終了している」と言う事ではない、と言う事だ。



記事参照

日韓外相会談、関係発展で一致 9カ月ぶり、修復図る

 【バンダルスリブガワン共同】ブルネイを訪問している岸田文雄外相は1日午後(日本時間同)、首都バンダルスリブガワンの国際会議場で、韓国の尹炳世外相と約30分間会談した。

会談冒頭、日韓関係の発展が両国にとって重要だとの認識で一致。

尹氏は「歴史問題は細心に取り扱われないと、民族の魂を傷つける」などと言及した。

 岸田氏は「両国は基本的価値を共有する重要な隣国同士で大切なパートナーだ。

ぜひ関係を進展させたい」と述べ、尹氏も「韓日関係の安定的な発展を望む」と応じた。

 日韓外相会談の開催は約9カ月ぶりで、第2次安倍政権、韓国の朴槿恵政権双方にとって初の日韓外相会談。

2013/07/01 19:19   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070101002011.html



仏像を持ち出した韓国人は法で裁かれたようだが、盗難仏像の返還差し止めになってしまったようだ。

その後はどうなったのか?。

韓国人の卑しいネコババ体質が、この事件でも露呈している。



追加記事


盗難仏像「1体だけ日本に返還するべきだ」韓国団体が訴え
2013.3.30 00:15


海神神社の「銅造如来立像」
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130330/kor13033000150000-p1.htm


 長崎県対馬市から盗まれた仏像2体が韓国で回収され「略奪された」と日本への返還反対運動が起きている問題で、朝鮮半島由来の文化財を日本から韓国側に返還する運動を続けてきた団体が、1体は早期に日本に返すべきだと主張していることが29日、分かった。

 団体は、慰安婦だった女性らとともに、来月1日にソウルで記者会見を開き、仏像返還を訴えるという。

 今回、団体が返還を呼び掛けるのは、2体のうち海神神社から盗まれた「銅造如来立像」。

もう1体の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」については、韓国裁判所が当面日本に引き渡すことを差し止める仮処分決定を出している。

 団体代表の僧、慧門さんは、銅造如来立像について「日本に奪われたことを示す何の証拠もなく、真実と良心に基づき盗品は元の場所に返すべきだ」と指摘。

日本にある他の多くの文化財を韓国に返還する運動にも良い影響を与えると述べた。(共同)


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対馬の仏像盗難で韓国人の男拘束 韓国警察、被害品を回収 


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130330/kor13033000150000-n1.htm




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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6602148d6198ce3815395edf153750a4

日韓併合100年~古文書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しは、「竹島の件」も同時に行うべき!(1)。
2010年08月11日 01時26分10秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0e0ca5ad06d7b76d4c9404a7706c0498

外交機密費は今後からは無くすべきだ~日本政府 慰安婦決議対応で、米ロビー会社に支払う。
2009年08月30日 01時14分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/577f8b1283274d6a6580f6ec81eaccee

韓国、盧武鉉前大統領、思い出の山から飛び降りる。
2009年05月23日 20時32分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fae98ae2ea57cf1a9fc7b8d4da7e0d7a


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日印首脳会談~個人的な提案だが、「原発の設置は、やめた方が良い」(別の方式がよい)。

2013年05月29日 04時46分35秒 | インド・東南アジア諸国




記事参照

ニュース詳細
印首相 日本との安全保障強化に意欲
5月28日 22時51分

日本を訪れているインドのシン首相が都内で講演し、「日本はアジアの平和と安定にとって欠かすことのできないパートナーだ」と述べ、日本との安全保障面でのさらなる関係強化に意欲を示しました。

27日から日本を訪問しているインドのシン首相は28日、都内で日本との関係をテーマに講演しました。

この中でシン首相は、「日本とは民主主義、平和、自由という価値観を共有している。アジアの平和と安定にとって、日本は欠かすことのできないパートナーだ」と述べました。

そのうえで、「両国の関係をさらに前進させるためには、政治や安全保障分野での対話を一層強化し、軍事演習や軍事技術での協力を拡大していかなければならない」と述べ、日本との安全保障面での関係強化に意欲を示しました。

さらにシン首相は、地域の平和と安定のためには海洋の安全保障の重要性が高まっているとして、「航行の自由は、国際法にのっとって守られるべきだ。

海洋での問題を平和的に解決していくため、日本と協力していきたい」と述べ、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日本との協力を進めていく考えを示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/t10014909421000.html



最近、トルコやサウジアラビア、UAEの首脳らに向けて投稿したが、インドも原発を設置したいようだが、爆発した場合、チェルノブイリや、福島のように、その一帯が、深刻な放射能汚染地帯となり、大変な事になってしまう。

日本や米国、フランスの関係企業も、完全な除染技術を持ち合わせていないのが問題だ。

放射性物質が、周辺地域に、広範囲に飛び散った場合の対策が「未だに確立していない」のである。


そのような状態で、原子力方式の発電所を稼働させる事は、インドの将来を考えた場合、大きな問題となってくると思う。

爆発しなくとも、燃料が高温になりすぎた場合、場合によっては原子炉内の圧力を下げる為に「ベント」(原子炉内の気圧を低下させる目的のガス抜き)を行う事も多いのではなかろうか。

この為に、少しずつ、放射性のガスなども周辺に漂うと言う事が言える。

そうなれば人間を含め、「生物にとって良くないことが起こってくる」と言う事が言える。


原子炉も使用していれば劣化してくるが、30年をメドに廃炉にしなければならないが、廃炉の作業も「危険な放射線が充満している」ので、すぐには、かたずけられないのである。


インドには火山は無いのか?。

火山地帯ならば地熱発電を推奨したいが、インドの場合赤道直下、高温な環境と言う事で風力、太陽光以外にも「温水熱発電」と言う方法も向いていると言える。


原子力方式の発電については、危険且つ,多額の費用、長期に渡る面倒な使用済み核燃料の管理が発生する、言う事もあり、どの国であったとしても、「設置すべきではない」と言う事が言える。




経済
インド首相、インフラ整備で要請 日本企業の協力を
(05/28 13:46、05/28 14:42 更新)


昼食会を前に握手を交わす、インドのシン首相(左)と経団連の米倉弘昌会長=28日午後、東京都千代田区(代表撮影)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/image/6131_1.jpg


 来日中のインドのシン首相は28日、東京都内で経団連など経済団体が主催する昼食会に出席した。

シン首相は「インドの経済成長で不可欠なインフラ部門への投資を歓迎する」と強調。

「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)構想」の実現に向けた日本企業の協力を要請した。

 経団連の米倉弘昌会長も「官民連携で引き続きさまざまな取り組みを進めたい」とし、両国の経済関係を強化する方針を示した。

 シン首相は、日本とインドが結んでいる経済連携協定(EPA)についても「フルに活用して、貿易をより活発なものにしなければならない」と述べた。


【関連記事】

【経済】アフリカ資源投資を支援 15カ国担当相ら初会合(05/18)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/469397.html




*米倉氏を見ていると、テレビでたまに放送しているが、帝人だったか?、コマーシャルで「シンバルを持つパンダ」のコマーシャルがあるが、それに似ていないか?。

「オーナーのやる事は、「ジャーン」、これだけ」。

テイジンCM「クルマジャーントパンダ」編~熱可塑性CFRPとその成形技術
http://www.youtube.com/watch?v=_vcLoa2SN4E


*米倉氏は要人との会合には出ており、帝人の会長ではない、と言う事は言える。





*米倉氏や長谷川氏、経団連や同友会などの経済団体は、イカ釣り漁民の「高騰している燃料代」は対応したのであろうか?。

燃料代が高くなり過ぎ、出港出来ないと、漁民たちは苦しんでいるようだ。


経済界は、政府に頼ってばかりでは問題がある。

企業の含み益から支払うべきだ。

米倉氏ら経済界が、円安誘導、政府への働きかけが無かったのならば、そのようにはならなかったと言える。




安倍首相、印首相と非公式面会

2013/5/28 21:41

 安倍晋三首相は28日夜、来日しているインドのシン首相夫妻と首相公邸で面会した。

昭恵夫人も同席した。公式日程にはなく、29日の首脳会談や夕食会を前に非公式に意見交換し信頼関係を深める狙い。

インド大使の経験がある斎木昭隆外務審議官が同席した。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804L_Y3A520C1PP8000/





*日印首脳会談とは関係は無いが、最近、インドの事で気になった件、「インド国内でのレイプ事件が多発」している、と言う事件をよく耳にする。

インド国内では、デモも発生しているようだが、日本人の女性の旅行者もそのような被害に遭遇した人もいるようだ。

ギュウギュウ詰めのバスの中や、電車(地下鉄?)でも、よく発生していると言う話しがあるようだ。


そのような話しがあるようだ。





過去における、日印首脳会談、関連する投稿。


日印首脳会談~経済分野、防衛分野などで強力な連携を確認!。
2011年12月29日 20時56分54秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f266b8074a4e406151d61d9e987cb428

中国共産党・党幹部・人民解放軍の「離島占領計画」と、インド紙からの警告。
2010年12月30日 07時11分40秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3982be0aa05d37fb38ba2e35d459e8c2

日印首脳会談~EPA締結で合意、安保連携も強化!。
2010年10月26日 06時48分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72483bc856188b8ba9491b90abd27987

インドのシン首相、来日!~経済関係強化も必要だが、防衛面でも緊密に!。
2010年10月23日 07時57分45秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4d7fb35e014cebee58ee409594e81986

鳩山総理 訪印、インド財界人と会談~その後、シン首相と会談へ。
2009年12月29日 10時17分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/443164f374ee7554ff2d5fcdd0726afa

小耳情報!~中国とインドはすこぶる緊張状態!。
2009年12月26日 11時39分17秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/501d251226de4467941c36d9eaedf48c







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ASEAN中韓首脳会談~日本が軍国主義?右傾化?「中韓らの右傾化」は良いの?/中韓「巨額な不正蓄財事件」。

2012年11月20日 06時10分02秒 | インド・東南アジア諸国


日本が軍国主義?右傾化?、では、「中国や韓国らの右傾化」は良い事なのであろうか?、そこが重要なポイントだ。


記事参照

SEAN中韓首脳会談 「日本の右傾化」に不快感(11/19 20:06)

 カンボジアの国際会議に参加している中国と韓国が首脳会談を行い、「日本の右傾化が不安要因になりかねない」などと不快感を示しました。



 ASEAN=東南アジア諸国連合の会議に参加している中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が19日、首脳会談を行い、尖閣諸島や竹島の問題を取り上げました。


 中国外務省・秦剛報道局長:「(Q.会談で日本について議論を交わしたのか?)(日本との関係について)中韓の立場は非常にはっきりしている。それについて、簡単に話し合った」


 韓国大統領府によりますと、温首相は「日本が軍国主義を清算できなかったからだ」と発言したのに対し、韓国の李大統領も「日本の右傾化が周辺国の不安要因になりかねない」と述べ、ともに日本への不快感を示したということです。

一方、中国と韓国は野田総理大臣との首脳会談は予定しておらず、距離を置いています。


http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221119051.html



*それよりも、中韓首脳同士で「お互いの傷をなめ合っている」事自体、気持ちが悪い!。

中国の温家宝は、最近、「巨額な不正蓄財事件」が報道されており、韓国の李明博も家族経由(兄と長男)の不正な土地購入発覚の為に韓国国会で追求されている状態だ!。

どちらも、「自国民へは厳しく、自らに甘い」。

最悪なパターンだ!。

どちらもウソの塊!、恍けて「悪い事を行っている」ようだ!。



各記事参照


温首相の不正蓄財事件!。


コラム:温首相の巨額蓄財報道、中国では「公然の秘密」
2012年 10月 29日 18:32 JST


[go to article]
10月23日、米紙ニューヨーク・タイムズによる温家宝首相一族に巨額蓄財があるとの報道は、温首相が格差是正を訴えていただけに衝撃的だったが、想定外の出来事という訳ではなく、投資家の計算を大きく狂わせるものにはならないだろう。写真は9月撮影(2012年 ロイター/Jason Lee)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE89S01I20121029&channelName=jp_column#a=1

コラム:太陽が維新に合流、自民連携へのハードル低下か
コラム:財政赤字削減反対派の告白=カレツキー氏
コラム:習近平指導部の評価は6.5点、変化の兆候でボーナス
コラム:胡錦濤氏の最後の演説が教える「改革後退」

By John Foley
[北京 26日 ロイターBREAKINGVIEWS] 1つの問題が片付くと、また別の問題が出てくる───。中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が重慶市の元トップ薄熙来氏を全人代から追放した26日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は温家宝首相一族に27億ドル(約2150億円)もの巨額蓄財があると報道した。

温首相は貧富格差の是正を訴えていた人物だっただけに、この報道は衝撃的だった。しかし、想定外の出来事という訳ではなく、投資家の計算を大きく狂わせるものにはならないだろう。

中国共産党の指導部交代まで2週間を切っているが、この問題が一大社会スキャンダルに発展していく可能性は小さい。中国当局による検閲はかつてないほど迅速で、NYT電子版へのアクセスは英語・中国語とも速やかに遮断された。ブロガーたちは温首相の名前を隠語に置き換えて遠回しに意見交換している。この報道の詳細は興味をそそるが、中国のエリート層が極めて裕福だということに特別驚く点はない。

今回の報道は、投資家にとってむしろ安心材料となった側面すらある。投資家の多くは、コネを持つ起業家の支援に多額の資金を投じている。プライベート・エクイティや欧米の投資銀行は、そうした人脈を知ることで、新規株式公開(IPO)前の企業への投資で数十億ドルを稼ぎ出している。

だからこそ、中国が世界最大の海外直接投資先であることには何の矛盾もない。国連の統計によれば、2012年上期の対中直接投資は590億ドルに上る。投資家が懸念するのは、型破りなシステムや内側の暴露より想定外の出来事だ。

もちろん、不正蓄財は長期的には中国経済を徐々に侵食する。米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティーによれば、中国では過去10年間で総額3兆8000億ドルもの大金が、資本逃避という形で国外に流出している。これは同じ期間の対中直接投資額を大きく上回る数字だ。そして、「蓄財仲間」に入れなかった一般の株式投資家などは損をしている。上海証券取引所と深セン証券取引所の株式が割安に見える理由はそれで説明できるかもしれない。

ただ、今のところ多くの機関投資家は、中国のこうしたシステムに対応できると感じており、一般投資家さえもそれに対処するための戦略を構築してきた。

今年の中国の公務員試験では、職種によって競争倍率が約9000倍に達するケースもあり、過去最多の応募者が殺到しそうな状況となっている。「権力が金を生む」というのは、中国では公然の秘密なのだ。


*誤字とデートラインを修正して再送します。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

ゥ Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

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薄氏家族から依頼受けた弁護士、政府が担当許可するか不明と明かすハ2012年10月26日
中国全人代が薄熙来氏の代表資格取り消し、起訴の可能性高まるハ2012年10月26日
中国全人代が薄熙来氏の代表資格取り消し、同氏起訴の可能性高まる=新華社ハ2012年10月26日


http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89S01I20121029?sp=true



中国・温家宝首相の親族に巨額蓄財疑惑 首相側弁護士は否定

中国・温家宝首相の巨額の資産をめぐる報道が今、波紋を広げている。その額は、実に2,000億円以上にのぼるという。
26日付のニューヨーク・タイムズが衝撃のニュースを報じた。

中国・温家宝首相の親族による巨額の蓄財疑惑で、その金額はおよそ2,160億円にのぼるという。

温家宝首相の疑惑に、中国外務省は「関連報道は、中国のイメージを悪くし、別の魂胆が感じられる」と、記事を真っ向から否定した。

中国外務省報道官は「中国は法律・規定に基づいて、インターネットを管理する」と述べた。

中国国内では、ニューヨーク・タイムズのウェブサイトにアクセスできなくなっている。

さらに、大手検索サイトで、この件について調べると、「関連の法律により検索できません」とのメッセージが表示された。

大地震などがあれば、すぐに被災地に駆けつけるなど、庶民派のイメージで知られる温家宝首相。

ニューヨーク・タイムズの記事は、温家宝首相の母親やきょうだいなどの資産の大半が、1998年に副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。

投資や蓄財は、友人や投資会社の名前で行われていて、親族たちの名前が表に出ないようになっていたという。

役人による不正が横行している中国。

10月26日には、中国・重慶市の前書記・薄熙来氏を公職から完全に追放。

息子を3億円以上ともいわれるイギリス・ロンドンの高級マンションに住まわせていたとされる薄熙来氏は、収賄や職権乱用などで中国共産党の党籍を剥奪されていて、今後、起訴される可能性も出てきている。

2007年、温家宝首相は「汚職官僚たちに対しては、どれほど高い地位にもかかわらず、法律に沿って厳しく処罰します」と述べていた。

そうした中、報じられた温家宝首相の親族による巨額蓄財の記事。

温家宝首相側の弁護士は、違法な経済活動はしていないなどと、報道内容を否定する異例の声明を香港メディアを通じて発表した。

中国問題にくわしい石 平氏は「弁護士を通じて声明を出すことは、前代未聞の話。異例中の異例です。温家宝首相とその家族の危機感の表れ、裏返しというのがある。温家宝氏が、一番積極的に薄熙来氏の失脚を主張して、そのためにも動いた。薄熙来氏の残党らが内部情報を集め、報復したのではないか」と語った。

また別の専門家からは、記事の内容は、薄熙来氏を支援する人たちの報復によるデマの可能性が高いという見方も出ている。
中国では、次の最高指導部を決める共産党大会が11月8日から始まる。
(10/29 18:44)


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234403.html



米紙の巨額蓄財報道を否定=温首相一族、異例の声明-法的責任追及の構えも・中国

 【香港時事】28日付の香港各紙によると、温家宝中国首相の一族は27日夜、温氏の首相就任後に一族が少なくとも27億米ドル(約2100億円)の資産を形成したとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を全面否定する声明を出した。声明は同紙の法的責任を追及する権利を留保するとしている。


 中国指導者の一族がメディアの報道に反論するため声明を出すのは極めて異例。声明は北京の弁護士2人が香港紙・明報などに送った。11月の共産党大会を前に、一族の不正疑惑で温首相の影響力が低下する事態を避けるためとみられる。


 声明は「温一族のいわゆる『秘密財産』は存在しない。一族が違法な経営活動に従事したことはない」と強調。5年前の時点で1億2000万ドル相当の株式を保有していたとタイムズ紙が指摘した温首相の母は年金以外の収入も財産もないと説明した。


 中国政界の内幕報道が多い米国の中国語ニュースサイト・明鏡新聞網や博訊新聞網もタイムズ紙の報道を疑問視。明鏡は同紙の報道について、3月に失脚した薄熙来・前重慶市党委書記の支持者や保守派が画策したとのうわさがあると伝えている。

(2012/10/28-18:16)


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012102800136




*これだけあれば、奥さんが毎日、「宝石をあさっている」のもうなずける。

中国人民はこの事を、最近知り始めたのであろうか?。

温首相も、表向きには「庶民ヅラ」しているが、悪徳がバレないようにしている偽装と言う事だ。

又、胡 錦濤も、同じ部類に入るのであろう。

胡 錦濤も、少し前にも「汚職には厳しく対応する」等と述べていたが、温首相は処刑しないのか?!。

これでは、税金や家を没収されている人民はたまったものではない!。

中国共産党員は、「自らに甘く、人民には厳しい!」。

これでは暴動が頻発するのも、納得出来る。

中国国内では、「反日暴動も度々発生している」が、ほとんどの中国人民は、「本当は中国の共産思考と中国共産党」に対し、「最も大きな問題」として、とらえているのである。

事実、中国国内で反日デモに参加していた人が、「今は反日で良いが、そのうちに反共産に変わったら大変な事になる」と、述べているのである。

中国共産党の反日行動は、「反中国共産党」を誤摩化す為のガス抜きと言う事だ。

尖閣に中国船を頻繁に出しているのも、それを誤摩化す事、中国共産党・国粋主義者を味方につけておく、と言う一つの手法と言える。






李明博、「家族ぐるみの不正な土地購入」事件!。



国際 :  韓国大統領の実兄聴取 土地購入疑惑で特別検察


事情聴取のため出頭する、韓国の李明博大統領の長兄李相殷氏(中央)=1日午前、ソウル(共同)
http://www.sanin-chuo.co.jp/photo/1101/11805700131.jpg


 【ソウル共同】韓国の李明博大統領の私邸用地をめぐる不正購入疑惑を捜査している特別検察官は1日、李大統領の長兄李相殷氏(79)を事情聴取した。

特別検察官は10月25日には大統領の長男の李始炯氏(34)も聴取しており、親族ぐるみで不正に関与した疑いもあるとみて調べている。

 李氏一家では、大統領の別の兄、李相得氏(76)も違法な政治資金を受け取ったとして逮捕、起訴され公判中。

 疑惑は、李大統領が用地を始炯氏の名義で購入し、購入資金の一部を大統領府が肩代わりしたとされるもので、国に対する背任や不動産取引に関する法律違反容疑を視野に捜査が進んでいる。

(共同通信社)('12/11/01 無断転載禁止)
<< 米―メキシコ国境フェンス上…   オバマ氏、ハリケーンで得点… >>

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http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1180570013




亡命、暗殺、自殺...韓国大統領の歴史 現大統領にも捜査の手



12月に大統領選を控えた韓国で、政権末期を迎えた李明博(イ・ミョンバク)大統領の周辺に、捜査の手が伸びている。

韓国・李明博大統領をめぐる土地購入の不正疑惑。

その追及の手は、大統領の実の兄に及んだ。

李大統領の兄・李相殷(イ・サンウン)氏は1日、「(大統領に事前に相談は?)相談したことはない。中に入って、(聴取で)事実そのままを話します」と語った。

ソウルにある、李大統領が退任後の自宅用に購入した土地は、非常に閑静な住宅街にあり、広大な敷地となっている。

土地購入資金の一部を、大統領府が不正に肩代わりしたとされるこの疑惑。

特別検察チームは、大統領の長男・李始炯(イ・シヒョン)氏に加え、購入資金の一部を貸したとされる大統領の兄・李相殷氏からも1日、事情聴取を行うなど、家族ぐるみでの不正をにらんだ捜査を行っている。

政権末期を迎えた李大統領の周辺に迫る追及の手。

その影には、韓国の歴代大統領が、必ずしも栄光のままその生涯を終えられないという歴史が見え隠れしている。

まだ記憶に新しい、韓国・盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領(9人目)の突然の死。

盧武鉉大統領(当時)は、2003年の大統領就任時、「これからは、国民の皆様と一緒に、温かく、明るい政治をやっていきたい」と話していた。

退任後の2009年5月、不正資金疑惑についての捜査が進む中、自宅の裏山から身を投げて自殺した。

その背景について、韓国の政治事情にくわしい、九州大学の小此木 政夫特任教授は「韓国というのは、王朝の社会だったから、(国王のように)大統領に権力が集中するんです。その恩恵にあずかろうと思って、さまざまな形で献金する。退任するような時期になると、そういった不正事件というものが、さまざまな形でボロが出てくる」と語った。

歴代の韓国大統領がたどってきた悲劇の歴史。

韓国が竹島を一方的に自国の領土と主張する根拠となっている、いわゆる「李承晩ライン」を設定したのが、韓国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)氏。

晩年は不正選挙の強行など、独裁ぶりを追及され、ハワイに亡命し、再び祖国の地を踏むことなく亡くなった。

そして、18年もの長期政権を築いた3人目の大統領・朴正煕(パク・チョンヒ)氏は、在任中に銃撃事件で妻を失ったほか、自身も側近による銃弾に倒れた。

さらに、全斗煥(チョン・ドファン)大統領は退任後、不正蓄財などを追及され、親族などにも続き、自身も逮捕され、死刑判決を受けた。

そして、政権末期を迎えた李大統領の周辺に迫る捜査の手。

歴史は繰り返されてしまうのだろうか。

こうした中、12月19日に投票が行われる韓国の大統領選挙。

その有力候補として、与党・セヌリ党からは、在任中に暗殺された朴正煕氏の長女・朴槿恵(パク・クンヘ)氏。

そして野党・民主統合党からは、文在寅(ムン・ジェイン)氏。

さらには、政治経験はゼロながら、「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれるIT長者・安哲秀(アン・チョルス)氏が台風の目になっている。

日本にも大きな影響を及ぼす韓国の大統領選は、三つどもえとなっている。

(11/02 20:05)


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234674.html



*イミョンバクも、自国民を騙し、ウソ八百と言う事だ。

竹島についても、恍けて看板を付けたり、港を作ったり、日本の領土なのにおかしな工事を行っている。

李 承晩ライン、「国境の線引き」も、「日本との話し合い無しで、韓国が自己都合優先で、勝手に引いたものだ」。


逃げていないで正々堂々と「国際司法裁判所で話そうではないか!」。





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掌握支配・覇権主義丸出しか!、強欲・中国共産党、今度はカンボジアをターゲット~ASEAN各国に警戒感!。

2012年04月01日 18時41分22秒 | インド・東南アジア諸国
ブルームバーグ 中国主席がカンボジア訪問-南シナ海問題めぐるASEANの議論警戒 より。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1OR826K50XS01.html
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=ilj4b435S2lo



強欲・中国共産党、掌握支配・覇権主義丸出しのようだ!。



記事参照

中国主席がカンボジア訪問-南シナ海問題めぐるASEANの議論警戒

  3月30日(ブルームバーグ):カンボジアで4月3日開幕する東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を前に、中国の胡錦濤国家主席は30日、中国主席としては12年ぶりにカンボジアを訪問する。

同首脳会議では、南シナ海の領有権問題が議題に上る可能性がある。

中国国営の新華社通信が27日、同国の駐カンボジア大使の発言を引用して伝えたところでは、胡主席は4月2日まで滞在し、両国の関係強化を図る。

カンボジアにとって中国は最大の投資国。中国は同国の核心的利益に対するカンボジアの支持を歓迎するとともに、南シナ海問題をめぐる外部からの干渉には反対すると伝えた。

東南アジア研究所(ISEAS、シンガポール)のシニアフェロー、イアン・ストーリー氏は「カンボジアはASEAN会議の議題に南シナ海問題を取り上げることで中国を刺激したくはないだろう」と述べた。

その上で、過去2年間にASEAN議長国を務めたベトナムとインドネシアは「この問題を積極的に取り上げたが、カンボジアの下ではこの勢いは後退するだろう」との見方を示した。

ベトナムとフィリピンは、南シナ海の領有権問題でASEAN加盟10カ国に共通の立場を取るよう訴えている。

原題:China’s Hu Visits Cambodia as Asean Leaders Eye SeaDisputes(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:バンコク Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Tighe ptighe@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/30 16:27 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1OR826K50XS01.html



中国、カンボジア懐柔か…ASEAN分断狙う

 【北京=大木聖馬】中国の胡錦濤(フージンタオ)国家主席は3月30日、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国カンボジアを訪問し、31日にシハモニ国王やフン・セン首相と会談した。

 中国の最高指導者がカンボジアを訪問するのは2000年以来。胡政権は経済支援などを通じて両国関係を強化し、ASEAN加盟国との間で抱える南シナ海の領有権問題などで協力を取り付ける狙いだ。

 中国外務省によると、胡主席はフン・セン首相との会談で、中国企業によるカンボジアでの投資、社会資本整備への協力推進を約束、両国の貿易総額を11年の25億ドル(約2070億円)から、17年には50億ドル(約4140億円)に倍増させることで一致した。

胡主席はフン・セン首相に対し、「カンボジアが議長国として、地域で重要な役割を発揮することを支持し、協力を強めていく」と伝えた。

 中国には「南シナ海で領有権問題を抱えていないカンボジアへの働きかけを強め、東アジア首脳会議などの場での議論を低調なものにさせたい思惑」(中国ASEAN関係筋)がある。

 実際、今年1月に開かれたASEAN高級事務レベル会合では、カンボジアは非公式外相会議で取り上げる議題に南シナ海問題を含めない原案を示した。

(2012年3月31日22時52分  読売新聞)

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 カンボジア ASEAN 東アジア首脳会議 社会資本整備 南シナ海 東南アジア諸国連合 


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中国の「BRICS支配」 インドで警戒の声

2012.4.1 01:22 [中国]

 【ニューデリー=岩田智雄】インドの首都ニューデリーで行われた新興5カ国(BRICS)の首脳会議後、参加国のインドの識者やメディアから、中国によるBRICS支配を警戒する声が上がっている。

 会議で合意された「BRICS銀行」の設立へ向けた準備は、期待されたほどの成果はみられなかった。

 「BRICSで最も強い経済力を持つのは中国だ。ブラジル、ロシア、インド、南アフリカにそれほどの資本はない。世界銀行やアジア開発銀行のような組織を作るのは時期尚早だ」

 インドのシンクタンク、中国研究所のアルカ・アチャリャ研究員は、産経新聞の取材にこう語った。

 3月29日の首脳会議前、各国は世銀に対抗するBRICS銀行の設立に向け協議を重ねてきた。

しかし、問題を検討し次期首脳会議に報告する作業部会の立ち上げの合意がやっとで、事実上の協議先送りだった。

 中国の国内総生産(GDP)が、世界全体に占める割合は9・3%。BRICS5カ国全体の18・2%の半分強で、突出している。

 インドの元外交官はインド紙ヒンドゥスタン・タイムズに、「BRICS銀行のような存在には注意が必要だ」と話す。

世銀をモデルにすれば、総務会の投票権は加盟国拠出金に従い割り振られ、中国が最大の発言力を持ち、総裁も中国から選ばれるのが確実だからだ。

同紙は「BRICSはいずれ中国のおもちゃにされかねない」と指摘する。

 BRICSは「団結」より「分断」が目立っている。世銀の次期総裁には統一候補を立てることができず、インドやブラジルの国連安保理常任理事国入りにも中国は首を縦に振っていない。

ニューデリーでは首脳会議前、チベット人男性が中国の胡錦濤国家主席の訪印に抗議し焼身自殺したほか、連日デモも起きた。

 ただし中国は、BRICSをてこに、改めて存在感を高められたことを評価している。

中国外務省高官はタイムズ・オブ・インディア紙に、「BRICSは財政、貿易、開発に焦点を絞っているが、まだ発展途上だ」と述べ、首脳会議で採択されたデリー宣言に、イラン核問題を外交と対話で解決することを求めるなど政治的内容を盛り込んだ意義を強調した。

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日印首脳会談~経済分野、防衛分野などで強力な連携を確認!。

2011年12月29日 20時56分54秒 | インド・東南アジア諸国
写真上 インド訪問の野田首相、シン首相と会談 経済・安全保障など幅広い分野での協力確認 より
挨拶を交わす野田首相とシン首相
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00214464.html

写真中左 日印の経済協力を強化=野田首相 より
インド政財界関係者の会合に出席し、帽子をプレゼントとされた野田佳彦首相(中央)=27日夜、ニューデリーのホテル(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122700926

写真中右 日印海洋安保を強化=原子力協定「進展を注視」-野田首相 より
ニューデリー市内で28日開かれたシンクタンク「インド世界問題評議会」で講演する野田佳彦首相(EPA=時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122800686

写真下 野田首相夫人、インドで学校訪問
シン首相夫人(左から4番目)と日印の学生による合唱を堪能した仁美夫人=28日、ニューデリー市内の学校(田北真樹子撮影)
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/111228/plc11122820080017-p1.htm



国家間の会談として非常に良好な連携を確認出来たのではなかろうか。

双方で「プラスになる状況を更に加速」と言う事が、言えそうだ。

何よりも、「現地のインド人の生活の質が向上している」のならば非常に良い事だ。

日本としても、支援して「良かった」と、多くの人々は考えていると思う。



記事参照

インド 日本との協力に期待

12月27日 9時52分

野田総理大臣が27日からインドを訪問するのを前に、インド外務省の高官が記者会見し、鉄道などインフラ整備の分野で日本との協力が進むことに期待を示しました。

野田総理大臣は、27日からインドを訪れ、28日、シン首相と首脳会談を行います。

これを前に、26日、インド外務省で日本を担当しているバンバワレ東アジア局長が記者会見し、「東日本大震災を受けて復興のための財源が必要になったにもかかわらず、日本政府はインドに対し、例年並みのODA=政府開発援助を維持してくれた」と述べ、日本への感謝を表しました。

そのうえでバンバワレ局長は、日本の支援を受けて首都ニューデリーなどで建設された地下鉄を例に挙げ、「日本の支援で人々の生活の質が向上している」と述べ、鉄道などインフラ整備の分野で日本との協力が進むことに期待を示しました。

また現在、事実上、中断している日本とインドの原子力協力協定の締結に向けた交渉についても、首脳会談の議題になるという見通しを示し、会談を通じて4回目となる両国の交渉をできるだけ早く開催するよう日本に促す考えを示しました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014930661000.html



日印の経済協力を強化=野田首相

 【ニューデリー時事】野田佳彦首相は27日夜(日本時間同)、ニューデリーで開かれたインド政財界関係者の会合に出席、日印関係について「アジアの2大民主主義国家として政治、安全保障、経済など幅広い分野で協力を強化していく」と表明した。

「経済面ではまだまだ多くの互恵的協力の余地がある」と指摘し、インフラ整備などの資金協力を行う考えも示した。

 あいさつに先立ち、首相はインド側の出席者から贈り物の帽子を頭にかぶせてもらった。

首相は「私の大きな頭は入りきらなかった。この大きな頭の中には日本とインドの関係を強化する夢がいっぱい詰まっている」と語り、会場の笑いを誘っていた。

(2011/12/27-23:05)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122700926



日印海洋安保を強化=原子力協定「進展を注視」-野田首相

 【ニューデリー時事】野田佳彦首相は28日昼(日本時間同日午後)、ニューデリーのホテルで開かれたシンクタンク「インド世界問題評議会」の会合で講演し、「日印両国はアジアの海洋国家として、シーレーン(海上交通路)の安全を含む海上安全保障に死活的な利益を有する国だ」と述べ、来年初めて実施する海上自衛隊とインド海軍の共同訓練などを通じて、海洋安保での協力を強化する考えを強調した。


 首相はワシントンで今月行った日米印3カ国の初の外交当局の局長級による戦略対話にも言及。

「これを歓迎し地域の安定と繁栄や地球規模の課題に関する協力を進めていきたい」と表明した。


 東京電力福島第1原発事故で交渉が停滞している原子力協定については「(事務レベルでの)交渉が進められており、その進展を注視している」と語った。

また、東京電力福島第1原発事故の冷温停止状態が達成できたことを説明し、「インドをはじめとする国際社会に対して、事故の徹底検証から得られる知見と教訓を共有し、国際的な原子力安全の強化に貢献していく」と述べた。


 講演後の質疑で、首相は原子力協定交渉に関し「日本は世界で唯一の被爆国だ。核軍縮・不拡散は国是という立場でこれからの議論を進めたい」と述べ、インドが核実験を再開しないよう求める考えを示した。

(2011/12/28-17:16)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122800686



インド訪問の野田首相、シン首相と会談 経済・安全保障など幅広い分野での協力確認

インドを訪問していた野田首相は28日、インドのシン首相と会談し、経済・安全保障などさまざまな分野で協力する「戦略的グローバル・パートナーシップ」の強化を確認し、帰国の途に就いた。

日印首脳会談では、経済発展が著しいインドとの経済分野での協力にとどまらず、中国をけん制するような海上安全保障の分野、さらには北朝鮮の拉致問題についても協力を確認した。

日本時間28日午後11時すぎ、野田首相は「海上安全保障分野での協力を強化することで合意しました。私より拉致問題に関して、インド側の理解と協力を要請しました」と述べた。

首脳会談では、2012年、両国が国交樹立60周年を迎えることをふまえ、経済・安全保障など幅広い分野での「戦略的グローバル・パートナーシップ」を強化することを確認した。

そして、野田首相は、首都ニューデリーと商業都市ムンバイを結ぶ貨物鉄道などインフラ整備に今後5年間で45億ドルの規模の資金協力を表明した。

また、福島第1原発事故の影響で中断している両国の原子力協定締結に向け、いっそう努力することで一致したほか、レアアースについて共同事業の推進を確認した。

(12/29 06:14)

[ high / low ]

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00214464.html



欧州・ロシア 日印首脳会談:魅力の巨大市場 レアアースでも協力

 【ニューデリー坂口裕彦、杉尾直哉】28日の日印首脳会談は、経済、安全保障分野の両面で、関係強化を印象づけた。

日本の最新技術によるインフラ整備を期待するインドと、人口12億人の巨大市場を経済成長につなげたい日本。

台頭する中国への共通の警戒感も、両国を近づける。

ただ、核拡散防止条約(NPT)に加盟しないまま、核兵器保有を続けるインドとの原子力協定の締結に向けた道のりは平たんではない。

 「両国はアジアの海洋国家として、シーレーン(海上交通路)の安全を含む海上安全保障に死活的な利益を有する」。

野田佳彦首相は28日、ニューデリー市内のホテルでの講演で、海洋進出を強める中国の名指しを避けつつ、日印安保協力の重要性を強調した。

 首脳会談では、経済協力案件も目白押しとなった。

日本側を引き寄せたのは、今後5年間で1兆ドル(77兆円)のインフラ需要が見込まれるインド市場の魅力だ。

 エネルギー面でも、両首脳は、中国による輸出規制で安定確保が課題のレアアース(希土類)のインドから日本への早期輸出を確認。

中国が資源外交で先行するアフリカへの支援でも、昨年10月から日印の外交当局間で協力に向けた協議を重ねている。

 もっとも、インドはすでに国境問題などを抱え、中国を必要以上に刺激したくないのが本音だ。

日米印の最近の接近についても、「対中包囲網」ととらえられないよう、神経をとがらせる。

ワシントンで今月中旬に開かれた日米印3カ国による戦略対話も、インド側が参加者や期日をなかなか決められず、日米双方をやきもきさせた。

インド外交筋は「外務省内で、どのレベルの代表を送れば中国を刺激しないで済むかで大議論になった。結局、局長級で落ち着いた」と明かす。

 日本側同行筋も「インドは等距離外交だ。経済交渉でもちゃぶ台返しがある」と語り、一筋縄ではいかない相手との認識を示す。

 原子力協定の締結交渉については、両首脳は会談で「妥結に向けた一層の努力」を確認したにとどまった。

 08年に原子力供給国グループ(NSG)が、NPT体制に入っていないインドを「例外」としたのを受け、米、仏、露など主要国が相次いでインドと協定を結び、原発ビジネスに参入した。

日本政府内には、蚊帳の外に置かれることへの危機感が強い。

 民主党政権は、国内では「脱原発依存」を掲げるが、東京電力福島第1原発事故前に交渉入りした国とは協定の交渉を進める方針。

しかし原発事故で、党内でも原発輸出への慎重論は根強く残る。

インドにはNPT非加盟という特殊事情も絡む。

被爆国として、核廃絶の先頭に立つべき日本が、インドで原発ビジネスを両立させることに疑問の声もある。

 恒常的な電力不足に悩むインドも、日本の高い技術による原発開発を望んでいる。

昨年6月に始まった交渉は、原発事故を受けて中断されたが、シン首相も今年9月のニューヨークでの首脳会談で交渉再開を求めた。

 一方で、インドは、事故以前から「核実験を再度行えば、協定は無効にする」との日本側の条件を拒み続けている。

核実験モラトリアムで、独自に拡散防止に努めるが、米中など5カ国だけに核保有を許すNPTを「不平等条約」として拒否している。

また、インド国内でも原発事故を受けた反原発運動が広がり、インド政府は対応に苦慮している。

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毎日新聞 2011年12月28日 23時35分(最終更新 12月28日 23時45分)

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日印首脳会談:魅力の巨大市場 レアアースでも協力

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日印首脳の共同会見要旨


 【ニューデリー時事】28日の野田佳彦首相とシン・インド首相の共同記者会見要旨は次の通り。


 〔原子力協定〕

 野田首相 双方にとって満足した合意が得られるよう、協議を継続する。

原発事故の経験と教訓を共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献するのがわが国の責務。

インドの核不拡散の取り組みを重視している。

 シン首相 日本との民生用原子力協力の討論は正しい方向に進んでいる。


 〔レアアース〕

 野田首相 レアアース(希土類)とレアメタル(希少金属)の重要性を認識し、インディアン・レアアース社と日本企業の間で生産・輸出の実施に向け協議を継続する。

 シン首相 両国で協力を強化したい。


 〔インフラ整備〕

 野田首相 首都ニューデリーと西部ムンバイを結ぶ貨物鉄道敷設や沿線のインフラ整備を進める「産業大動脈構想」で、日本は同構想の当面の予算90億ドルのうち2012年から5年間で45億ドルを拠出する。

 シン首相 日本からより多くの投資と技術供与が入ることを期待する。


 〔通貨スワップ協定〕

 両首脳 外貨不足時にドルを融通し合う通貨スワップ協定の取り決め額を従来の30億ドルから150億ドルに拡大することで合意。


 〔北朝鮮情勢〕

 野田首相 日本には拉致問題があり、この問題についてインドの理解と協力を得たい。

 シン首相 自分たちも情報の把握で日本を手助けしたい。


(2011/12/29-02:14)

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インドと日本の首脳会談
2011年 12月 28日(水曜日) 17:23
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24061:2011-12-28-12-54-50&catid=16:gozarash-kabari&Itemid=118

日印首脳が会談、対中関係を意識
(28日22:54)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4915199.html
http://www.youtube.com/watch?v=R9yPDmYCOJ8&feature=player_embedded

日印、海上安保で協力拡大 インフラ整備支援も
2011/12/29 01:05   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122801001682.html
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/111229/20111229002.html

原子力協定、交渉を加速=経済・安保協力を確認―日印首脳
2011年12月29日1時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112280148.html

原子力協定、交渉を加速=経済・安保協力を確認-日印首脳
(2011/12/29-01:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122800658

経済協力盛り込んだ共同声明~日印首脳会談
[ 12/29 2:27 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news89027841.html



野田首相夫人、インドで学校訪問

2011.12.28 20:07

シン首相夫人(左から4番目)と日印の学生による合唱を堪能した仁美夫人=28日、ニューデリー市内の学校(田北真樹子撮影)
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/111228/plc11122820080017-p1.htm

 野田佳彦首相に同行してインドを訪問中の仁実(ひとみ)夫人は28日、地元学校とニューデリー日本人学校の生徒が歌った来年の日印国交樹立60周年を祝うオリジナル曲をシン首相夫人と堪能した。

仁美さんは、会場に集まった生徒たちに「日本とインドの架け橋になってくれる若い世代がいることをうれしく思っています」とあいさつ。

仁実さんは国立病院の小児科病棟や市場も視察した。(ニューデリー 田北真樹子)

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111228/plc11122820080017-n1.htm




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日印首脳会談~EPA締結で合意、安保連携も強化!。
2010年10月26日 06時48分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72483bc856188b8ba9491b90abd27987

インドのシン首相、来日!~経済関係強化も必要だが、防衛面でも緊密に!。
2010年10月23日 07時57分45秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4d7fb35e014cebee58ee409594e81986

鳩山総理 訪印、インド財界人と会談~その後、シン首相と会談へ。
2009年12月29日 10時17分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/443164f374ee7554ff2d5fcdd0726afa






コメント (7)
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2011 ASEAN首脳会議~ビシビシと火花散る交渉、この結果、人々が「幸福になるのかが問われている」(1)

2011年11月19日 20時22分51秒 | インド・東南アジア諸国

経済交渉分野では、「金儲け主義者」の為の会議ならば、意味のない会議となる。

防衛部門では、中国の覇権主義に対しての「制裁案」なども検討し、決定しておくべきだ。

中国・共産党は、「自らが欲しいものは、「核心的利益」」と呼び、絶対にあきらめる事はない。

この中国共産党の動きには「対中国関係国」は連携し、細心の注意を払い、監視・監理しなければならない。



各記事参照

首相 ASEAN首脳会議へ

11月17日 4時15分

野田総理大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議などに出席するため、17日、インドネシアのバリ島に向けて出発します。

野田総理大臣は、首脳会議で、東南アジア10か国に日本、中国、韓国を加えたASEAN+3の枠組みでも、経済連携を推進したいという意向を伝えることにしています。

ASEAN首脳会議と東アジアサミットは、18日からインドネシアのリゾート地、バリ島で開かれ、東アジアサミットには、アジア・太平洋地域への関与を強めるアメリカのオバマ大統領も初めて出席します。

野田総理大臣は、7日から3日間の日程で現地を訪れ、首脳会議では、ASEAN共同体の構築に向けて、東南アジアの国々を鉄道や道路でつなぐ連結への支援を本格化させることを表明する方針です。

そして、野田総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針と並行して、東南アジア10か国に日本、中国、韓国を加えたASEAN+3の枠組みでも、経済連携を推進したいという意向を伝えることにしています。

また、東アジアサミットで、野田総理大臣は、オバマ大統領と連携しながら南シナ海への海洋進出の動きを強める中国を念頭に、国際法の遵守といった海洋ルールの重要性を強調することにしています。

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・徳之島 突風で住宅倒壊3人死亡
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・東アジアサミット 米中綱引きか
・旧ソビエト3国 経済統合強化へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/t10014014111000.html



首相バリ島へ、ASEAN関連会議出席
tbsnewsi さんが 2011/11/17 に公開
http://www.youtube.com/watch?v=-K194mgPL-o&feature=player_embedded

首相、海洋安保で連携提唱へ バリ島に出発
2011.11.17 23:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111117/plc11111723280020-n1.htm

野田首相、ASEAN首脳会議の開催地のインドネシア・バリ島に到着
(11/18 06:16)
[ high / low ]
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211797.html



温家宝首相、東アジアサミット出席へ

2011-11-17 10:54:02

 中国の温家宝首相は、第14回中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)(10+1)首脳会議兼中国・ASEAN対話関係樹立20周年記念サミット、第14回ASEAN・中日韓首脳会議、第6回東アジアサミット及び中日韓首脳会談に出席するため、17日午前北京を離れ、インドネシアのバリ島に向いました。

 温家宝首相が東アジアサミットに出席するのは8回目です。

期間中に、温家宝首相は、会議に出席する各国の指導者と二国間会談を行います。

今年は中国・ASEAN対話関係樹立20周年に当たります。

温家宝首相は首脳会議で、政治や経済貿易、相互の連携、意志の疎通、社会人文などの分野における双方の協力について提案します。

会議は「共同声明」を発表し、中国とASEANの戦略的パートナーシップの意義について表明します。

そして、温家宝首相は東アジアサミットで、サミットの今後の発展方向および地域と国際情勢などの問題について幅広く意見を交換します。

ロシアとアメリカは今年、正式に東アジアサミットに加盟します。

これに対し、中国は歓迎の意を示し、両国が今後、東アジアでの建設的な役割を期待するとしています。

 これら一連の会議に出席した後、温家宝首相は、ブルネイを公式訪問します。

中国外務省は、温家宝首相の今回の訪問は、中国とASEAN の関係、中国とブルネイの関係、および、東アジアの協力の推進にとって、重要な意義があると表明しました。(董燕華、志摩)

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http://japanese.cri.cn/881/2011/11/17/241s183005.htm



2011年11月17日18時13分

ミャンマーの議長国就任を決定 ASEAN首脳会議

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は17日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで加盟国10カ国による首脳会議を開き、ミャンマー(ビルマ)を2014年の議長国とすることを正式に決定した。

ミャンマーの議長国就任は、97年の加盟以来、初めて。

 ASEAN議長国は1年交代で、加盟国がアルファベット順に就任するのが原則。

ミャンマーは06年に就任予定だったが、民主化の停滞に対する欧米諸国の批判から、外交上の混乱を回避したい他の加盟国が辞退を促していた。

今回の決定で、今後、政治犯の釈放など一層の民主化の進展につながるか注目される。

 議長国就任が決まったことについて、ミャンマーのチョー・サン情報相は同日、会場内で記者団に対し、「今回の決定をうれしく思う。

ミャンマーは変わりつつある。

議長国就任で民主化を一層進めていきたい」と話した。(ヌサドゥア=藤谷健)

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http://www.asahi.com/international/update/1117/TKY201111170475.html



ASEAN:ミャンマー議長国就任へ 軍部支配解消が課題 ASEANにも監視義務
毎日新聞 2011年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20111116ddm007030146000c.html

ASEAN:ミャンマー、議長国就任へ 制裁解除の動き加速
毎日新聞 2011年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20111116ddm001030027000c.html

ミャンマーの改革に後戻りはない、米は制裁撤回を=情報相
2011年 11月 17日ハ 13:27 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_345341

ミャンマーが2014年のASEAN議長国に決定
(11/18 00:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211118000.html



クローズアップ2011:ASEAN議長国にミャンマー 資源巡り火花

 ミャンマーが17日、2014年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国就任を決めた。アジアの東西を結ぶ重要な位置にあり、豊富な天然資源がありながら、半世紀前の軍事クーデターで国際社会から孤立、米欧の経済制裁などの影響でASEAN最貧国に甘んじてきた。

だが、国際社会への本格復帰に道筋が見えたことで、アジア・太平洋地域重視を打ち出した米国と、ミャンマーで利権を持つ中国が、早くも激しい火花を散らす。

議長国就任は、アジア全体のパワーバランスに変化をもたらしそうだ。


 ◇米、影響力拡大狙う「魅力的な投資先・市場」

 「ミャンマー政府が米国との良好な関係を築くため、取るべき措置を伝えていく」。オバマ米大統領は17日、訪問先のオーストラリアでの演説で言った。

 全政治囚の釈放や少数民族の人権保護を求める米国が、制裁を解除するには時間がかかるとの見方がある。

しかし、オバマ氏の発言には、ミャンマー政府の民主化を後押しすることで、この地域での米国の影響力拡大に道筋をつけたい本音が透けて見える。

 米国が88年から人権侵害などを理由に開始した経済制裁が、中国によるミャンマーの「裏庭」化を招いたとの批判がある。

この間、中国はミャンマーへの援助・投資を強化し、98年まで年間6万~8万トンだったミャンマーの石炭生産は09年に約179万トンに激増。天然ガス生産も加速し、中国向けガスパイプラインは13年に供給開始の見通しだ。

 一連の開発でミャンマーの輸出額も98年からの10年間で7倍となり、00~07年の成長率は毎年10%を超えた。

 「ミャンマーは南アジアと東南アジアの接点で、戦略的に重要な海上交通路に面している。資源と肥沃(ひよく)な土地がある」

 ミャンマー政府との対話窓口を務めるミッチェル・ミャンマー担当特別代表が強調したのは6月の米上院公聴会。約5900万の人口と、男性95%・女性89%という識字率の高さが、米産業界に魅力的な投資先・市場と映っている。

 ミッチェル氏は「過去20年の政策は望む変化をもたらさなかった」と言い切った。【ダーウィン(オーストラリア北部)白戸圭一】


 ◇先行の中国、あせり

 「飛行機を降りたばかりでまだ聞いていない」。

中国外務省の劉振民次官補は17日夜、ヌサドゥアであった中国とインドネシアとの首脳会談後に滞在先のホテルに戻った際、ミャンマーの議長国就任決定に関する報道陣の質問をさえぎった。

 首脳会談の内容を笑顔で詳しく説明した直後だっただけに、中国の戸惑いを象徴した。

 中国は高度成長を維持するため、強権支配国にも多額の支援をつぎ込むことで資源を確保してきた。米欧から人権侵害を非難されたミャンマーを支援してきたのも同じ理由だ。

 しかし、民政移管されたミャンマーのテインセイン政権は9月末、北部カチン州で中国の国有企業などが建設していた水力発電用の巨大ダムを、「国民の反対」を理由に中断すると表明。

中国共産党機関紙・人民日報が10月、「(ミャンマー国民は)西側メディアの影響を強く受けている。

大衆は中国側の投資が現地の社会に貢献していることを理解していない」と論評した。

 マラッカ海峡を経ずにインド洋への道が開けるミャンマーは、中国にとっても地政学的に重要な隣国。西側諸国との関係改善が進めば、インドシナ地域における中国の存在感が低下しかねない。

北京の外交筋は「ミャンマーが西側につくような事態になれば、中国が受ける衝撃は計り知れない」と予測した。

 一方、ASEAN議長国インドネシアのユドヨノ大統領は17日の首脳会議直前の演説で、「世界的規模でASEANの役割を強めていく」と胸を張った。

ミャンマーという域内の不安定要素を取り除き、ASEANが指導的役割を果たすことに強い意欲を示したものだ。

 ただ、米欧などによる開発が進めば、地域全体が潤う半面、主導権を奪われかねないとの懸念もある。

ユドヨノ氏の演説にはASEANの自信と警戒感がにじんでいた。【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)成沢健一、西尾英之】


 ◇インフラ整備、日本にもチャンス

 日本政府はもともと親日的なミャンマーに対し、天然資源の豊富さなども念頭に政府開発援助(ODA)を続けてきた。

欧米が制裁をする中でも経済支援を実施したが、03年の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんの自宅軟禁後はODAも人道支援などに限定し、関係が弱まりつつあった。

転機は3月の民政移管。政府高官レベルの往来やODAの本格的な再開方針の表明など民主化促進の姿勢を鮮明にした。

 議長国就任でも、山口壮副外相は17日の記者会見で「世の中の流れを敏感に感じ取り、民主化が進むような動きになるといい」と歓迎する立場だ。

 日本政府が支援に前向きなのは、ミャンマーが「地政学的に重要な位置にある」(玄葉光一郎外相)ため。

中国とインドという2大国の間に位置し、「中国から見るとインド洋への出口」(政府関係者)。民主化を支援して中国に依存しない民主的な安定勢力にすることは、安全保障を含めた地域のバランスを取ることにつながる。

 また、日本企業の積極的な東南アジアへの展開もあり、日本と東南アジア全体が一つの製造拠点となりつつある。

 市場は中国からインドに広がっており、日本政府はインドシナ半島東部のベトナムから西部のミャンマーまでを貫く二つの幹線道路「東西経済回廊」と「南部経済回廊」の整備を支援している。

 外務省幹部は「(支援は)ASEANを日本に引きつけ、インフラ整備で日本企業の進出のチャンスにもなる」と語った。【西田進一郎、横田愛】

毎日新聞 2011年11月18日 東京朝刊

・ ASEAN:「海洋フォーラム」拡充へ
・ ASEAN:「14年議長国にミャンマー」正式決定
・ 首相:「日中韓EPA大事」18日からASEAN閣僚会議
・ ASEAN首脳会議:ミャンマー「議長国」討議ノ開幕
・ ASEAN:16カ国で新貿易圏構築へ 経済閣僚合意

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111118ddm003020039000c.html



TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8501&rel=j&g=phl



ASEAN:中国首相、南シナ海「行動規範」協議開始確認

ASEAN加盟国首脳との会議に臨む中国の温家宝首相=2011年11月18日、ロイター

 【ヌサドゥア成沢健一、佐藤賢二郎】中国の温家宝首相と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国首脳の会議が18日、インドネシア・バリ島で開かれた。

ASEAN側によると、中国と一部のASEAN加盟国が領有権を争う南シナ海問題を巡り、法的拘束力のある「行動規範」の策定に向けて双方が協議を始めることを確認した。

これまで難色を示してきた中国が柔軟姿勢に転じたとも言えるが、中国がASEANとの協調をアピールして米国などの動きをけん制しただけとの見方も出ている。

 首脳会議後、ASEAN議長国インドネシアのマルティ外相は「南シナ海問題はいい雰囲気で議論できた。

双方とも行動宣言の指針合意や行動規範の議論に歓迎の意を示し、規範の議論開始について中国側は拒絶しなかった」と話した。具体的な期限や協議の方法などは示されていない。

 双方は今年7月、南シナ海問題について、紛争の平和的解決を目指す「行動宣言」のガイドライン(指針)で合意している。

中国はこの問題について経済的な結びつきを背景に2カ国間協議で解決を図ろうとしているが、ASEAN側との対立が深まると、米国などが関与を強める口実を与えかねない。

 中国外務省の劉振民次官補は15日の記者会見で、「中国は誠意をもってASEANと協力し、南シナ海を平和にしたいと考えている。

行動規範は行動宣言の進展の一部であり、中国側は行動宣言の実行を願っている」と説明していた。

 北京の外交筋は「中国は19日の東アジアサミットで米国などが南シナ海問題を取り上げないように、ASEANとの首脳会議でこの問題の進展を強調する必要があるのではないか」と指摘している。

毎日新聞 2011年11月18日 11時35分(最終更新 11月18日 13時04分)

・ ASEAN:「海洋フォーラム」拡充へ
・ ASEAN:「14年議長国にミャンマー」正式決定
・ ASEAN首脳会議:ミャンマー「議長国」討議ノ開幕
・ ASEAN:16カ国で新貿易圏構築へ 経済閣僚合意
・ ASEAN:ミャンマー議長国へ 国際社会復帰も本格化

http://mainichi.jp/select/world/news/20111118k0000e030043000c.html



野田首相、海の安全保障で呼びかけ

tbsnewsi さんが 2011/11/18 に公開

ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議がインドネシアのバリ島で開催されました。

野田総理はASEANへのインフラ整備などで2兆円規模の支援を表明し、中国の南シ­ナ海進出を念頭に、海の安全保障に関する協議機関設置を呼びかけました。

http://www.youtube.com/watch?v=j_EBEjXfVpo&feature=player_embedded



野田首相、2兆円事業に協力表明=海洋安保でバリ共同宣言-日・ASEAN首脳会議

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】野田佳彦首相と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国首脳による日・ASEAN首脳会議が18日午前(日本時間同)、インドネシア・バリ島で開かれた。

首相は、ASEAN域内の総事業費2兆円規模のインフラ整備に対する支援を表明。

また、東シナ海や南シナ海への中国の進出を踏まえ、海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼び掛けた。

会議では、日本とASEANの海洋安保での連携強化などを柱とする「日・ASEANバリ宣言」を採択した。

 共同宣言は2003年12月に日本とASEANの特別首脳会議で採択された「東京宣言」以来。

 野田首相は「15年にASEAN共同体を目指す動きを積極的に支援したい」と表明。これに対し、ASEAN側は歓迎の意向を示した。

 日本としては、ASEAN共同体に向けた域内の交通網整備などを後押しすることで、ASEAN各国との関係を強め、東南アジア地域で存在感を高める中国の動きをけん制する狙いもあるとみられる。

(2011/11/18-13:46)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111800282&j4



日・ASEAN、海洋安保推進…共同宣言


18日、ヌサドゥアでインドネシアのユドヨノ大統領(右)、シンガポールのリー首相(左)と言葉を交わす野田首相=AP
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111118-OYT9I00745.htm


 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=今井隆】野田首相は18日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に出席した。

 8年ぶりの共同宣言となる「日ASEANバリ宣言」を取りまとめ、南シナ海などの領有権をめぐる中国と周辺国の対立を念頭に、海洋安全保障分野での協力を強化する考えを表明した。

経済分野では、ASEAN域内での「経済共同体」の構築を後押しするため、総事業費2兆円規模のインフラ整備で協力する方針を打ち出した。

 海洋安全保障をめぐり、首相は「海洋の基本的ルールが重要だ。東アジア首脳会議(EAS)参加国の政府関係者、民間有識者が自由に意見交換できる場を設けるのが有意義だ。ASEAN各国の理解と協力を得たい」と述べ、EASへのフォーラム設置を提案した。

 外務省によると、出席者から反対意見はなかったという。

首相意見に賛同したうえで、既存のASEAN海洋フォーラムなどASEANが中心の枠組みとすべきだとの声もあった。

 共同宣言には、ASEAN地域における政治、安全保障面での協力や、共同体構築に向けた協力強化など、「五つの戦略」を盛り込んだ。

中国がASEANへの影響力を強め、周辺国との軋轢(あつれき)も増す中、日本政府は同地域での存在感を高めたい考えだ。

(2011年11月18日14時07分  読売新聞)

 共同宣言 ASEAN バリ島 東アジア首脳会議 インフラ 南シナ海 東南アジア諸国連合 

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111118-OYT1T00651.htm



ASEANへ2兆円規模の支援表明
11月18日 11時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014047421000.html

日本、ASEAN経済支援 首脳会議、海洋安保機関提唱
2011年11月18日13時24分
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201111180164.html

首相、2兆円インフラ支援を表明 日・ASEAN首脳会議
2011/11/18 14:32   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111801000592.html

ASEAN 対中国で共同宣言
11月18日 14時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014051161000.html

ASEAN会議、首相が2兆円規模支援表明
[ 11/18 16:09 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news89025395.html

ASEAN首脳会談 野田首相、総事業費2兆円規模のインフラ整備に対し支援表明
(11/18 20:18)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211846.html

日本ASEAN首脳会議 海洋安保協力を拡充「バリ宣言」を採択
2011.11.18 23:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/plc11111823480023-n1.htm



TPP交渉参加「表明前に内部資料」と慎重派
(2011年11月18日22時28分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111118-OYT1T01193.htm



中国がASEAN諸国に巧妙作戦 南シナ海問題で思惑(11/18 18:09)

 南シナ海の領有権を争う中国とASEAN=東南アジア諸国連合、そして、この地域への関与を強めるアメリカ。

関係国がすべてそろったASEAN関連会議で、中国はどのように出てくるのでしょうか。

 領有権をめぐる争いをかき消すように、中国はASEANとの蜜月関係を精力的にアピールしました。

その武器は、やはりチャイナマネーです。

中国はASEANとの首脳会談に合わせて、投資や貿易を促進する「中国ASEANセンター」の設立式典を行いました。

このセンターは、インフラ整備にお金を出したり、観光客を送り込むなどの支援策を次々にアピールしました。

そして、南シナ海の問題では、温家宝首相は、当事者同士で解決すべきだと強調しました。

そして、外部勢力は介入すべきではないと、アメリカを強くけん制しました。

アメリカは今、ASEANの首脳会議に臨んでいます。

そして、19日に東アジアサミットでアメリカと中国がいよいよ直接対決です。

• 中国がASEAN諸国に巧妙作戦 南シナ海問題で思惑 (11/18 18:09)
• 野田総理がASEAN首脳会議に出席 各国の思惑交錯 (11/18 11:45)
• 「日中のTPP参加は困難」米議会の諮問機関が指摘 (11/17 20:00)
• 野田総理がASEANに出発 TPPめぐり駆け引きも (11/17 16:51)
• TPP慎重な会「米に訂正要求を」日米認識の違いに (11/17 16:04)
• TPP交渉参加に向け、国家戦略室に省庁横断チーム (11/16 14:55)
• 「自動車市場は閉鎖的でない」業界トップが反論 (11/15 19:15)
• 米倉経団連会長「孤立を招く」 自民の姿勢を批判 (11/15 12:51)
• 総理がTPP米側の説明重ねて否定 日米食い違いで (11/15 12:09)
• 「発表の訂正はしない」TPP日米認識違い浮き彫り (11/15 11:47)
• 中国「争い望んでいない」と米国をけん制 (11/15 05:57)
• TPPに各国が参加方針 米中の駆け引きが激化 (11/15 05:56)
• 消費増税法案 来年の通常国会成立に全力 総理 (11/14 14:55)
• TPP「説明不足」が8割 野田内閣の支持率4割切る (11/14 11:48)
• 「TPP参加」を各国歓迎 対米重視に国内反発も (11/14 11:48)
• APEC首脳会議始まる“TPP交渉参加”を正式表明へ (11/14 05:58)
• TPP、日米で認識に違い 批判強まる恐れも (11/14 00:47)
• TPP参加表明で正念場の日本…APEC首脳会議が開幕 (11/13 17:36)
• 難しい外交交渉に…日米首脳会談終え野田総理は (11/13 11:52)
• TPP交渉参加を伝達 日米首脳会談で野田総理 (11/13 11:51)
• TPP交渉への参加方針を伝達 日米首脳会談 (11/13 10:55)
• 野田総理に厳しい洗礼 TPP首脳会議に招かれず (11/13 07:36)
• 「日本はTPP基準満たすよう」米通商代表が念押し (11/13 00:04)
• 野田総理ハワイに到着 “TPP交渉”あす伝達へ (11/12 17:40)
• 野田総理がAPECに出発 TPP交渉参加方針を伝達へ (11/12 11:46)
• 日本のTPP交渉参加表明 APECで“歓迎ムード” (11/12 11:45)
• 「国益のために…」野田総理TPP参加を正式表明 (11/12 00:05)
• 反対派急先鋒・山田元大臣「あくまで事前協議だ」 (11/12 00:05)

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211118031.html



存在感増す中国けん制=ASEAN関係強化てこに-野田首相

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】インドネシアのバリ島を舞台に始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議。野田佳彦首相は、2兆円規模のインフラ事業への支援を表明するとともに、海洋安全保障の重要性を訴えた。

南シナ海などで勢力拡大を図る中国をけん制する狙いが背景にあるが、ASEAN側には中国を刺激しかねないとの慎重意見もあり、実効性は限られそうだ。


 「海洋は、アジア太平洋地域を連結する公共財だ」。

首相は18日に開かれたASEAN各国首脳との会談で、経済支援と海洋安保を通じてASEANとの関係強化を図る考えを表明した。

また、東アジアサミット参加国の官民による協議機関設置を提案し、「幅広く自由に意見交換できる場は有意義だ」と強調した。


 南シナ海では、中国はベトナムやフィリピンなどと領有権を争い、日中両国も東シナ海の沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立している。

中国は、領有権については2国間で解決を図る立場だが、日本としてはASEANとの結び付きを強めることで多国間協議の枠組みに中国を封じ込めることができるとみている。


 しかし、こうした首相の提案は、日・ASEAN首脳会議で合意を得るには至らなかった。

ASEAN側には、急速な経済成長を遂げる中国と摩擦を生じさせたくないとの考えや、日本主導の会議ではASEANの主体性を損なうのではないかとの警戒感が少なくないからだ。


 また、首相の年内訪中や、来年の日中国交正常化40周年が控えていることを踏まえ、日中関係をこじらせたくないのが日本側の本音でもある。

首相同行筋は「提案すること自体に意味がある」と述べ、所期の目的は遂げたとの認識を示した。

 「日中関係は戦略的互恵関係に基づいて深化させていく」。

首相は18日、同行記者団との懇談で、対中国外交をこう語ったが、引き続き硬軟織り交ぜた難しいかじ取りが迫られそうだ。(2011/11/18-20:52)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011111800968


積極姿勢の野田首相、背景に対中戦略
tbsnewsi さんが 2011/11/18 に公開
http://www.youtube.com/watch?v=IVLv-aJeq9E



首相、メコン流域首脳と会談

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】野田佳彦首相は18日夜(日本時間同)、インドネシアのバリ島で、カンボジアやタイなどメコン川流域5カ国の首脳と会談し、メコン域内への日本の協力継続などを柱とする共同声明を発表した。

また、次回会合を来年、日本で開催することも確認した。

 会談には、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスのメコン川流域5カ国の首脳が出席した。

(2011/11/18-22:45)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011111801029



日・ミャンマー首脳会談、民政移管後で初

 【ヌサドゥア=今井隆】野田首相は18日、ヌサドゥア市内でミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの率いる「国民民主連盟」(NLD)が政党資格を再登録し、選挙に参加する見通しになったことについて、「ミャンマーの国民融和に向けた具体的な進展として歓迎する」と高く評価した。

 日・ミャンマー首脳会談は今年3月のミャンマーの軍政から民政への移管後、初めて。

首相は「さらなる政治犯の釈放を含め、民主化、国民和解を確固たるものにすることを期待する」と求めた。

大統領は「国民のため迅速に様々な改革を行っており、努力を継続する。スー・チーさんとも協力していきたい」と応じた。

 首相はその後、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス首脳との「日メコン首脳会議」に臨み、ミャンマーの経済開発に向けた総合調査を行う考えを表明。

首脳らはミャンマーへの支援強化で一致した。

(2011年11月18日23時17分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111118-OYT1T01131.htm



シンガポール首相、日本のTPP交渉参加を歓迎
(2011年11月18日23時54分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111118-OYT1T01359.htm


食品の輸入規制緩和を要請=日中首脳が短時間会談
(2011/11/19-01:43)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011111900029


東アジアサミット開幕へ=米ロ初参加、海洋問題など議論

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国、ニュージーランドなど6カ国に加え、今年から参加する米、ロシアの首脳らによる東アジアサミット(EAS)が19日、インドネシア・バリ島で開かれる。

会議では中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海などの海洋安全保障問題が主要議題となる。
 
 野田佳彦首相やオバマ米大統領、中国の温家宝首相らが出席。

EASは米、ロシアの加入により、政治、安全保障に重点を置いた会議になる。

議長声明のほか、交通や情報網の整備を目指すASEAN域内の連結性に関する首脳宣言などが採択される見通し。

 海洋安全保障をめぐり、17日のASEAN首脳会議は既存の「ASEAN海洋フォーラム」を拡大し、EAS各国も参加できるよう検討することで合意している。

EASでは、こうした枠組みについても議論が交わされるとみられる。(2011/11/19-05:53)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111900054



東アジアサミット開幕 米ロ参加で枠組み深化
2011/11/19 13:46   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000294.html



(2)に続く。





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ベトナムも中国による領有権せり出し問題に困っているようだ!~世界はこの事件を注視している!(1)

2011年06月06日 05時29分52秒 | インド・東南アジア諸国
ベトナム グエン・チー・ビン国務次官
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110605/t10013321481000.html


日本も米国も英国も中国の占領主義に注視している。

インド、ASEAN諸国、日本、米国での強力な防衛ネットワークの連携が必要だ。

ロシアと中国は信用してはならない国家と言える。


記事参照

漁船に威嚇発砲、中国に抗議=「主権と領土を侵害」-ベトナム

 【バンコク時事】ベトナム外務省は3日までに、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島沖合で操業中だった同国の漁船に中国の艦船が威嚇発砲したとして、中国大使館に抗議文書を送った。

 ベトナム外務省によると、文書は2日付。威嚇発砲は1日にあったという。同省は「わが国の主権と領土を侵害する行為だ」と反発し、同様の行為を行わないよう求めた。(2011/06/03-19:39)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011060300759



南シナ海:中国艦船3隻が漁船に威嚇射撃 ベトナムが抗議文

 【バンコク西尾英之】ベトナム外務省は2日、同国と中国が領有を争う南シナ海の南沙諸島周辺でベトナム漁船が中国艦船3隻から威嚇射撃を受けたとして、ハノイの中国大使館に同様の行為を即時中止するよう求める抗議文を送った。

 ベトナムのメディアによると、発砲を受けたのは1日。外務省は「我が国の主権を侵害する行為だ」と抗議。領有問題の平和的解決を目指して中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が02年に署名した「南シナ海行動宣言」に違反すると主張した。

ベトナムは同国の排他的経済水域(EEZ)内で5月下旬、資源探査船が中国監視船から妨害を受けたとして抗議していた。

毎日新聞 2011年6月4日 東京朝刊

• ベトナム:「艦船が漁船に威嚇射撃」中国に抗議…南沙諸島
• 南シナ海:ベトナムが中国批判 探査船妨害され
• 中国:「当局、賠償持ちかけ」天安門事件で遺族団体が発表
• 中国:台湾、香港、米国の活動家が民主化ネット講座設立
• 南シナ海:中比「平和的に問題解決」確認も具体的議論なし

http://mainichi.jp/select/world/news/20110604ddm007030129000c.html



南シナ海 中国は合意の順守を

6月5日 4時14分

南シナ海の島々の領有権を巡り、中国とベトナムの間で緊張が高まっていることについて、ベトナム政府の高官は、NHKのインタビューに対し、中国側が行動を自制するとともに、ASEAN=東南アジア諸国連合との合意を順守すべきだという考えを強調しました。

南シナ海の島々の領有権を巡って対立が続いている中国とベトナムの間では、先月、中国の監視船が、ベトナムの国営石油会社の探査船の活動を妨害したり、ベトナムの漁船が中国の監視船とみられる船から威嚇射撃を受けたりしたとして、ベトナム側が非難するなど、緊張が高まっています。

これについて、ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、4日、訪問先のシンガポールでNHKのインタビューに応じ、中国側が、最近、南シナ海で見せている強硬な姿勢が周辺国とのあつれきを増大させているとして、強い懸念を示しました。

そのうえで、「中国が国際社会でよいイメージを守りたければ、実際の行動で示さなければならない」と述べ、中国側が行動を自制するとともに、領有権問題を平和的に解決するとしたASEANとの合意を順守すべきだという考えを強調しました。

さらに、ビン次官は、ベトナムと同じく、中国との間で南シナ海の島々の領有権問題を抱えているフィリピンやマレーシアとも連携の強化で一致しているとして、関係各国が足並みをそろえて中国側への働きかけを強めるべきだという認識を示しました。

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・ペルー大統領選 決選投票始まる
・南三陸町 仮設住宅入居求め説明会
・“心のケア” 被災地の報告会
・釜石 避難所で念願の結婚式
・サッカー 新布陣の練習続ける

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110605/t10013321481000.html



米国防長官:サイバー攻撃「戦争としてとらえる」と言明

 【シンガポール矢野純一】ゲーツ米国防長官は4日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、米国がサイバー攻撃を受けた場合、「国防上の問題で、サイバー戦争としてとらえる」と話した。

中国からのサイバー攻撃を念頭に置いた発言と見られる。長官は「どこの国から攻撃が行われているか、明確にするのが困難だが、対処していく」と述べた。

毎日新聞 2011年6月4日 13時02分

• Gメール攻撃:米が中国に調査要請
• Gメール攻撃:「深刻に受け止め」…クリントン米国務長官
• Gメール攻撃:中国当局が反論
• 米グーグル:中国からサイバー攻撃 米韓政府関係者ら被害
• 米グーグル:Gメール攻撃 米国務長官「深刻な問題」

http://mainichi.jp/select/world/news/20110604k0000e030058000c.html



米国:南シナ海安保 多国間で中国包囲網を…ゲーツ長官

ゲーツ米国防長官=首相官邸で2011年1月13日、梅村直承撮影

 【シンガポール矢野純一】米国のゲーツ国防長官は4日、訪問先のシンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、南シナ海の自由航行権など海洋の安全保障を守るため、米国は同盟国や友好国と協力して、軍事的関与を続けていくことを明らかにした。

名指しは避けながらも、南シナ海で軍事力を増強させ周辺国との対立が先鋭化する中国をけん制した。

 ゲーツ長官は近年、アジア各国が米国と軍事的関係の強化を望む意向が強くなっているとして「域内の各国と協力して、(南シナ海など)国際水域に各国が平等かつ自由にアクセスできることを保証しなければいけない」と指摘し、多国間の枠組みで中国包囲網の構築を進めるとした。

 一方、米国内の国防費削減の動きがある中、「空軍の優位性や機動性、長距離爆撃機の開発などは、アジア地域の戦略上重要な問題だ」と述べ、国防予算の優先事項に位置づけられるとした。

 北朝鮮については「次の挑発は予測できないものになると危惧する。挑発によって交渉を引き出し、譲歩を勝ち取っており、我々は同じことを繰り返したくない」と強調した。

 また、アジアでの米軍強化策も明らかにし、シンガポールに新型艦艇「沿海域戦闘艦」(LCS)を配備する方針も示した。南シナ海近海に展開させることで中国をけん制する狙いがあるとみられる。

毎日新聞 2011年6月4日 17時24分(最終更新 6月4日 23時27分)

• <北朝鮮>食糧支援「同盟国と協議を」キング米特使議会証言
• <北朝鮮>韓国統一相:秘密接触の暴露を批判
• <北朝鮮>軍事通信回線を遮断…韓国政権を「相手にしない」
• <北朝鮮>米特使 食糧支援「交渉も合意もしていない」

http://mainichi.jp/select/world/news/20110605k0000m030009000c.html



南シナ海:「中国軍拡が不安定化誘発」英戦略研究所理事

 主要国の国防相クラスが出席し、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議を主催する英国際戦略研究所・アジア事務所のティム・ハクスリー専務理事が、毎日新聞の取材に応じた。ハクスリー氏は南シナ海で緊張が高まる理由について「中国の軍拡がひとつの要因となってアジアで軍拡競争が起きている」と述べ、中国の海洋展開が南シナ海をめぐる情勢の不安定化を誘発していると明言した。【シンガポール矢野純一】

 ハクスリー氏は南シナ海の現状について「中国の冒険主義を防ぐため、各国が軍の近代化を進めた。海軍力が強化され、軍の展開能力が向上した結果、南シナ海の緊張が高まっている」と指摘した。

 また、軍拡競争の別の側面として東南アジア各国の政治システムの脆弱(ぜいじゃく)性も挙げ「民主国家といわれるフィリピンやタイでさえ、軍が政治に影響力を持っている。政治家は軍が必要とする武器を購入して、喜ばせ続けなければならず、軍拡が起きている」と分析した。

 ハクスリー氏は、米国が南シナ海問題に関与する理由を「国益につながる自由航行権と、近代化を進める中国軍の情報収集に関心がある」と指摘。

一方、中国側の立場については「中国は国内だけでなく、周辺地域の不安定化を恐れており、米国が東アジアの安全保障に(一定の割合で)関与することを望んでいる」との見解を示した。

 南シナ海の領有権にかかわる問題解決を模索する東南アジア諸国連合(ASEAN)に対しては「カンボジア・タイ国境紛争を解決できないように、加盟国同士が安全保障問題で協力できるほど、お互いを信頼していない」との見解を示す一方で、各国のリーダーが問題解決に向けて歩み寄ることが重要だとの認識を明らかにした。

毎日新聞 2011年6月4日 19時03分(最終更新 6月4日 19時08分)

• 米国:ベトナムを対中防波堤に…オバマ政権が位置付け
• 南シナ海:中比「平和的に問題解決」確認も具体的議論なし
• 南シナ海:中台やASEAN諸国 領有権の主張強まる
• ASEAN:南シナ海問題で協力強化…国防相会議

http://mainichi.jp/select/world/news/20110605k0000m030026000c.html




(2)に続く(コメント欄)。






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インドで反原発デモ/ロシアでは被曝保証でデモ(1)。

2011年04月20日 06時50分24秒 | インド・東南アジア諸国

記事参照

インド 反原発デモに発砲1人死亡

4月19日 7時20分

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発に反対する住民運動が一段と活発化しているインド西部の原発建設予定地で、反対派のデモ隊に向かって警官隊が発砲し、1人が死亡しました。

インド西部のマハラシュトラ州に建設が予定されているジャイタプール原子力発電所の敷地の周辺で18日、原発建設に反対する住民数百人がデモ行進を行いました。

州政府によりますと、デモ隊は、警察署に火をつけるなど暴徒化し、これに対して警官隊が発砲して、住民1人が死亡しました。

この原発の建設を巡っては、以前から住民による反対運動がありましたが、福島第一原発事故をきっかけに、大規模な集会が開かれるなど一段と活発化していました。

インドでは、急増する電力需要に対応するため、発電量に占める原子力発電の割合を現在の3%から、2050年には25%に引き上げることを目標に原発の建設が各地で計画されていますが、福島第一原発事故を受けて、専門家などからも政府に慎重な対応を求める声が上がっています。

主要ニュース
・菅首相 原発で飯舘村長に陳謝
・校庭で活動 放射線量の目安公表
・海水の放射性物質 基準超える
・シリア デモ隊に発砲2人死亡
・米 先月の住宅着工7.2%増
・バスケ男子 五輪出場へ抱負
・プロ野球の結果 19日


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110419/t10015401891000.html



イタリアでも、原発再開、無期限で凍結に。

記事参照

イタリア政府、原発再開を断念 国民投票前に反対強く

 【ローマ共同】イタリア政府は19日、同国の原発再開に関する議論を無期限で凍結することを上院に伝えた。

これまでは凍結期間を1年間としていた。事実上、再開を断念したとみられる。福島第1原発の事故を受けて反対世論が高まり、再開の是非を問う6月の国民投票での敗北が懸念されていた。

 これで6月12、13日に予定されていた国民投票は実施されない公算が大きくなった。イタリア政府は3月23日、原発再開の候補地選定などについて1年間、議論を凍結することを決めていた。

 イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて1987年に国民投票で原発廃止を決定。しかしエネルギー需要の80%以上を輸入に頼っていることから、ベルルスコーニ政権は再開方針を表明。

ことし1月、憲法裁判所が野党の求めに応じて国民投票実施を認める判断を下した。

2011/04/19 23:36   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901001138.html


同義記事

イタリア、原発再開を事実上断念 凍結を無期限延長
2011/4/20 0:14
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E7EB8DE3EBE2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2

【放射能漏れ】 イタリア、原発再開を断念
2011.4.20 00:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110420/erp11042000330000-n1.htm



ロシアでは「被曝保証」でデモ。

記事参照

チェルノブイリ原発事故元作業員がデモ

< 2011年4月18日 7:59 >

 ウクライナの首都・キエフで17日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の処理にあたった作業員ら約2000人が、政府が提案している医療費補助や年金の減額に抗議してデモを行った。

 政府は「財政支出削減のために必要な措置」としているが、参加者の一人は「命を危険にさらした作業員への補償を減らすのか」と訴えていた。

注目ワード
原発事故元作業員 財政支出削減 医療費補助 チェルノブイリ原発事故 参加者

【関連記事】
2011.04.13 19:54
チェルノブイリと異なる~IAEA事務次長
2011.04.13 08:57
「レベル7」引き上げ IAEAが説明会
2011.04.12 23:59
原発キーワード「レベル7」
2011.04.12 21:01
「レベル7」チェルノブイリ原発との違いは
2011.04.12 17:39
世界2例目の「レベル7」 先例との違いも

http://www.news24.jp/articles/2011/04/18/10181141.html



【原発】チェルノブイリ被災者が政府に抗議デモ(04/18 14:57)

 チェルノブイリ原発事故からまもなく25年を迎えるウクライナで、補償のカットをめぐり、被災者が抗議しました。

 ウクライナの首都キエフで17日、チェルノブイリ原発事故の被災者ら約2000人が、政府が打ち出している補償金削減案に反対し、抗議デモを行いました。

被災者にはこれまで年金や医療、住宅などが与えられていました。

ヤヌコビッチ大統領も被災患者が200万人はいることを認めていますが、政府は、財政危機を理由に補償をカットする方針を打ち出しています。

デモの代表者は「日本でも原発事故が起きているなか、被災者の補償を奪うなど信じられない」と訴えています。

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• 【原発】4号機の原子炉建屋地下に5mのたまり水 (04/19 05:50)
• 【原発】計画的避難区域で高い放射線量検出 (04/19 00:44)
• 【原発】韓国で運転停止の原発 運転再開を延期 (04/19 00:00)

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210418025.html



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【放射能漏れ】 チェルノブイリ事故の30年間・損失19兆円 隣国ベラルーシ発表

2011.3.25 08:21

 ベラルーシ非常事態省は23日、1986年に隣国ウクライナ(当時は両国ともソ連)で起きたチェルノブイリ原発事故で、同年から2015年までの30年間のベラルーシの損害額は計2350億ドル(約19兆円)に達するとの推計値を発表した。

同国メディアが24日伝えた。

 ベラルーシは国土の23%が放射性物質に汚染され、汚染地域の対国土比がウクライナ(7%)、ロシア(1・5%)に比べると極めて高い上、経済・財政は脆弱で、負の遺産に苦しんでいる。

 ベラルーシの損害額の81・6%は汚染地域の産業支援と放射線防護措置の実施に絡む経費で、12・6%が経済活動の直接・間接的な損失。汚染地域内の2千平方キロ以上の農地が耕作不能になったほか、石油・天然ガス田も採掘ができなくなった。

約13万8千人が退避、移住を余儀なくされた。(共同)

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【放射能漏れ】 チェルノブイリ解体に100年 今後5年で年100億円必要 政府幹部

2011.3.29 09:26

 ソ連時代の1986年、大事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域を管理する政府機関幹部ドミトリー・ボブロ氏は28日、同原発を解体するためには約100年かかるとの見通しを示した。タス通信が伝えた。

 ボブロ氏はその理由として「極めて高い放射性物質による汚染」などを挙げ、今後5年間だけでも毎年1億2500万ドル(約102億円)が必要だと主張した。

危険性が高く作業が困難なため、長い年月と巨額の費用がかかるとみられる。

 チェルノブイリ原発では、大事故を起こした4号機は事故後、コンクリート製の「石棺」で覆われた。

当時稼働していた1~3号機は2000年までに順次運転を停止し閉鎖したが、原発当局者によると、事故から25年たった現在でも3480人が働き、石棺や使用済み核燃料の安全管理などに当たっている。
(共同)

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【放射能漏れ】 チェルノブイリ原発事故 25年経て消えぬ不安

2011.4.3 19:56 (1/3ページ)

 原子力発電史上、最悪の事故として知られる旧ソ連チェルノブイリ原発事故の発生から、4月で25年となる。

現場では放射性物質(放射能)汚染の拡散を食い止める努力がいまも続き、最前線で事故処理に当たった人は放射能被害の不安に悩まされている。

東日本大震災による福島第1原発事故の収束が遅れるなか、関係者は日本の出来事を自らの過去に重ねて注視していた。 

 首都キエフから北に約100キロ。数百メートル先にそびえるチェルノブイリ原発4号機は、巨体を支えきれなくなった満身創痍(そうい)の高齢者を思い起こさせた。

 放射性物質の拡散を防ぐため、事故発生から半年後に4号機をコンクリートで覆った「石棺」(サルコファーク)は至る所が赤くさび付き、雪や雨により色あせていた。

向かって右端には黄色の真新しい鉄骨が屋上まで伸びる。「石棺の崩落を防ぐために数年前に造った」(ウクライナ非常事態省の職員)という。

 建物から数百メートルの地点では、放射線をはかるモニターの数値が8マイクロシーベルトを超えた。

キエフで測定した値の約40倍。短時間なら健康に問題はないが、モニターは「危険です」と絶えず警告を発していた。

 半径30キロ圏内は許可なく立ち入ることが禁じられ、現在は3000人が4号機内部に残る核燃料を貯蔵庫に移す作業などに従事、ほかに4000人が周辺の河川や土壌の汚染を防止する作業を行っている。

無許可で舞い戻って暮らす高齢者ら約230人のほか、シカなど60種以上の哺乳動物もいるという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110403/erp11040319570002-n1.htm



【放射能漏れ】 チェルノブイリ原発事故 25年経て消えぬ不安

2011.4.3 19:56 (2/3ページ)

 3月31日に現地で記者会見したホロシャ管理局長は、「周辺の放射線の数値は安定している」と強調した。

が、石棺の内部にはコンクリートや粉(ふん)塵(じん)など大量の核燃料含有物質が残り、周囲に漏れ続けている。今後数十年、周辺が安全になることはないという。

 「原発は環境に良く、低コストといわれるが、健康被害が出れば決して安くつくものではない」

 4号機で計器全般の温度管理を担当していた61歳のコリャーディンさんは、事故発生の翌日から3日間、爆発した原子炉への放水作業などを行った。

 その後も立ち入り禁止区域で勤務を続け、13年前に倒れた。血栓症を患い、首に血管代わりのプラスチック管を埋め込んだ。

危険な仕事と病気との因果関係は不明だが、「25年間、薬を飲み続けている」と話し、子供や孫の体に異常が出ないかと心配している。

 数キロ離れたプリピャチ市には、コリャーディンさんら原発関連の仕事に就く人が多く住んでいたが、事故直後に住民全員が強制的に避難させられ、ゴーストタウンと化した。

雪が消えた街中では木々が緑の葉を広げていたが、それを愛でる人の姿はなかった。

   ■    ■

 国連は2008年、ウクライナと隣国ベラルーシの両国で甲状腺がんの発症率が急増しているとの調査結果を発表した。

農業省のドゥトフ放射線検査部長は、「爆発で飛び散った放射性ヨウ素を吸ったり、汚染された牛乳を飲んだりしたためだろう。子供の発症例も増えているようだ」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110403/erp11040319570002-n2.htm



【放射能漏れ】 チェルノブイリ原発事故 25年経て消えぬ不安

2011.4.3 19:56 (3/3ページ)

 農地に飛散した放射性物質との戦いはいまも続いている。

半減期が8日と短いヨウ素131に比べ、約30年と長いストロンチウム90やセシウム137は、根を通して農作物に取り込まれる懸念があるからだ。

政府は作物が吸収しやすいカルシウムやカリウムを農地に大量散布、放射性物質から遠ざける戦略を取っている。

   ■    ■

 非常事態省科学技術センターのリュドウィク所長は、「福島第1原発の場合は、閉じこめ機能がまだ残っていて、一部の放射性物質しか漏れ出していない」とし、チェルノブイリよりも事故の規模は格段に小さいとの見方を示した。

 石油・天然ガスを輸入に頼るウクライナは原子力をエネルギー安全保障の根幹に据えている。国内では15の原子炉が稼働し、全供給量の半分近くをまかなう。

世界原子力協会(WNA)のウェブサイトによると、ウクライナのウラン推定埋蔵量は世界10位と欧州周辺で最も多く、少なくとも2050年まで十分な電力が供給できる量に相当するという。

 リュドウィク所長は、「国内の原発の安全性は格段に増したが、専門家として原発が不完全なものであることは熟知している。

低コストの代替エネルギーがあれば、転換することに異存はない」とし、豊富なウラン埋蔵量を背景に、当面は原子力に頼らざるを得ないと話した。

(ウクライナ北部チェルノブイリ市 佐藤貴生)

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110403/erp11040319570002-n3.htm



(2)に続く(コメント欄)。





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インドのシン首相、来日!~経済関係強化も必要だが、防衛面でも緊密に!。

2010年10月23日 07時57分45秒 | インド・東南アジア諸国
マンモハン・シン Manmohan Singh मनमोहन सिंह ਮਨਮੋਹਨ ਸਿੰਘ
http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:Manmohansingh04052007.jpg
http://ja.wikipedia.org/wiki/マンモハン・シン



全ては妄想主張・領土略奪・人権侵害国家、中国の対策だ!。

インドも北西部と北東部の国境に「中国がジワジワとせり出し」侵略されそうになっている!。

インドと、その他多くのASEAN諸国と日本で、「中国の暴走」を監視しましょう。

インドとは、今回の首脳会談で新たに防衛協定を結んでおいた方が良いのではないか?、、、。


日本政府として行うべき事柄。

中国による「尖閣諸島・侵入・自国領主張問題」以外にも、「パラセル諸島とスプラトリ―諸島の中国による侵略支配」についても、ASEAN諸国と話を合わせておくべきだ。

ASEAN各国の事を考えた場合、彼らは、何よりも「考え方の一致」を望んでいるはずだ。

声を合わせて「中国に対しては施設、設備を撤去してもらう」方向で行動を一致させるべき。

これこそ日本政府がとるべき行動と言える。

自分の領土だけ考えていると言う事は、「自らにとっても良くない結果になりやすい」。



中国は「何でもかんでも、自分のモノ」と言う考え、行動はしてはならない。

他国にまたがる「パラセル諸島とスプラトリ―諸島海域」、一国支配は許されない!。

中国を取り巻く多くの国家が迷惑しているのである!。



記事参照

インド:シン首相が来日 経済関係強化と中国けん制目的に

 【ニューデリー杉尾直哉】インドのシン首相が24日から26日まで日本を訪問し、その後、ベトナム・ハノイで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議や東アジアサミットに出席する。日本やASEAN各国との連携強化は、約20年前から続く「ルック・イースト」外交の一環で、経済的関係を深めながらも国境紛争などで対立する中国へのけん制策でもある。今回の訪日も、日本や東南アジア諸国との摩擦が目立つ中国への対応が大きな焦点となる。

 シン首相は訪日後、30日までの日程でマレーシアとベトナムを訪問。ハノイでは、ASEAN各国の首脳らと精力的に会談を行う予定だ。インド側には、一連の会談を通じて日本を含むアジア諸国との関係強化を打ち出すことで、中国を間接的にけん制する狙いがありそうだ。

 人口約12億人のインドは、20年後には中国を抜いて世界最大の人口になると見込まれている。「世界最大の民主主義国」と呼ばれ、今年の経済成長率予測は8・5%と経済も好調だ。今回の東アジア歴訪は、「民主主義」の価値観を共有する日本や米国などと歩調をあわせることで、中国に対抗していく姿勢を示す機会となる。

 インドはラオ首相時代の91年に、経済発展のため、ASEAN諸国や日本などとの関係強化を目指す「ルック・イースト」外交を採用した。マレーシアのマハティール首相が「日本や韓国に学べ」と提唱した政策をインド流に解釈した。当時のラオ政権で財務相だったのがシン首相で、「経済重視の実務派」といわれるシン氏も「ルック・イースト」を継承している。

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 中国とインドは国境紛争やインドのチベット亡命政府を巡って対立している。一方で、インドにとって中国は最大の貿易相手国であり、衝突は避けたいところだ。また、自国の経済成長のために「アジアの安定・繁栄」を望むインドは、中国と日本、中国と東南アジア諸国との摩擦は穏便に解決してほしいのが本音だ。

 菅直人首相との首脳会談では、すでに実質合意した日印経済連携協定(EPA)について、重要性を強調した政治文書に署名する見通し。ただ懸案の日印原子力協定は、日本側が突き付けている「インドが再度核実験をすれば協力停止」との条件を巡って交渉が難航しており、今後の協議に持ち越される予定だ。

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毎日新聞 2010年10月22日 19時43分(最終更新 10月22日 23時45分)

http://mainichi.jp/select/world/news/20101023k0000m030042000c.html



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 【バンコク=深沢淳一】28日にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、尖閣諸島を巡る問題が議題に含まれていることが21日、わかった。

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(2010年10月22日08時51分 読売新聞)

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