国益と少子化対策

明日、投票日ですね。

先の選挙では、皆さん、直近の自分に都合の良い甘いマニュフェストを出した政党に
投票して見事に裏切られましたよね～！

さて、実際、国が発展して我々が豊かになるのは、どうすれば良いか！？
ってのが、究極の目標だと思うんですが。

でも、これは、昭和、平成の歴史をたどれば、自（おの）ずと答が見えてきます。

大戦前の富国強兵策により、どこの家庭でも5人以上は当たり前の子供の数でした。
ちょうど私の親父の時代です。
昭和ひとケタから戦中生まれくらいの年代です。
プレ団塊の世代と言われた世代。

この年代が、戦後の高度経済成長の源（みなもと）になりました。

また、戦後に生まれた団塊の世代でも国に活力が漲（みなぎ）りました。

この年代が、若い時に、ものすごく大きな力を発揮してきたことは明らかです。

その後、この年代の人たちが引退して消費に回るころから、日本経済の雲行きが怪しくなってきました。

これからも、この世代の人たちに頼ろうとするなら、もう働いてない（または既に収入が減ってきている）ので

所得税ではダメで消費税を上げて貢献していただくしかないのも明らかですね。

しかし、ただ頼るだけでは、次へのバトンタッチが出来ません。

団塊の世代たちが、お金を使ってくれている間に消費税を上げて、その収入を次の団塊の世代を作るために回すしかないのです。

若い人口は、国を活性化し豊かにする動力源であることは明らかなので、それを生産する方法を考えるべきです。

追記
消費税に関しては、ノルウェーとかを見習うべきです。
この国では、消費税は２０％程度と高いですけれど、生活必需品の項目などは考えられているし、育児がかなりやりやすい政策を取っています。


さて、その方法ですが・・・

先日、スキー場から帰ってくる車の中で考えてました。

まず、雇用機会均等法によって、男性と女性の収入の格差がなくなってきました。

これは、同時に、女性が結婚せずとも生活できることが出来るようになってきたということです。

実際、持ち家がある家庭で、長男が結婚して二世帯同居を嫌って出て行った場合や姉（妹）が結婚して、

残された妹（姉）の方は、結婚しなくても離婚して戻ってきても家もあるし、子供の面倒を見てくれる親もいるっていう環境の家も多いですよね。

こういった場合は、それで良いのですが、そうでない家庭も多いのです。

例えば、妊娠して子供を育てられる環境ではないので、子供を作らないってことが多々あります。

また、結婚するほどの相手は見つからないけれど、子供は欲しいっていう女性も多いはずです。
今は、そういった場合は、淋しさを紛らわすために猫や犬を飼う場合も多いし趣味に没頭する場合もあります。
本当は、そういった愛情を子供に向けて欲しいです。

その方法とは、

女性（離婚して子供を育てている男性も含む）が働いている証明を出せれば、

その働いている時間は子供を月額2万円以下で保育してくれる制度を早急に立ち上げることです。

これは、もちろん、私生児も含みます。

好きになった人と結婚できなくて私生児だったとしても、この制度を適用すべきです。
また、そういった相手は居なくても、単に子供が欲しいということで、精子バンクで受精して妊娠した場合にも適用されます。

たぶん、自宅で留守番ができる１０歳までは必要でしょう。

また、男性が、子供を自分の子供だと認知した場合、その子供に対して結婚という形式を取らなくても、月１０万円、

その子供が１８歳になるまで養育している母親に対して支払う制度も確立すべきだと思います。

そうすれば、無駄な避妊手術で大事な子供を亡くすことも少なくなると思います。

とにかく、子供は国の宝であるから、何としても、それを増やすこと以外に方法はないです。

確かに、子供ってお金がかかります。

けれども、その子供に関してのお金が経済を発展させるのです。

昔、田中角栄が日本列島改造論をぶちあげ、全国の建設業を主軸として公費による道路建設などに莫大な国費が投入され

それを起爆剤として経済が発展してきた事実があります。

今回は、その起爆剤が、子供なのです。

そういうことをちゃんと国がしないから、将来の日本紙幣に不安を持つ人たちの金を買う動きが
活発化して約5年前から金が上昇しています。

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