枝野経済産業相に「極左集団」からの献金疑惑が浮上！
2011年12月9日 15:00
■週刊文春が報じる！
2011年12月8日発売の週刊文春12月15日号にて、枝野幸男経済産業相と極左集団との関係を告発する記事が掲載された。
献金した団体は、「がんばろう！日本!! 国民協議会」の代表である戸田政中康氏であるとしている。
この団体の前身はマルクス主義青年同盟であり、過去にテロ事件も起こしている公安からもマークされている組織だ。
同団体に、今回の文春の記事について、電話で真偽の確認をいれたところ、記事を確認していないので「ノーコメント」のとのことであった。
■えだの幸男と21世紀をつくる会
そして献金の受け皿となったのが、枝野氏の後援会組織である「えだの幸男と21世紀をつくる会」と指摘している。
枝野氏のメールマガジン「アンチェル通信」などの配信を行い、個人献金の管理を行っているのも同会であるようだ。
■民主党と極左組織とのつながり
民主党は、外国人献金の問題が多発している。また、今回の枝野氏のように極左集団と思われる政治団体とのつながりも指摘されている。
そして、闇社会に属する人脈とのつながりついても、自民党の西田議員が国会で再三追及を行っている。
（参考：マスコミが報道しない「民主党の暗部」-西田議員が蓮舫議員の「闇の交友」と「違法献金」を国会で追及！ ）
しかし、このような話はTVなど大マスコミは一向に取り上げないのだ。不思議なものである。
http://www.best-worst.net/news_QP8ceN0bg.html?right
マスコミが報道しない「民主党の暗部」-西田議員が蓮舫議員の「闇の交友」と「違法献金」を国会で追及！
http://www.best-worst.net/news_Qy5RygBhu.html
枝野氏が左翼過激派の革マル幹部と覚書「連帯して活動します」 月刊誌報じる
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
外国人献金者は「民団役員」 野田首相
2011.11.15 19:52
野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。
自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。
首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。
首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111519540013-n1.htm
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
2011.11.29 18:01
民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。
党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111129/stt11112918020015-n1.htm
外国人の党員資格認めず 民主
2011.12.7 22:13
民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会は７日、外国人の党員資格を認めない方針を決めた。サポーターへの登録は引き続き認めるが、代表選の投票資格は認めない。来年１月の党大会で正式決定する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111207/stt11120722130008-n1.htm
「マルチ」山岡氏の衝撃映像 衆院予算委理事が視聴し、ア然…
2011.11.10 22:51
衆院予算委員会の与野党理事は１０日、マルチ商法（連鎖販売取引）業者との関係が取り沙汰される山岡賢次消費者問題担当相が過去にマルチ関連業者の集会でスピーチした“衝撃映像”を国会内で視聴した。
映像は平成２０年６月、千葉・幕張で行われたマルチ関連業者の集会。ゲストで招かれた山岡氏は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい」などと１７分間にわたりマルチ商法を持ち上げた。
民主党の岡田克也前幹事長はいたたまれなくなったのか、途中退席。自民党の石破茂前政調会長は「マルチ商法を取り締まる立場としてふさわしくない。党内融和のため不適切な人を任命した野田佳彦首相の責任も重大だ」と断じた。
自民党も党本部で同じ映像を視聴。閣僚の資質を問う声が続出し、今国会で山岡氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討を始めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111022510013-n1.htm
「山岡問責」向け集中砲火 蓮舫氏にも飛び火
2011.11.15 22:43
参院予算委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に対する答弁に臨む山岡賢次国家公安委員長＝１５日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
自民党は１５日の参院予算委員会で、今国会中の参院への問責決議案提出に向け、山岡賢次消費者問題担当相に集中砲火を浴びせた。山岡氏の秘書とマルチ商法業界が「事務所ぐるみ」で関係を深めていた疑惑を追及。公明党なども問責決議案への同調を検討しており、山岡氏への包囲網は狭まり始めた。
自民党の森雅子氏が俎上に載せたのは、ＤＶＤに残されている山岡氏が出席したマルチ商法業者の会合。山岡氏が「（業者の）トップリーダーの元秘書に呼ばれてきた」との趣旨のあいさつをしたと指摘した上で、元秘書が大臣秘書官の叔母に当たると暴露。「マルチを取り締まる立場の大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がマルチのトップリーダー」と批判した。
山岡氏は「元秘書の仕事は当初、知らなかった。私は販売促進をしたわけではない」と釈明。森氏に「生々しいメモや山岡事務所からの支払い契約書も持っている」と地元政治家との金銭トラブルも追及されると、「事実無根だ」と顔を真っ赤にして反論した。任命責任を問われた野田佳彦首相は「適材適所で大臣を選んだ」と答えるのみだった。
首相の側近議員もターゲットになった。蓮舫行政刷新担当相は脱税などで逮捕歴がある男性との関係を西田昌司氏に指摘され「逮捕歴を知らなかった」と弁解。西田氏は、この男性から手塚仁雄首相補佐官への献金も指摘したが、首相は「本人が説明責任を果たせばいい」と突き放した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111522440016-n1.htm
台風15号首都圏直撃の夜に覚せい剤所持で逮捕歴のある男性と会食報道 蓮舫大臣が弁明
蓮舫行政刷新担当相が2011年9月、台風15号が首都圏を襲った夜、覚せい剤所持で逮捕されたことがある男性と会食していたとする報道について、国会で追及を受け、「そういうことを知らなかった」などと弁明した。
14日夜遅くに、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の舞台・ハワイから帰国した野田首相は、その疲れも見せず、15日午前9時から参議院の予算委員会に出席した。
野田首相は「何が何でも、国益を損ねてまで(TPP)交渉参加するということは、それはないということです」と述べた。
予算委員会で野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向けた協議入りについて説明したが、自民党の山本一太議員は「総理、はっきり言わせていただきますが、二枚舌じゃないですか! これ二枚舌外交じゃないですか」と追及した。
これに対し、野田首相は「あの、二枚舌っていうのは、こっちで言っていることとあっちで言っていることが違えば、二枚舌です。言っていることは同じです」と、気色ばんで反論する場面もあった。
APECで、アメリカのオバマ大統領に日本の方針を伝えた野田首相。
12日の日米首脳会談で、オバマ大統領は「一種の大胆なビジョンに強い感銘を受けました」と述べていた。
記念撮影では、前回開催国・日本の野田首相は、今回のホスト国・アメリカのオバマ大統領の隣に立ち、満面の笑みを浮かべていた。
一方で、中国の胡錦涛国家主席は、前の列の端の方だった。
1993年の第1回会合から、2011年で19回目となったAPEC首脳会議。
歴代の首相は、この場で、それぞれの存在をアピールしてきた。
これまで、センター付近の割合目立つ位置を確保できたのは、2002年の小泉首相や、2009年の鳩山首相など数回のみだった。
そして今回、野田首相は、記念撮影に向かう時から、すでにオバマ大統領の真後ろを歩き、途中、チリのピニェラ大統領に追い越されそうになったものの、抜かされることはなく、そのままオバマ大統領の隣をキープした。
日本に対し、今回アメリカが見せた対応について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「日本の(TPP交渉参加)意思表明というのは、アメリカにとっては、世界戦略の中で1つ大きな前進となった。それを評価してというか、その姿勢・状況を内外に向かって示すために、あえて野田首相を隣に立たせた」と指摘している。
そうした中、15日、国会で集中砲火を浴びたのが、行政刷新や少子化問題などを担当している蓮舫大臣だった。
蓮舫行政刷新担当相は「わたしの交友関係の中で、自分の中でおつきあいする人たちが、過去どういうお立場があったのか、そういうことを知らなかった。報道等で知ることについては、軽率だと思って反省しています」などと話した。
2011年9月、台風15号が首都圏を襲ったその夜、蓮舫行政刷新担当相が、覚せい剤所持で逮捕されたことがある男性と会食していたとする報道について追及された。
自民党の西田昌司議員は「(蓮舫)大臣の担当は、いわゆる防災担当ではなかったかもしれないけれども、都民が家に帰るのにも困っているような時に、祝杯・飲食しているのは、どうかと思うんですが」とただした。
これに対し、蓮舫行政刷新担当相は「知らなかったことは、わたしの不注意だし、それは反省しましたし、それ以降、おつきあいは控えています」などと述べた。
蓮舫行政刷新担当相は男性に逮捕の過去があることは知らず、以後、つきあいを控えていると弁明した。
(11/15 17:25)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211597.html
そして誰からも相手にされなくなった蓮舫行政刷新相の落日
2011年11月19日 掲載
“黒い交際”に続いて晩餐会携帯使用問題
１５日の参院予算委員会で、野党から脱税や覚醒剤所持の逮捕歴がある男性との交際を追及され、「反省している」と答弁した蓮舫行政刷新相（４３）。
１８日は、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会での携帯電話の使用について記者会見で突っ込まれ、「国王の御前や晩餐会では一切使っていない。招待客が集まる控えの間では使用した」との釈明に追われた。
「最近、携帯電話を買い替えたようで、歩きながらいじっている姿をよく見かけます。当日も控えの間とはいえ、堂々と通話をしていてヒンシュクだったようです。皇居での重要な式典なのに、緊張感を欠いていたと批判されても仕方ないでしょう」（政府関係者）
明日からは、原子力・エネルギー予算や公共事業などのムダについて議論する「提言型政策仕分け」がスタートする。担当大臣として名誉挽回と張り切っているだろうが、そうはいかない。
「『凍結』と判定した朝霞住宅の建設が、昨年末にいったん再開されたように、仕分けには何の法的拘束力もありません。国民も単なるパフォーマンスと気付いてしまった。今回は冷ややかな目で見ているし、蓮舫大臣がムダを指摘したところで、後で簡単にひっくり返される。衆院決算行政監視委員会で、河野太郎議員らが『国会版事業仕分け』をやったが、こちらは法的な権限を持つ。公務員宿舎や原子力関連のムダな予算に次々メスを入れた。政府に『勧告』をして、来年度予算案にも反映させる。これがある以上、今回の“仕分け”はほとんど消化試合のようなものです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
大阪では２７日投開票の知事選・市長選が白熱し、民主党府連は蓮舫を応援に呼ぶプランもあったようだが、今では「来たら票が逃げる。民主党入りした辻元清美議員の方がはるかにいい」とケチョンケチョンだ。
実力もないのに重宝された蓮舫の時代の終わりが近づいている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133804
【民主党】ブータン国王招いての宮中晩さん会に欠席し政治資金パーティー出席…「私はこちらのほうが大事」と一川防衛相★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321517976/-100
一川防衛相、宮中晩さん会欠席しパーティーに
一川防衛相は１７日午前の参院予算委員会で、ブータン国王を招いた１６日夜の宮中晩さん会に欠席し、民主党参院議員の政治資金パーティーに出席していたことを明かし、「申し訳なかった。反省している」と陳謝した。
晩さん会への欠席理由をただした自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。
防衛相は１６日のパーティーで「宮中で催し物があり、他の大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつした。
（2011年11月17日11時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T00479.htm
宮中晩さん会を欠席、一川防衛相を厳重注意
藤村官房長官は１７日の記者会見で川端総務相、細野原発相、一川防衛相、山岡国家公安委員長が１６日夜に開かれたブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席していたことを明らかにした。
このうち、一川氏は１７日の参院予算委員会で民主党議員のパーティーに出席し、「こちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつしたことを明らかにしたため、藤村氏は同日、一川氏を首相官邸に呼び厳重注意した。川端、細野、山岡各氏は「公務だった」と説明した。
一方、同じ晩さん会の出席者から蓮舫行政刷新相ら閣僚数人が携帯電話を使用していたとの指摘があり、藤村氏は１７日、全閣僚に注意を呼びかけた。携帯電話の使用者は「確認できていない」としている。
（2011年11月17日19時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20111117-OYT1T00989.htm
【政治】 「安全保障については素人です」発言の一川防衛相、「国民目線ということだ」と釈明
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315219575/
官房長官、長島補佐官を口頭注意 ダライ・ラマと会談
藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、来日中のチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と７日に会談した長島昭久首相補佐官を口頭で注意したと明らかにした。
藤村氏は長島氏にダライ・ラマと政府関係者の接触を禁じている日本政府の方針を説明。長島氏が「一議員として会った」と釈明したのに対し「政府の一員なのだから立場が違う」と述べたという。
2011/11/08 11:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000298.html
台湾「双十節」式典 外務省、出席自粛要請 中国への「過剰配慮」長年徹底
2011.10.25 01:28
台湾の建国記念の日にあたる「双十節」（１０月１０日）にあわせて台北駐日経済文化代表処が毎年主催しているレセプションについて、外務省が各省庁に対し、政務三役ら政府関係者の出席を自粛するよう通知していたことが２４日、分かった。通知は少なくとも平成５年から出しており、外務省の中国に対する「過剰配慮」を象徴している。
通知は大臣官房総務課長、アジア大洋州局中国・モンゴル課長の連名で毎年９月に出される。外務省幹部は１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化に伴い、日台関係を非政府間の実務関係としていることを踏まえ、「台湾と中国との関係を思い起こしてもらうために毎年出している」と説明している。
レセプションは毎年、都内で開かれており、辛亥革命から１００年にあたる今年は１０月６日に行われた。森喜朗元首相ら国会議員や財界人など約１８００人が出席したが、この中に政務三役ら政府関係者はいなかったという。外務省幹部は「これまでも政府関係者が出席したという話は聞いていない」と話す。
野田佳彦首相は９月１４日の衆院本会議で、台湾による東日本大震災への支援について「友情あふれる破格の心からのご支援に対して、深く心から感謝申し上げたい」と述べた。こうした首相の台湾を意識した姿勢にもかかわらず、外務省が「台湾軽視」の動きを続けることに、民主党内では「台湾との関係をもっと重視すべきだ」（若手）との声も強い。
双十節 清朝を倒した「辛亥革命」（１９１１年）の幕開けとなった武昌（湖北省）での蜂起を記念する１０月１０日の祝日。１０の数字が２つ重なることからこの名がある。台湾では事実上の建国記念日とされ、「国慶節」とも呼ばれ重視されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/stt11102501290002-n1.htm
ふざけるな！玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代１２００万円
2011年11月25日 掲載
国民には「増税」大臣は「ムダ遣い」
国民の税金をなんだと思っているのか。玄葉光一郎外相（４７）が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。
２３日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中 異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。飛行機代に１２００万円も使っていた。霞が関関係者がこう言う。
「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーター1 件するなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも２６万円。１２００万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」
さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がＡＰＥＣで胡錦濤主席と会ったばかりだし、１２月の訪中も決まっている。
「政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト。外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選６回の前原誠司（４９）に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」（民主党1 件事情通）
なぜ、チャーター1 件機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。
しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133869
日中韓 ＦＴＡ協議加速で一致
11月19日 14時50分
インドネシアを訪問している野田総理大臣は、日本、中国、韓国の３か国の首脳会談を行い、共同研究の段階にあるＦＴＡ＝自由貿易協定の高いレベルを目指した交渉開始や投資協定の年内合意に向けて、協議を加速させることで一致しました。
野田総理大臣と中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領の３カ国の首脳会談は、訪問先のバリ島で行われました。この中で野田総理大臣は、現在、日中韓で共同研究を進めているＦＴＡ＝自由貿易協定について「産官学による共同研究を年内に終了させて、高いレベルの交渉開始に合意することを目指していきたい」と述べました。そのうえで「日中韓の投資協定は交渉に４年を費やし、かなり交渉が煮詰まったところまで来ている。ぜひ年内の実質合意が可能となるように、関係者の協力を強く求めたい」と述べました。これに対して中韓両国の首脳も同意し、ＦＴＡの高いレベルを目指した交渉開始や投資協定の年内合意に向けて、協議を加速させることで一致しました。また野田総理大臣は、北朝鮮への対応について「ウランの濃縮活動の即時停止を求めていく必要がある。北朝鮮の真剣な意思が具体的な行動によって示されることが極めて重要だ」と述べたうえで、拉致問題の解決に向けて、中韓両国の首脳に引き続き協力を要請しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111119/t10014072061000.html
ＡＳＥＡＮ連結に２兆円支援へ
11月18日 4時0分
インドネシアのバリ島に到着した野田総理大臣は、１８日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、各国を結ぶ幹線道路の整備など、域内の連結を強化する取り組みを支援するとして２兆円規模の事業計画を表明する方針です。
ＡＳＥＡＮは、２０１５年までに経済共同体となる構想を掲げて、国境を通る道路などのインフラ整備や税関手続きの共通化を進めるなど域内の連結の強化に取り組んでいます。野田総理大臣は、こうした取り組みを支援し、ＡＳＥＡＮへのインフラ輸出や投資の拡大などにつなげようと、日本として２兆円規模の事業計画をまとめ、１８日、ＡＳＥＡＮとの首脳会議で表明する方針です。具体的には、幹線道路や空港の整備のほか、効率的な通関制度の導入や防災用の観測衛星の打ち上げなど、当面の事業として３３件を挙げ、必要となる資金は、ＯＤＡ＝政府開発援助や民間資金に加え、アジア開発銀行と連携して調達することにしています。また、この事業計画とは別に、メコン地域を横断する幹線道路の建設促進に向け、ルートの一部となるミャンマー南部の港町ダウェイとタイとの国境を結ぶ道路の整備について、調査の支援を表明する方針です。政府は、東南アジアに対する中国の影響力が拡大するなかで、一連の事業を通じて、ＡＳＥＡＮとの関係を強化したい考えで、首脳会議では、事業計画を盛り込んだ共同声明が発表される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/k10014040271000.html
朝鮮学校補助金「総連が流用」 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す
2011.11.18 08:17
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。
別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
■朝鮮学校無償化・補助金問題
朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約８億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年１１月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年８月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm
朝鮮学校「補助金は将軍様のおかげ」 寄付金で流用隠蔽 保護者が搾り取られる実態
2011.11.18 10:00
「金正日将軍様のおかげで獲得できました」。朝鮮学校では、子供たちのためと自治体が支給する補助金をこう説明してきたという。学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態が浮かぶ。朝鮮総連と学校が一体となった運営を見過ごしてきた行政側の責任が問われている。（桜井紀雄）
■「確実なカネ」
「毎年、口座に確実に振り込まれる一番信用できるまとまったカネ」
朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部は、自治体からの補助金を朝鮮総連側が、そうみなしてきたと証言する。そのため「急ぎで必要だから」と数千万円単位での安易な流用が行われてきたという。
流用した資金はすぐに返還されることが多かったが、返されないケースもあった。放置すれば、流用が明るみに出る。埋め合わせに使われたのが「学校のために」と在日朝鮮人企業家や児童・生徒の保護者から募った寄付金だった。元幹部は「カネには名前が書いていない。帳尻合わせはいくらでもできた。寄付金は帳簿上、教材費に使ったことにした」と会計操作の実態を明らかにした。
■４つの長を兼務
こうした流用に、チェック機能は全く働かなかった。朝鮮総連と学校が一体となった運営のためだ。
表向きの学校法人「朝鮮学園」理事長と教育会会長は原則、朝鮮総連が信任した同じ人物が就く。地方によっては、１人が教育を統括する朝鮮総連地方本部教育部長と学校の校長、教育会会長、学園理事長の４つを兼務することもあり、朝鮮総連が思うままの運営がまかり通ってきたという。
職員人事などは朝鮮総連側が決め、教育会の主な業務は学校行事ごとの寄付金集めだったという。関西地方の学園元理事は「理事会が開かれたためしがない。議事録が必要になれば、朝鮮総連地方本部の職員がひな型を作ってでっち上げた」と証言する。
保護者への会計報告は学校ごとに毎年開かれる教育会総会で行われるが、一部の保護者しか集まらず、流用によって補助金や寄付金など学校の運営費の総額が減っていても異論は出ない。報告に対し毎回、満場一致の拍手で締められた。
「金正日将軍様の指導があって今年はこれだけの補助金を得ることができた」。総会ではこうも告げられたという。
■朝銀破綻と同構図
元幹部は「その場しのぎの運営がなされ、都合の悪い使途にはフタをしてきた。破綻した朝銀と同じだ」とも語る。
各地の在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」では、朝鮮総連幹部の求めに応じて、朝鮮総連施設や朝鮮学校の敷地を担保にした安易な貸し出しが繰り返され、地上げなどの事業の焦げ付きで平成９～１３年に次々破綻した。借り主である朝鮮総連が支配する体制のもと、チェック機能が全くなかったことが原因だった。破綻処理で約１兆４千億円もの公金が投じられたが、行政側は同じ過ちを繰り返そうとしている。
「補助金は総連のためになっても全く子供や保護者のためにはなっていない。補助金が増額されても保護者の負担は減らず、学費や徴収される寄付金は増える一方だ」。元幹部は、学費が増えても教員らへの給与支払いが滞っている状況に触れ、こう続けた。
「子供のために授業料を無償化するというなら、どこにカネが消えているのか、まずは実態を直視すべきだ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111810030004-n1.htm
朝鮮学校無償化 反対１９道県 国の審査再開「暴挙だ」
「朝鮮学校の生徒は北朝鮮、韓国、日本を繋ぐ貴重な存在」 朝鮮高校無償化訴える集会、韓流スターも応援
朝鮮高校の教育無償化を求める集会が３日、東京都内で開かれました。集会には韓流スターも応援に駆けつけ、１日も早い無償化の適用を求めました。
「朝鮮学校の無償化めぐる問題は過去ではなく、我々の未来の問題です。朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」（クォン・ヘヒョさん）
３日、東京・大田区で朝鮮高校の教育無償化を求める全国集会が開かれました。集会には人気ドラマ 「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、「朝鮮高校の無償化問題は日本の人権問題」だとして、１日も早い朝鮮高校の教育無償化の適用を訴えました。
高校無償化制度は去年４月から施行されましたが、朝鮮学校への適用をめぐっては先送りされています。（03日22:48）
TBS系（JNN） 12月4日(日)7時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111204-00000002-jnn-soci
「北朝鮮に抗議考えず」 サッカー君が代斉唱罵声で答弁書
2011.11.29 11:35
政府は２９日の閣議で、北朝鮮・平壌で１５日に開催されたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選の日本－北朝鮮戦で、北の観客が君が代斉唱の際に罵声を飛ばすなどしたことについて「日本サッカー協会が対応しており、政府として現時点で北朝鮮当局に抗議を行うことは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111129/plc11112911390011-n1.htm
アイヌ民族党：来年１月に結党大会 １３年参院選に向け
アイヌ民族らによる政治団体を結成するための準備会（萱野志朗代表）が２０日、札幌市で開かれ、団体名を「アイヌ民族党」にすると決めた。来年１月２１日に北海道江別市で結党大会を開き、１３年の参院選で候補を擁立する方針。
基本政策として（１）アイヌの福祉充実（２）多文化・多民族共生社会の実現（３）自然との共生－－を掲げた。具体的にはアイヌ民族庁や教育機関の設置、脱原発を訴える。
アイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男で、準備会代表の志朗氏は「国策によって自然から切り離され、アイヌのいろいろな権利が奪われてきた」と、権利回復を目指す考えを強調した。
毎日新聞 2011年11月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111121k0000m040067000c.html
「アイヌは日本の先住民」 在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
"差別される側の視点で" 女性、在日外国人、アイヌ民族、被差別ら団体が「人権市民会議」結成
「アイヌ修学資金」２４億円を貸し付け 返還者はわずか1人
アイヌの人々 初の全国調査へ ～アイヌ利権
「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情
全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした。
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html
孫氏が経団連理事会で原発再稼働に反対
経団連理事を務めるソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会終了後に記者団に対し、経団連が１１日に発表した「エネルギー政策に関する第２次提言」について、理事会で反対したことを明らかにした。提言は、安全性の確認された原発の再稼働などを求めているが、孫社長は「断固反対だと机をたたいて異議を申し上げた」と語った。孫社長は、多くの国民が原発に不安を持っているにもかかわらず「（提言全体が）原発の再稼働最優先との論調で、自然エネルギーなどの促進には非常に消極的な内容だ」と批判した。経団連脱退の可能性について、孫社長は「そういう気持ちもある」とした上で「脱退はいつでもできる。もう少し内側から異議を唱えていくことも必要と考えている」と述べた。（共同）
［2011年11月15日18時0分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20111115-863804.html
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
孫社長、自然エネルギーはかけ声倒れ？
ソフトバンク流の即断即決に被災民が思うこと
2011/12/09
蛯谷敏[日経ビジネス編集]
ソフトバンクの孫正義社長がぶち上げた脱原発と自然エネルギー構想が早くもトーンダウンしている。即断即決で数々の事業を成功に導いてきた現代の名経営者だが、その手法が今回も使われることになれば、被災者をはじめとした多くの国民が抱いた期待を裏切ることにはならないだろう。
東日本大震災をきっかけに「脱原子力発電」を唱え、太陽光発電などの自然エネルギー事業を推し進めると宣言したソフトバンクの孫正義社長。11月21日に、地方自治体の知事らと立ち上げた自然エネルギー協議会の2回目の総会を開催した。11月15日には、日本経済団体連合会の理事会に自ら乗り込み、机を叩いて脱原発を訴えた。
だが、震災直後に比べると、孫社長の関心はかなり薄れているとの印象が強い。一体、何が起きているのか。
■ ビル・ゲイツ氏との対談拒否
「引っ込みがつかなくなるから、出たくない」。11月初め、ソフトバンクを訪れたある学識者は、孫社長のこんな言葉を聞いて耳を疑った。この学識者は2012年3月に行われる国際会議に孫社長を招こうとしたのだ。
「会議には原発推進派のビル・ゲイツ元マイクロソフト会長が出席する。反原発で再生可能エネルギー推進派の孫社長が登場すればいい取り合わせになると思った」（学識者）からだ。ところが孫社長は拒絶。学識者は「完全に腰が引けていると思った」という。
孫社長は多くの自治体と組んで、遊休地に大規模な太陽光発電施設を造る「メガソーラー構想」を提唱した。だが、これもトーンダウンしている。神奈川県の黒岩祐治知事は10月7日、「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」の目標について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と撤回した。
黒岩知事は夏の知事選で孫社長とタッグを組み、ソーラー構想を公約に掲げたが、神奈川県内の太陽光パネル設置実績は年間1万件程度で、「大風呂敷だった」との批判もある。
埼玉県の上田清司知事も10月18日、記者会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と打ち明けた。孫社長は当初、県に約1億円の資金と建設地の提供を求めたが、出資にするのか、補助金にするのか、といった枠組みの提示は、いまだ孫社長が何も言ってこないという。
孫社長は「（電力事業は）けがした人を病院に送り届けるため。自ら手術まではしない」と表現している。自分はあくまでも、口火を切る、仕掛人のような存在であり、主体的に進めていくのは地方自治体であるとの思いが孫社長にはある。
ただ、東京電力の発送電分離の論議までぶち上げていた大震災直後の勢いに比べて、慎重な口ぶりに転じた感は否めない。
■ 電力事業を担う新会社は設立したが
とはいえ10月には電力事業を担う新会社「SBエナジー」を設立したのも事実。同社の藤井宏明氏は「帯広市のばんえい競馬場敷地内に国内外10社程度のメーカーの太陽光パネルを導入し、発電効率などの実験を始める」と話す。
来年7月施行の再生エネルギー特別措置法に基づく電力の買い取り価格の決定がどうなるかなど、状況を見ながら調査を進めていく予定だ。
自治体の尻込みや孫社長のトーンダウンについてソフトバンクは、「電力の買い取り価格などの前提条件が見えない現状では、事業の枠組みを作れない。実現性が云々（うんぬん）と言われても、正直困惑している」と反論する。
電力事業については「孫社長の道楽では」（ライバル通信会社幹部）という声もある一方、「孫社長は既得権のあるところに超過収益があることを熟知している」（アナリスト）という見方もある。確かにこれまでのソフトバンクは、規制産業に挑戦する形で事業を拡大してきた。そしてブロードバンドと携帯電話事業で成功を収め、放送業界にも切り込んだ。
一方で、証券取引所やあおぞら銀行の買収など、途中で撤退した事業も多い。経営者なら、採算が見込めないと判断した事業に、きっぱり見切りをつけるのも1つの才覚。だが、今回の電力に関しては、未曾有の災害に見舞われた国民が抱いた期待感も大きかったはずだ。
それを早々に見切ったとしたら、ソフトバンクという企業に対するイメージ悪化を招く恐れもある。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111207/292935/?ST=rebuild
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 神奈川県
ソフトバンク・孫正義社長発案のメガソーラー 当面白紙か…埼玉
ソフトバンクに断固反対を宣言、eo光のケイ・オプティコムなど9社
2011年11月30日 15時57分47秒
ソフトバンクがNTT東西に対して起こした訴訟に絡む制度の件について「分岐単位接続料制度の導入には、断固反対いたします」ということで、地域アクセス系通信事業者9社が合同で反対意見を表明しました。
要するにソフトバンクの言い分は不当であり、NTT東西に設備コストリスクを一方的に負わせるだけとなるため、NTT東西と同じように自社で物理的なインフラ設備に投資して整備してきた関西電力系のケイ・オプティコムなどの業者は競争力が失われてただ乗りされることになり、今までの努力が水泡と化すので非常にけしからん！というわけです。
ケイ・オプティコム｜プレスリリース｜「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について
http://www.k-opti.com/press/2011/press47.html
今回、反対を表明したのは以下の9社。
株式会社ケイ・オプティコム
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社STNet
九州通信ネットワーク株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
通常のリリースや発表文とまるで違っており、「断固反対」「分岐単位接続料制度の設定は全く必要ありません」「最終的に国民が不利益を被る」というような感じでかなり強烈な内容になっています。
以下、下線の引いてある部分の一部だけを抜き出すだけでもインパクトが大きくなっています。
・1点目の問題としては、接続事業者が一部の設備コストしか負担せず、NTT東西殿にコストをつけ回すことが挙げられます。
・2点目の問題として、設備を共用することで、どの事業者にも技術革新に対するインセンティブが働かず、その結果、光アクセス網の進化が停滞することが挙げられます。
・ISP事業者として「○○ withフレッツ」等のサービスを提供することと同じであり、既に事業参入にかかる環境は整備されていることから、分岐単位接続料制度の設定は全く必要ありません。
・OSU共用による分岐単位接続料制度と同様の問題を有していることから、弊社共は導入に反対いたします。
・現状においても、競争環境は正当に機能しており、分岐単位接続料制度の導入は必要ありません。
・現行の制度下で可能な取り組みを十分に検討しないまま、安易に制度変更を行い、公正な競争環境を歪めることは、借りるだけの接続事業者のみ一方的に有利となるだけで、これまで自らリスクを取って設備投資し、地域のブロードバンド化推進に寄与してきた地域アクセス系事業者やCATV事業者の努力を否定するものであるため、弊社共は断固反対です。
・最終的に国民が不利益を被る
さすがにソフトバンクを名指ししてはいませんが、縦から読んでも横から読んでも問題の本質はまさにソフトバンク側が言っていることそのもののことであり、事実上の宣戦布告です。
果たして今後どのような影響を与えるのか、要注目です。
http://gigazine.net/news/20111130_k-opti/
ＮＴＴの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った
ＮＴＴの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦
政治主導の名の下でゴリ押し 原口大臣と孫社長の「光の道」
2011年12月9日 15:00
■週刊文春が報じる！
2011年12月8日発売の週刊文春12月15日号にて、枝野幸男経済産業相と極左集団との関係を告発する記事が掲載された。
献金した団体は、「がんばろう！日本!! 国民協議会」の代表である戸田政中康氏であるとしている。
この団体の前身はマルクス主義青年同盟であり、過去にテロ事件も起こしている公安からもマークされている組織だ。
同団体に、今回の文春の記事について、電話で真偽の確認をいれたところ、記事を確認していないので「ノーコメント」のとのことであった。
■えだの幸男と21世紀をつくる会
そして献金の受け皿となったのが、枝野氏の後援会組織である「えだの幸男と21世紀をつくる会」と指摘している。
枝野氏のメールマガジン「アンチェル通信」などの配信を行い、個人献金の管理を行っているのも同会であるようだ。
■民主党と極左組織とのつながり
民主党は、外国人献金の問題が多発している。また、今回の枝野氏のように極左集団と思われる政治団体とのつながりも指摘されている。
そして、闇社会に属する人脈とのつながりついても、自民党の西田議員が国会で再三追及を行っている。
（参考：マスコミが報道しない「民主党の暗部」-西田議員が蓮舫議員の「闇の交友」と「違法献金」を国会で追及！ ）
しかし、このような話はTVなど大マスコミは一向に取り上げないのだ。不思議なものである。
http://www.best-worst.net/news_QP8ceN0bg.html?right
マスコミが報道しない「民主党の暗部」-西田議員が蓮舫議員の「闇の交友」と「違法献金」を国会で追及！
http://www.best-worst.net/news_Qy5RygBhu.html
枝野氏が左翼過激派の革マル幹部と覚書「連帯して活動します」 月刊誌報じる
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
外国人献金者は「民団役員」 野田首相
2011.11.15 19:52
野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。
自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。
首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。
首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111519540013-n1.htm
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
2011.11.29 18:01
民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。
党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111129/stt11112918020015-n1.htm
外国人の党員資格認めず 民主
2011.12.7 22:13
民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会は７日、外国人の党員資格を認めない方針を決めた。サポーターへの登録は引き続き認めるが、代表選の投票資格は認めない。来年１月の党大会で正式決定する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111207/stt11120722130008-n1.htm
「マルチ」山岡氏の衝撃映像 衆院予算委理事が視聴し、ア然…
2011.11.10 22:51
衆院予算委員会の与野党理事は１０日、マルチ商法（連鎖販売取引）業者との関係が取り沙汰される山岡賢次消費者問題担当相が過去にマルチ関連業者の集会でスピーチした“衝撃映像”を国会内で視聴した。
映像は平成２０年６月、千葉・幕張で行われたマルチ関連業者の集会。ゲストで招かれた山岡氏は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい」などと１７分間にわたりマルチ商法を持ち上げた。
民主党の岡田克也前幹事長はいたたまれなくなったのか、途中退席。自民党の石破茂前政調会長は「マルチ商法を取り締まる立場としてふさわしくない。党内融和のため不適切な人を任命した野田佳彦首相の責任も重大だ」と断じた。
自民党も党本部で同じ映像を視聴。閣僚の資質を問う声が続出し、今国会で山岡氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討を始めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111022510013-n1.htm
「山岡問責」向け集中砲火 蓮舫氏にも飛び火
2011.11.15 22:43
参院予算委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に対する答弁に臨む山岡賢次国家公安委員長＝１５日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
自民党は１５日の参院予算委員会で、今国会中の参院への問責決議案提出に向け、山岡賢次消費者問題担当相に集中砲火を浴びせた。山岡氏の秘書とマルチ商法業界が「事務所ぐるみ」で関係を深めていた疑惑を追及。公明党なども問責決議案への同調を検討しており、山岡氏への包囲網は狭まり始めた。
自民党の森雅子氏が俎上に載せたのは、ＤＶＤに残されている山岡氏が出席したマルチ商法業者の会合。山岡氏が「（業者の）トップリーダーの元秘書に呼ばれてきた」との趣旨のあいさつをしたと指摘した上で、元秘書が大臣秘書官の叔母に当たると暴露。「マルチを取り締まる立場の大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がマルチのトップリーダー」と批判した。
山岡氏は「元秘書の仕事は当初、知らなかった。私は販売促進をしたわけではない」と釈明。森氏に「生々しいメモや山岡事務所からの支払い契約書も持っている」と地元政治家との金銭トラブルも追及されると、「事実無根だ」と顔を真っ赤にして反論した。任命責任を問われた野田佳彦首相は「適材適所で大臣を選んだ」と答えるのみだった。
首相の側近議員もターゲットになった。蓮舫行政刷新担当相は脱税などで逮捕歴がある男性との関係を西田昌司氏に指摘され「逮捕歴を知らなかった」と弁解。西田氏は、この男性から手塚仁雄首相補佐官への献金も指摘したが、首相は「本人が説明責任を果たせばいい」と突き放した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111522440016-n1.htm
台風15号首都圏直撃の夜に覚せい剤所持で逮捕歴のある男性と会食報道 蓮舫大臣が弁明
蓮舫行政刷新担当相が2011年9月、台風15号が首都圏を襲った夜、覚せい剤所持で逮捕されたことがある男性と会食していたとする報道について、国会で追及を受け、「そういうことを知らなかった」などと弁明した。
14日夜遅くに、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の舞台・ハワイから帰国した野田首相は、その疲れも見せず、15日午前9時から参議院の予算委員会に出席した。
野田首相は「何が何でも、国益を損ねてまで(TPP)交渉参加するということは、それはないということです」と述べた。
予算委員会で野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向けた協議入りについて説明したが、自民党の山本一太議員は「総理、はっきり言わせていただきますが、二枚舌じゃないですか! これ二枚舌外交じゃないですか」と追及した。
これに対し、野田首相は「あの、二枚舌っていうのは、こっちで言っていることとあっちで言っていることが違えば、二枚舌です。言っていることは同じです」と、気色ばんで反論する場面もあった。
APECで、アメリカのオバマ大統領に日本の方針を伝えた野田首相。
12日の日米首脳会談で、オバマ大統領は「一種の大胆なビジョンに強い感銘を受けました」と述べていた。
記念撮影では、前回開催国・日本の野田首相は、今回のホスト国・アメリカのオバマ大統領の隣に立ち、満面の笑みを浮かべていた。
一方で、中国の胡錦涛国家主席は、前の列の端の方だった。
1993年の第1回会合から、2011年で19回目となったAPEC首脳会議。
歴代の首相は、この場で、それぞれの存在をアピールしてきた。
これまで、センター付近の割合目立つ位置を確保できたのは、2002年の小泉首相や、2009年の鳩山首相など数回のみだった。
そして今回、野田首相は、記念撮影に向かう時から、すでにオバマ大統領の真後ろを歩き、途中、チリのピニェラ大統領に追い越されそうになったものの、抜かされることはなく、そのままオバマ大統領の隣をキープした。
日本に対し、今回アメリカが見せた対応について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「日本の(TPP交渉参加)意思表明というのは、アメリカにとっては、世界戦略の中で1つ大きな前進となった。それを評価してというか、その姿勢・状況を内外に向かって示すために、あえて野田首相を隣に立たせた」と指摘している。
そうした中、15日、国会で集中砲火を浴びたのが、行政刷新や少子化問題などを担当している蓮舫大臣だった。
蓮舫行政刷新担当相は「わたしの交友関係の中で、自分の中でおつきあいする人たちが、過去どういうお立場があったのか、そういうことを知らなかった。報道等で知ることについては、軽率だと思って反省しています」などと話した。
2011年9月、台風15号が首都圏を襲ったその夜、蓮舫行政刷新担当相が、覚せい剤所持で逮捕されたことがある男性と会食していたとする報道について追及された。
自民党の西田昌司議員は「(蓮舫)大臣の担当は、いわゆる防災担当ではなかったかもしれないけれども、都民が家に帰るのにも困っているような時に、祝杯・飲食しているのは、どうかと思うんですが」とただした。
これに対し、蓮舫行政刷新担当相は「知らなかったことは、わたしの不注意だし、それは反省しましたし、それ以降、おつきあいは控えています」などと述べた。
蓮舫行政刷新担当相は男性に逮捕の過去があることは知らず、以後、つきあいを控えていると弁明した。
(11/15 17:25)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211597.html
そして誰からも相手にされなくなった蓮舫行政刷新相の落日
2011年11月19日 掲載
“黒い交際”に続いて晩餐会携帯使用問題
１５日の参院予算委員会で、野党から脱税や覚醒剤所持の逮捕歴がある男性との交際を追及され、「反省している」と答弁した蓮舫行政刷新相（４３）。
１８日は、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会での携帯電話の使用について記者会見で突っ込まれ、「国王の御前や晩餐会では一切使っていない。招待客が集まる控えの間では使用した」との釈明に追われた。
「最近、携帯電話を買い替えたようで、歩きながらいじっている姿をよく見かけます。当日も控えの間とはいえ、堂々と通話をしていてヒンシュクだったようです。皇居での重要な式典なのに、緊張感を欠いていたと批判されても仕方ないでしょう」（政府関係者）
明日からは、原子力・エネルギー予算や公共事業などのムダについて議論する「提言型政策仕分け」がスタートする。担当大臣として名誉挽回と張り切っているだろうが、そうはいかない。
「『凍結』と判定した朝霞住宅の建設が、昨年末にいったん再開されたように、仕分けには何の法的拘束力もありません。国民も単なるパフォーマンスと気付いてしまった。今回は冷ややかな目で見ているし、蓮舫大臣がムダを指摘したところで、後で簡単にひっくり返される。衆院決算行政監視委員会で、河野太郎議員らが『国会版事業仕分け』をやったが、こちらは法的な権限を持つ。公務員宿舎や原子力関連のムダな予算に次々メスを入れた。政府に『勧告』をして、来年度予算案にも反映させる。これがある以上、今回の“仕分け”はほとんど消化試合のようなものです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
大阪では２７日投開票の知事選・市長選が白熱し、民主党府連は蓮舫を応援に呼ぶプランもあったようだが、今では「来たら票が逃げる。民主党入りした辻元清美議員の方がはるかにいい」とケチョンケチョンだ。
実力もないのに重宝された蓮舫の時代の終わりが近づいている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133804
【民主党】ブータン国王招いての宮中晩さん会に欠席し政治資金パーティー出席…「私はこちらのほうが大事」と一川防衛相★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321517976/-100
一川防衛相、宮中晩さん会欠席しパーティーに
一川防衛相は１７日午前の参院予算委員会で、ブータン国王を招いた１６日夜の宮中晩さん会に欠席し、民主党参院議員の政治資金パーティーに出席していたことを明かし、「申し訳なかった。反省している」と陳謝した。
晩さん会への欠席理由をただした自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。
防衛相は１６日のパーティーで「宮中で催し物があり、他の大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつした。
（2011年11月17日11時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T00479.htm
宮中晩さん会を欠席、一川防衛相を厳重注意
藤村官房長官は１７日の記者会見で川端総務相、細野原発相、一川防衛相、山岡国家公安委員長が１６日夜に開かれたブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席していたことを明らかにした。
このうち、一川氏は１７日の参院予算委員会で民主党議員のパーティーに出席し、「こちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつしたことを明らかにしたため、藤村氏は同日、一川氏を首相官邸に呼び厳重注意した。川端、細野、山岡各氏は「公務だった」と説明した。
一方、同じ晩さん会の出席者から蓮舫行政刷新相ら閣僚数人が携帯電話を使用していたとの指摘があり、藤村氏は１７日、全閣僚に注意を呼びかけた。携帯電話の使用者は「確認できていない」としている。
（2011年11月17日19時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20111117-OYT1T00989.htm
【政治】 「安全保障については素人です」発言の一川防衛相、「国民目線ということだ」と釈明
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315219575/
官房長官、長島補佐官を口頭注意 ダライ・ラマと会談
藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、来日中のチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と７日に会談した長島昭久首相補佐官を口頭で注意したと明らかにした。
藤村氏は長島氏にダライ・ラマと政府関係者の接触を禁じている日本政府の方針を説明。長島氏が「一議員として会った」と釈明したのに対し「政府の一員なのだから立場が違う」と述べたという。
2011/11/08 11:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000298.html
台湾「双十節」式典 外務省、出席自粛要請 中国への「過剰配慮」長年徹底
2011.10.25 01:28
台湾の建国記念の日にあたる「双十節」（１０月１０日）にあわせて台北駐日経済文化代表処が毎年主催しているレセプションについて、外務省が各省庁に対し、政務三役ら政府関係者の出席を自粛するよう通知していたことが２４日、分かった。通知は少なくとも平成５年から出しており、外務省の中国に対する「過剰配慮」を象徴している。
通知は大臣官房総務課長、アジア大洋州局中国・モンゴル課長の連名で毎年９月に出される。外務省幹部は１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化に伴い、日台関係を非政府間の実務関係としていることを踏まえ、「台湾と中国との関係を思い起こしてもらうために毎年出している」と説明している。
レセプションは毎年、都内で開かれており、辛亥革命から１００年にあたる今年は１０月６日に行われた。森喜朗元首相ら国会議員や財界人など約１８００人が出席したが、この中に政務三役ら政府関係者はいなかったという。外務省幹部は「これまでも政府関係者が出席したという話は聞いていない」と話す。
野田佳彦首相は９月１４日の衆院本会議で、台湾による東日本大震災への支援について「友情あふれる破格の心からのご支援に対して、深く心から感謝申し上げたい」と述べた。こうした首相の台湾を意識した姿勢にもかかわらず、外務省が「台湾軽視」の動きを続けることに、民主党内では「台湾との関係をもっと重視すべきだ」（若手）との声も強い。
双十節 清朝を倒した「辛亥革命」（１９１１年）の幕開けとなった武昌（湖北省）での蜂起を記念する１０月１０日の祝日。１０の数字が２つ重なることからこの名がある。台湾では事実上の建国記念日とされ、「国慶節」とも呼ばれ重視されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/stt11102501290002-n1.htm
台湾「双十節」 都内で祝賀式典 １８００人が出席
2011.10.6 20:35
台北駐日経済文化代表処主催の「双十節」を祝うレセプションが６日、都内のホテルで開かれ、衆参両院議員や財界人ら約１８００人が出席した。
今年は、清朝を倒し中華民国成立につながった辛亥革命から１００年。１０月１０日は革命の発端となった武昌蜂起の記念日に当たる。
代表処の馮寄台（ひょう・きたい）代表（駐日大使に相当）はあいさつの中で、「辛亥革命の成功には日本が重要な貢献を果たした」と述べるとともに、東日本大震災における台湾からの約２００億円相当の義援金について、「台湾人の日本に対する深い愛情と関心を表すものだ」と語った。
これに対し、超党派の議連「日華議員懇談会」の平沼赳夫会長は義援金に改めて謝意を述べた。１０日に台北で行われる祝賀式典には、日華懇のほか自民党の麻生太郎元首相らも参加を予定している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111006/chn11100620390003-n1.htm
ふざけるな！玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代１２００万円
2011年11月25日 掲載
国民には「増税」大臣は「ムダ遣い」
国民の税金をなんだと思っているのか。玄葉光一郎外相（４７）が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。
２３日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中 異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。飛行機代に１２００万円も使っていた。霞が関関係者がこう言う。
「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーター1 件するなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも２６万円。１２００万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」
さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がＡＰＥＣで胡錦濤主席と会ったばかりだし、１２月の訪中も決まっている。
「政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト。外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選６回の前原誠司（４９）に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」（民主党1 件事情通）
なぜ、チャーター1 件機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。
しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133869
日中韓 ＦＴＡ協議加速で一致
11月19日 14時50分
インドネシアを訪問している野田総理大臣は、日本、中国、韓国の３か国の首脳会談を行い、共同研究の段階にあるＦＴＡ＝自由貿易協定の高いレベルを目指した交渉開始や投資協定の年内合意に向けて、協議を加速させることで一致しました。
野田総理大臣と中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領の３カ国の首脳会談は、訪問先のバリ島で行われました。この中で野田総理大臣は、現在、日中韓で共同研究を進めているＦＴＡ＝自由貿易協定について「産官学による共同研究を年内に終了させて、高いレベルの交渉開始に合意することを目指していきたい」と述べました。そのうえで「日中韓の投資協定は交渉に４年を費やし、かなり交渉が煮詰まったところまで来ている。ぜひ年内の実質合意が可能となるように、関係者の協力を強く求めたい」と述べました。これに対して中韓両国の首脳も同意し、ＦＴＡの高いレベルを目指した交渉開始や投資協定の年内合意に向けて、協議を加速させることで一致しました。また野田総理大臣は、北朝鮮への対応について「ウランの濃縮活動の即時停止を求めていく必要がある。北朝鮮の真剣な意思が具体的な行動によって示されることが極めて重要だ」と述べたうえで、拉致問題の解決に向けて、中韓両国の首脳に引き続き協力を要請しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111119/t10014072061000.html
ＡＳＥＡＮ連結に２兆円支援へ
11月18日 4時0分
インドネシアのバリ島に到着した野田総理大臣は、１８日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、各国を結ぶ幹線道路の整備など、域内の連結を強化する取り組みを支援するとして２兆円規模の事業計画を表明する方針です。
ＡＳＥＡＮは、２０１５年までに経済共同体となる構想を掲げて、国境を通る道路などのインフラ整備や税関手続きの共通化を進めるなど域内の連結の強化に取り組んでいます。野田総理大臣は、こうした取り組みを支援し、ＡＳＥＡＮへのインフラ輸出や投資の拡大などにつなげようと、日本として２兆円規模の事業計画をまとめ、１８日、ＡＳＥＡＮとの首脳会議で表明する方針です。具体的には、幹線道路や空港の整備のほか、効率的な通関制度の導入や防災用の観測衛星の打ち上げなど、当面の事業として３３件を挙げ、必要となる資金は、ＯＤＡ＝政府開発援助や民間資金に加え、アジア開発銀行と連携して調達することにしています。また、この事業計画とは別に、メコン地域を横断する幹線道路の建設促進に向け、ルートの一部となるミャンマー南部の港町ダウェイとタイとの国境を結ぶ道路の整備について、調査の支援を表明する方針です。政府は、東南アジアに対する中国の影響力が拡大するなかで、一連の事業を通じて、ＡＳＥＡＮとの関係を強化したい考えで、首脳会議では、事業計画を盛り込んだ共同声明が発表される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/k10014040271000.html
朝鮮学校補助金「総連が流用」 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す
2011.11.18 08:17
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。
別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
■朝鮮学校無償化・補助金問題
朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約８億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年１１月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年８月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm
朝鮮学校「補助金は将軍様のおかげ」 寄付金で流用隠蔽 保護者が搾り取られる実態
2011.11.18 10:00
「金正日将軍様のおかげで獲得できました」。朝鮮学校では、子供たちのためと自治体が支給する補助金をこう説明してきたという。学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態が浮かぶ。朝鮮総連と学校が一体となった運営を見過ごしてきた行政側の責任が問われている。（桜井紀雄）
■「確実なカネ」
「毎年、口座に確実に振り込まれる一番信用できるまとまったカネ」
朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部は、自治体からの補助金を朝鮮総連側が、そうみなしてきたと証言する。そのため「急ぎで必要だから」と数千万円単位での安易な流用が行われてきたという。
流用した資金はすぐに返還されることが多かったが、返されないケースもあった。放置すれば、流用が明るみに出る。埋め合わせに使われたのが「学校のために」と在日朝鮮人企業家や児童・生徒の保護者から募った寄付金だった。元幹部は「カネには名前が書いていない。帳尻合わせはいくらでもできた。寄付金は帳簿上、教材費に使ったことにした」と会計操作の実態を明らかにした。
■４つの長を兼務
こうした流用に、チェック機能は全く働かなかった。朝鮮総連と学校が一体となった運営のためだ。
表向きの学校法人「朝鮮学園」理事長と教育会会長は原則、朝鮮総連が信任した同じ人物が就く。地方によっては、１人が教育を統括する朝鮮総連地方本部教育部長と学校の校長、教育会会長、学園理事長の４つを兼務することもあり、朝鮮総連が思うままの運営がまかり通ってきたという。
職員人事などは朝鮮総連側が決め、教育会の主な業務は学校行事ごとの寄付金集めだったという。関西地方の学園元理事は「理事会が開かれたためしがない。議事録が必要になれば、朝鮮総連地方本部の職員がひな型を作ってでっち上げた」と証言する。
保護者への会計報告は学校ごとに毎年開かれる教育会総会で行われるが、一部の保護者しか集まらず、流用によって補助金や寄付金など学校の運営費の総額が減っていても異論は出ない。報告に対し毎回、満場一致の拍手で締められた。
「金正日将軍様の指導があって今年はこれだけの補助金を得ることができた」。総会ではこうも告げられたという。
■朝銀破綻と同構図
元幹部は「その場しのぎの運営がなされ、都合の悪い使途にはフタをしてきた。破綻した朝銀と同じだ」とも語る。
各地の在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」では、朝鮮総連幹部の求めに応じて、朝鮮総連施設や朝鮮学校の敷地を担保にした安易な貸し出しが繰り返され、地上げなどの事業の焦げ付きで平成９～１３年に次々破綻した。借り主である朝鮮総連が支配する体制のもと、チェック機能が全くなかったことが原因だった。破綻処理で約１兆４千億円もの公金が投じられたが、行政側は同じ過ちを繰り返そうとしている。
「補助金は総連のためになっても全く子供や保護者のためにはなっていない。補助金が増額されても保護者の負担は減らず、学費や徴収される寄付金は増える一方だ」。元幹部は、学費が増えても教員らへの給与支払いが滞っている状況に触れ、こう続けた。
「子供のために授業料を無償化するというなら、どこにカネが消えているのか、まずは実態を直視すべきだ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111810030004-n1.htm
朝鮮学校無償化 反対１９道県 国の審査再開「暴挙だ」
「朝鮮学校の生徒は北朝鮮、韓国、日本を繋ぐ貴重な存在」 朝鮮高校無償化訴える集会、韓流スターも応援
朝鮮高校の教育無償化を求める集会が３日、東京都内で開かれました。集会には韓流スターも応援に駆けつけ、１日も早い無償化の適用を求めました。
「朝鮮学校の無償化めぐる問題は過去ではなく、我々の未来の問題です。朝鮮学校の生徒たちは、日本と北朝鮮、日本と韓国、韓国と北朝鮮をつなげる貴重な存在です」（クォン・ヘヒョさん）
３日、東京・大田区で朝鮮高校の教育無償化を求める全国集会が開かれました。集会には人気ドラマ 「冬のソナタ」のキム次長役でも有名な俳優のクォン・ヘヒョさんも参加し、「朝鮮高校の無償化問題は日本の人権問題」だとして、１日も早い朝鮮高校の教育無償化の適用を訴えました。
高校無償化制度は去年４月から施行されましたが、朝鮮学校への適用をめぐっては先送りされています。（03日22:48）
TBS系（JNN） 12月4日(日)7時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111204-00000002-jnn-soci
「北朝鮮に抗議考えず」 サッカー君が代斉唱罵声で答弁書
2011.11.29 11:35
政府は２９日の閣議で、北朝鮮・平壌で１５日に開催されたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選の日本－北朝鮮戦で、北の観客が君が代斉唱の際に罵声を飛ばすなどしたことについて「日本サッカー協会が対応しており、政府として現時点で北朝鮮当局に抗議を行うことは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111129/plc11112911390011-n1.htm
アイヌ民族党：来年１月に結党大会 １３年参院選に向け
アイヌ民族らによる政治団体を結成するための準備会（萱野志朗代表）が２０日、札幌市で開かれ、団体名を「アイヌ民族党」にすると決めた。来年１月２１日に北海道江別市で結党大会を開き、１３年の参院選で候補を擁立する方針。
基本政策として（１）アイヌの福祉充実（２）多文化・多民族共生社会の実現（３）自然との共生－－を掲げた。具体的にはアイヌ民族庁や教育機関の設置、脱原発を訴える。
アイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男で、準備会代表の志朗氏は「国策によって自然から切り離され、アイヌのいろいろな権利が奪われてきた」と、権利回復を目指す考えを強調した。
毎日新聞 2011年11月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111121k0000m040067000c.html
「アイヌは日本の先住民」 在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
"差別される側の視点で" 女性、在日外国人、アイヌ民族、被差別ら団体が「人権市民会議」結成
「アイヌ修学資金」２４億円を貸し付け 返還者はわずか1人
アイヌの人々 初の全国調査へ ～アイヌ利権
「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情
全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした。
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html
孫氏が経団連理事会で原発再稼働に反対
経団連理事を務めるソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会終了後に記者団に対し、経団連が１１日に発表した「エネルギー政策に関する第２次提言」について、理事会で反対したことを明らかにした。提言は、安全性の確認された原発の再稼働などを求めているが、孫社長は「断固反対だと机をたたいて異議を申し上げた」と語った。孫社長は、多くの国民が原発に不安を持っているにもかかわらず「（提言全体が）原発の再稼働最優先との論調で、自然エネルギーなどの促進には非常に消極的な内容だ」と批判した。経団連脱退の可能性について、孫社長は「そういう気持ちもある」とした上で「脱退はいつでもできる。もう少し内側から異議を唱えていくことも必要と考えている」と述べた。（共同）
［2011年11月15日18時0分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20111115-863804.html
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
孫社長、自然エネルギーはかけ声倒れ？
ソフトバンク流の即断即決に被災民が思うこと
2011/12/09
蛯谷敏[日経ビジネス編集]
ソフトバンクの孫正義社長がぶち上げた脱原発と自然エネルギー構想が早くもトーンダウンしている。即断即決で数々の事業を成功に導いてきた現代の名経営者だが、その手法が今回も使われることになれば、被災者をはじめとした多くの国民が抱いた期待を裏切ることにはならないだろう。
東日本大震災をきっかけに「脱原子力発電」を唱え、太陽光発電などの自然エネルギー事業を推し進めると宣言したソフトバンクの孫正義社長。11月21日に、地方自治体の知事らと立ち上げた自然エネルギー協議会の2回目の総会を開催した。11月15日には、日本経済団体連合会の理事会に自ら乗り込み、机を叩いて脱原発を訴えた。
だが、震災直後に比べると、孫社長の関心はかなり薄れているとの印象が強い。一体、何が起きているのか。
■ ビル・ゲイツ氏との対談拒否
「引っ込みがつかなくなるから、出たくない」。11月初め、ソフトバンクを訪れたある学識者は、孫社長のこんな言葉を聞いて耳を疑った。この学識者は2012年3月に行われる国際会議に孫社長を招こうとしたのだ。
「会議には原発推進派のビル・ゲイツ元マイクロソフト会長が出席する。反原発で再生可能エネルギー推進派の孫社長が登場すればいい取り合わせになると思った」（学識者）からだ。ところが孫社長は拒絶。学識者は「完全に腰が引けていると思った」という。
孫社長は多くの自治体と組んで、遊休地に大規模な太陽光発電施設を造る「メガソーラー構想」を提唱した。だが、これもトーンダウンしている。神奈川県の黒岩祐治知事は10月7日、「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」の目標について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と撤回した。
黒岩知事は夏の知事選で孫社長とタッグを組み、ソーラー構想を公約に掲げたが、神奈川県内の太陽光パネル設置実績は年間1万件程度で、「大風呂敷だった」との批判もある。
埼玉県の上田清司知事も10月18日、記者会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と打ち明けた。孫社長は当初、県に約1億円の資金と建設地の提供を求めたが、出資にするのか、補助金にするのか、といった枠組みの提示は、いまだ孫社長が何も言ってこないという。
孫社長は「（電力事業は）けがした人を病院に送り届けるため。自ら手術まではしない」と表現している。自分はあくまでも、口火を切る、仕掛人のような存在であり、主体的に進めていくのは地方自治体であるとの思いが孫社長にはある。
ただ、東京電力の発送電分離の論議までぶち上げていた大震災直後の勢いに比べて、慎重な口ぶりに転じた感は否めない。
■ 電力事業を担う新会社は設立したが
とはいえ10月には電力事業を担う新会社「SBエナジー」を設立したのも事実。同社の藤井宏明氏は「帯広市のばんえい競馬場敷地内に国内外10社程度のメーカーの太陽光パネルを導入し、発電効率などの実験を始める」と話す。
来年7月施行の再生エネルギー特別措置法に基づく電力の買い取り価格の決定がどうなるかなど、状況を見ながら調査を進めていく予定だ。
自治体の尻込みや孫社長のトーンダウンについてソフトバンクは、「電力の買い取り価格などの前提条件が見えない現状では、事業の枠組みを作れない。実現性が云々（うんぬん）と言われても、正直困惑している」と反論する。
電力事業については「孫社長の道楽では」（ライバル通信会社幹部）という声もある一方、「孫社長は既得権のあるところに超過収益があることを熟知している」（アナリスト）という見方もある。確かにこれまでのソフトバンクは、規制産業に挑戦する形で事業を拡大してきた。そしてブロードバンドと携帯電話事業で成功を収め、放送業界にも切り込んだ。
一方で、証券取引所やあおぞら銀行の買収など、途中で撤退した事業も多い。経営者なら、採算が見込めないと判断した事業に、きっぱり見切りをつけるのも1つの才覚。だが、今回の電力に関しては、未曾有の災害に見舞われた国民が抱いた期待感も大きかったはずだ。
それを早々に見切ったとしたら、ソフトバンクという企業に対するイメージ悪化を招く恐れもある。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111207/292935/?ST=rebuild
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 神奈川県
ソフトバンク・孫正義社長発案のメガソーラー 当面白紙か…埼玉
ソフトバンクに断固反対を宣言、eo光のケイ・オプティコムなど9社
2011年11月30日 15時57分47秒
ソフトバンクがNTT東西に対して起こした訴訟に絡む制度の件について「分岐単位接続料制度の導入には、断固反対いたします」ということで、地域アクセス系通信事業者9社が合同で反対意見を表明しました。
要するにソフトバンクの言い分は不当であり、NTT東西に設備コストリスクを一方的に負わせるだけとなるため、NTT東西と同じように自社で物理的なインフラ設備に投資して整備してきた関西電力系のケイ・オプティコムなどの業者は競争力が失われてただ乗りされることになり、今までの努力が水泡と化すので非常にけしからん！というわけです。
ケイ・オプティコム｜プレスリリース｜「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について
http://www.k-opti.com/press/2011/press47.html
今回、反対を表明したのは以下の9社。
株式会社ケイ・オプティコム
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社STNet
九州通信ネットワーク株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
通常のリリースや発表文とまるで違っており、「断固反対」「分岐単位接続料制度の設定は全く必要ありません」「最終的に国民が不利益を被る」というような感じでかなり強烈な内容になっています。
以下、下線の引いてある部分の一部だけを抜き出すだけでもインパクトが大きくなっています。
・1点目の問題としては、接続事業者が一部の設備コストしか負担せず、NTT東西殿にコストをつけ回すことが挙げられます。
・2点目の問題として、設備を共用することで、どの事業者にも技術革新に対するインセンティブが働かず、その結果、光アクセス網の進化が停滞することが挙げられます。
・ISP事業者として「○○ withフレッツ」等のサービスを提供することと同じであり、既に事業参入にかかる環境は整備されていることから、分岐単位接続料制度の設定は全く必要ありません。
・OSU共用による分岐単位接続料制度と同様の問題を有していることから、弊社共は導入に反対いたします。
・現状においても、競争環境は正当に機能しており、分岐単位接続料制度の導入は必要ありません。
・現行の制度下で可能な取り組みを十分に検討しないまま、安易に制度変更を行い、公正な競争環境を歪めることは、借りるだけの接続事業者のみ一方的に有利となるだけで、これまで自らリスクを取って設備投資し、地域のブロードバンド化推進に寄与してきた地域アクセス系事業者やCATV事業者の努力を否定するものであるため、弊社共は断固反対です。
・最終的に国民が不利益を被る
さすがにソフトバンクを名指ししてはいませんが、縦から読んでも横から読んでも問題の本質はまさにソフトバンク側が言っていることそのもののことであり、事実上の宣戦布告です。
果たして今後どのような影響を与えるのか、要注目です。
http://gigazine.net/news/20111130_k-opti/
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