東北メガソーラー、外資が触手 エネルギー安保に影
産経新聞 5月1日(水)7時55分配信
■「半端な買い取り制度標的」
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問の声も上がっている。
「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラー事業が急増。民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
◆「被災地食い物に」
契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わり、まちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退、ということも…。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
岩手県では県内の未利用地５０カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、少なくとも４カ所の主体は海外資本という。
◆後れ取る国産
メガソーラー市場は１７年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、２２年には中国・台湾で世界シェアの６割程度、日本は１割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、８割は中国・台湾などの海外製品という。
国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。（大泉晋之助、渡辺陽子）
【用語解説】再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度
太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの電力を最長２０年間、電力会社に買い取らせることで、再生可能エネルギーの利用促進をはかる。昨年７月１日から始まった。太陽光発電の価格は１キロワット時４２円と、１９９０年代から同様の制度を取り入れているドイツの約２倍の高水準だったが、今年度は３８円に引き下げられた。ドイツでは、ユーロ圏経済の停滞や電力料金高騰に対する批判などから、価格が段階的に引き下げられるなど制度見直しが進む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000088-san-bus_all
【メガソーラー】エネルギー安保とショック・ドクトリン
原発事故後のショック状態に便乗して導入されたメガソーラー構想と電力固定価格買い取り制度。それが今、震災復興に何ら寄与しないお荷物になりつつあり、それのみならず、ハゲタカ外資にいいように食い物にされつつあるという。ここでも明らかになった菅直人の責任を追及すると共に、再稼働が待たれる原発と、疲弊してきた電力業界の危機的状況など、日本に利益をもたらさないクリーンエネルギーの虚像を暴いていきます。
http://www.youtube.com/watch?v=NhRRNcW2vQw
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 ソフトバンクの孫正義社長
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
【日韓経済】韓国南東発電 日本の太陽光発電事業に参入[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367579578/-100
【ソウル聯合ニュース】韓国南東発電の企業連合は３日、宮城県で大規模太陽光発電事業を推進すると発表した。韓国発電会社が日本の太陽光発電事業に参入するのは今回が初めて。
南東発電は前日の取締役会で、ＳＴＸソーラー、コリアアセット投資証券などと共同で進める日本太陽光発電事業（４万２０００キロワット）の出資案を議決した。
投資総額は１５１６億ウォン（約１３５億円）で、発電所の運営と維持・管理は南東発電が、設計と資機材の購入、施工はＳＴＸソーラーがそれぞれ担当する。
聨合ニュース: 2013/05/03 17:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/03/0400000000AJP20130503002800882.HTML
韓国中部発電が兵庫県で太陽光事業参入
韓国財閥ハンファ、日本でメガソーラー 10万キロワット規模
韓国ダステック社、日本に太陽光発電所を建設へ
【政治】離島や森林などを外国人が取得している問題 安倍首相は土地取得規制を検討
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364365250/
土地取得規制を検討＝国境離島や森林―安倍首相
時事通信 3月27日(水)13時57分配信
安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。
離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000072-jij-pol
【国内】政府、中国の「水源地略奪」に対抗「法整備含め研究する」［03/28］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364453382/
首相、水源地確保へ「法整備含め研究」 外国資本の森林買収問題
2013.3.27 21:15
安倍晋三首相は２７日の参院財政金融委員会で、水源地となる国内の森林が、中国などの外国資本に相次いで買収されている問題について「新たな法整備を含めて、しっかりと研究していく」と述べ、政府として対策を講じる意向を表明した。水資源問題をめぐっては、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が水源を守るための議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。
首相が日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相の質問に答えた。首相は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。
昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。
一方、水制度改革議連は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた「水循環基本法案」の早期成立を確認した。５月の大型連休明けの法案提出を予定している。
法案は、水循環の取り組みについて「国際的協調の下に行う」こととし、内閣に国内の水資源を総合的に統括する「水循環政策本部」を設置する内容だ。
林野庁によると、平成２３年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032721170020-n1.htm
日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明
2012年07月23日
日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。
林野庁と国土交通省がまとめた2011年の外国資本による買収実績は157ヘクタールで、前年の4倍近くに増加。中でも、北海道が全体の9割以上を占めている。
特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国（香港）、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計1039ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の155万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。
森林売買が懸念されるのは買収地域が水資源にもつながるからだ。現時点で「外資が買収した土地で、その後に大規模な伐採があったり転売されたりといった大きな変化はみられない」（倶知安町企画振興課）というが、その所有目的などがわからないケースもある。また、北海道以外の地域で「水利権を保有する国内企業を外資系企業が買収した例もある」と指摘する関係者もいる。
そもそも日本の森林売買の把握は不十分だ。4月に施行された改正森林法では従来対象外だった1ヘクタール未満も含めてすべての森林売買の事後届け出がようやく義務づけられた。が、事後届け出であるうえ、罰則も10万円以下の過料と緩く、「抜け穴だらけ」（平野研究員）。農地法によって売買や利用目的が厳しく規制されている農地とは大きく異なる。
そんな中、北海道、埼玉県、群馬県は独自に水源保全地域を指定し、売買する場合、売り先の氏名や利用目的などについて事前届け出を義務づける条例を10月から施行する予定だ。また、東京都水道局は10年から多摩川上流域での民有林について、林業不振等で手放す意向があれば、水道局が買い取りを提案する制度も導入している。
ただ、日本では土地の所有権が強く、万が一、水源地の森林を悪意ある個人や法人に買われた場合、その水源を地域に配慮しない形で使用されるリスクは無視できない。届け出を実際にするかも含めて、条例の実効性には疑問が残るとの声は多い。
16万人が所在不明
問題はこれにとどまらない。国交省は今年4月に初めて森林の所有者不明の実態調査結果を発表。所在の把握が難しい森林所有者が全所有者324万人中約16万人にも上ることが明らかになった。
所有者が不明となるのは、相続時に不動産の登記手続きをしないケースがほとんどだ。登記には手数料がかかり、資産価値の乏しい森林を登記するメリットも少ない。そのため、都市に移住した人を中心に登記も届け出もしない人が増えている。また、祖父母の代が所有していた森林について息子や娘の代で相続手続きをしていなければ、その下の孫の代では相続したことすら知らないケースもある。
登記簿自体の信頼性も低い。「森林では境界を明確にしにくいうえ、明治時代の地租改正で土地の面積が意図的に狭く測量されていた」（小林洋光行政書士）という背景もあり、実際の土地の場所や面積が登記簿と大きく異なるケースが多い。境界を確定する地籍調査は12年3月末時点で50％の進捗にとどまっている。ドイツなど100％に近い海外先進国と比較すると、日本の国土管理の遅れは際立っている。
所在が不明となった登記簿上の所有者を1件1件確認していく作業には限界があり、国や自治体はお手上げ状態だ。森林所有者は高齢化が進んでおり、今後は所有者不明の森林が一段と増えていくと予想されている。これに対策が追いつかなければ、災害時の迅速復旧困難化や不法投棄の増加などで住民生活が脅かされかねない。
フィンランドやスウェーデンに次ぐ世界有数の森林率（国土面積に占める森林面積の割合）7割弱を誇る日本。だが、林業は国産材の低価格化などで苦境に陥っている。くしくも国が大規模集約化による再生を図ろうとした中、次々に明らかになった外資買収や所有者不明の問題。一筋縄には解決できそうにない。
[写真]「ＦＯＲ ＳＡＬＥ」と書かれた看板が置かれたニセコ地区の森林（東京財団提供）
（島大輔 ＝週刊東洋経済2012年7月7日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/9536?page=3
東京財団 政策提言 2012 年 1 月
「消滅集落」や「軍用地」が国際商品として出回り、行政の目が行き届かないところ で農林地や国境離島への投資交渉が進んでいる。同時に、所有者が不明で境界もわから ず徴税もできない――そうした国土の不明化、死蔵化(デッドストック化)が全国で静 かに進行している。
我が国の土地制度を見ると、地籍調査は未だ49%しか完了しておらず、国土法に基 づく土地売買届出も捕捉率が不明だ。特に2000年の地方分権一括法以降、同法の売 買届出事務等が自治体のものとなってからは、国土の所有実態を国が正確に把握する機 能が低下している。その一方で、土地の私的所有権は極めて強く、利用規制も実態上緩 い。諸外国と比較しても、我が国の土地制度の無防備さは際立っており、日々の暮らし の基盤である土地や資源の公益性が担保できているとは言い難い。
～
第4章 アメリカには備えがある
農業外国投資開示法は外資によるアメリカ買いの懸念に対し、1978年に「国際銀 行法」とともに制定されたものだ。すべての州において外国人による土地の取得・移転 に関し、連邦政府(農務省)に対する届出義務があるとしている。同法に基づき、農地 や山林を取得した外国人は90日以内に農務省に届け出る必要があり、届出を怠る、も しくは届出の内容に虚偽が生じた場合、対象となる地価(市場価格)の最大25%の罰 金を科されることになっている。
アメリカ農務省はこれらの土地売買情報について、極めて詳細に収集するとともに、 国別の所有面積、その増減傾向、各州の地域(county)ごとの地目別所有面積などにつ いて細部を公開している。
さらに、GATS(WTOサービスの貿易に関する一般協定)においてもアメリカは 外国人の土地取得について、表3のように州ごとに異なった取り扱いであることを明確 に留保し、自国の権益を確実に保護している。日本は、こうした留保条件を一切記載し ていない。
～
グローバル化への備え
アメリカの動向を見ていくと、「国土の切り売り」が阻止される仕組み34が幾重にも 備わっている。国内法及び国際約束の中にそうしたルールが組み込まれており、法的に 「完全フリー」の我が国の突出ぶりが際立つ。
本プロジェクトで報告してきたように、諸外国では法的な規制措置や審査、さらには世 論等の力で、住民たちが望まない国土の売買が阻止されている。だが、同じケースが我 が国に登場したとき、売り手と買い手の両者だけでことが進んでいくことになる。両者 以外は関与することはなく、安全保障面ではほとんど無防備な状態になっている。
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2011-06.pdf
何故今の日本国土が外国資本に狙われているのか
a） 法的規制がない
民有地を外国人に売ってもよろしいなどという地球市民的な法規があるはずはない。現在のようなグローバル時代になっても、政治家や官僚がきちんと世の中の変化に対応しないから、その法整備の間隙をぬって外国資本が「これはしめしめ」と乗り込む。政治家や官僚のさぼりの結果である。こんな輩に月々の高いお手当を払う必要はない。寧ろ罰金をかけたいくらいだ。当たり前のことだが、諸外国では外国人の土地所有は認められていないか、制限付きである。例えば
所有を認めない国々：
中国、ヴェトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、イスラエル、イラン、ナイジェリア等
所有を制限付きで認める国々：
インド、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、バングラディシュ、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコ、ケニア、コートジボワ－ル、オーストリア、スイス、デンマーク、ハンガリー、チェコ等
土地の使われ方が国益に反しないように厳しく規制されている国々：
ドイツ、アメリカ、フランス、イギリス、多くのEU所国等。例えばアメリカの場合は、連邦法で規制されていて（届け出義務、互恵主義など）これに違反すると罰金を科せられる。更にこの連邦法に加えて各州の州法による規制が加わる。居住の有無、敵国外国人か否か、会社の特性から国益に反しないか否かなど。尚、GATS（WTOサービスの貿易に関する一般協定）でも土地の売買は例外規定に含まれている。
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
http://www.jfss.gr.jp/news/2012125/20120221-07.htm
「水源地を守れ」６県が条例化へ 外資の買収攻勢「国規制では不十分」
2013.3.18 02:20
外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、３月中に６県が相次いで水源地を保全する条例を制定することが、各自治体への取材で分かった。国は昨年４月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れない」として、罰則付きの条例を制定しようとする自治体も出てきた。
３月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県。同様の条例は北海道が昨年３月に制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の５道県が制定済み。ほかに徳島、高知の２県が２５年度中の制定を目指している。
従来の条例と異なり、３月中に制定する６県のうち長野県を除く５県が初めて、地方自治法の上限となる罰則（過料５万円以下）を設けた。北海道などの条例には違反者に対し「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」（森づくり課）と説明する。
林野庁によると、平成２３年末までに、外資による森林地買収は４９件、計７６０ヘクタールに上る。大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が報告されているものの、明るみに出ているのは氷山の一角とされる。
国も対応に乗り出した。昨年４月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは１ヘクタール未満の買収の場合、報告義務はなかった。
ただ、同法に基づいた届け出は「事後」で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、３０日から３カ月前までに届け出なければならない「事前届け出制」にした。「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購入後ではまったく意味がなく、事前に把握することで監視ができる」（県民生活課）という。
また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」と書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。
東京財団上席研究員の平野秀樹氏（国土学）は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130318/biz13031802200000-n1.htm
中国、日本分断計画 国内水源地を狙って活動拠点、権益広げる
2013.03.25
２０１３年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国。強大な軍事力を背景に、沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが、脅威は国境の孤島にとどまらない。日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ。狙うのは、広大な森林や豊かな水資源。深刻化する環境汚染の打開に利用するばかりか、「日本を中国に取り込むための長期戦略の足がかり」（専門家）との指摘もある。深く静かに進行する不気味な野望とは－。
鳥取県の中央部に位置する三朝（みささ）温泉。日本百景のひとつにも選ばれる、のどかな温泉街に衝撃が走ったのは２０１０年９月のことだ。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ。
県関係者は、当時をこう振り返る。
「ちょうどその頃は、中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた。時期が時期だけに、『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった」
取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者。
現地ブローカーを介して、中国人投資家が接触してきたという。
「何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました。でも、報道が出たこともあって結局破談になった。買収の目的？ それはわかりません」（開発業者）
この騒動が持ち上がる約半年前の４月下旬には、世界有数のスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町（くっちゃんちょう）でホテル跡地が買収された。登記簿などによれば、買ったのは、外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社。だが、それはかりそめの姿だ。
「合同会社は買収のために作ったペーパーカンパニー。実際の資金の出所は、上海に本拠を置く中国系ファンドだ」（事務所関係者）
関係者によると、当時北海道などを中心に、同様の中国系ファンドによる不動産投資が相次ぎ、一種の投資ブームのような状況になっていた。東日本大震災後には、いったんブームも収束したが、「最近、また日本の不動産に興味を示す中国系ファンドが増えている」（関係者）という。
こうした事例はほんの一例に過ぎない。
昨年５月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば、一昨年の１年間で外国資本に買収された森林は１５７ヘクタール。このうち半分以上の８７ヘクタールを中国系企業が取得した。日本の豊かな自然を買いあさる中国。目的は何か。
『中国最大の弱点、それは水だ！～水ビジネスに賭ける日本の戦略～』（角川ＳＳＣ新書）の著書がある国際政治学者で、参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する。
「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、現地の水事情は悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、良質な水の安定供給を図ろうとしている。中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」
水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。
「共産党内部では５～６年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。不動産投資は、１００年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」
中国・北京では今月、日本の国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開催され、同大会で、胡錦濤氏から習近平氏へと１０年ぶりの政権交代が行われた。同時に覇権主義の肥大化もあらわになった。
「大気汚染などが問題となっている中国では、環境対策が喫緊の課題。ところが、今年度の環境対策費は約３３００億元（約４兆９５００億円）。伸びは１３・３％増だった２０１２年度から１・２ポイント減って１２・１％増に留まった。これとは対照的に１３年度の国防費は前年度から１０・７％も増えた」（外交筋）
中国の国防予算は約７４００億元（約１１兆１０００億円）で実に２５年連続の２ケタ増。日本の１３年度の防衛費（４兆７５３８億円）の２・３倍に膨れあがった。
札束攻勢で国土を買いたたき、圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国。硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130325/plt1303251826006-n1.htm
沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた
2013.02.25 07:00
「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」
沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将（当時）は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。
沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長（当時）らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。
図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。
防衛省関係者が明かす。
「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。彼らはただちにペンタゴン（国防総省）に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。
沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。米軍サイドに中間報告を行なってから2年後（2010年）に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」
●大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班
※週刊ポスト2013年3月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173383.html
中国人の沖縄米軍用地取得 日中関係悪化で不気味な意味持つ
2013.02.27 07:00
沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。
中国は2年半前に国防動員法を制定した。中国が他国と戦争状態になった際、人民解放軍が自国民の保護のために他国に上陸することを可能にし、さらには海外に住む中国人を含むすべての中国人が戦争に協力しなければならないという法律だ。今後さらに日中関係が悪化した場合、中国人地主の存在は、不気味な意味を帯びてくる。
国防上の懸念だけではない。軍用地の借地料には我々日本人の税金が充てられている。日本の安全保障のために使われている血税を中国資本が掠め取っているという事態も看過できない。
佐藤正久・防衛政務官が語る。
「そのような目に見えない“侵略”を防ぐためにできることは現時点ではあまりに少ない。日本には外国人土地法という外国人の土地取得に制限をかける法律があるが、戦後1度も適用されたことはない。外国人だけに規制をかけることは、憲法や現行法制度との兼ね合いから難しいという理屈だ。とはいえ、軍用地の問題には早急に手を打ちたい」
安倍首相よ、安全保障体制の強化を謳うならば、この問題から目を背けるべきではない
※週刊ポスト2013年3月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173406.html
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
2012.06.19 07:01
中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
※週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120533.html
【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 中国の弱点暴く知恵
2013.3.30 03:31
米国を震撼（しんかん）させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「６１３９８部隊」だった。今年１月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。
もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網１２局のうちの第２局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第４局の「６１４１９部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、１３万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。
前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計１３編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと２６００年前に編まれた兵学書で、彼らは情報を重んじていた。
相手国に食い込むスパイは「内間」として扱う。昨年５月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前１等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。ほかに、誤った情報を流して欺く「死間」、敵のスパイを買収して二重スパイにする「反間」がある。ちなみに現在、自衛官の外国人妻は８００人を超え、その８割が中国系だというから驚く。
こうなると、戦争の定義は大きく変わる。１９世紀の帝国主義時代や２０世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。
前防衛相の森本敏氏は国家ビジョン研究会のシンポジウムで、三戦に経済戦や情報戦も加えるべきだと言った。中国は台湾企業を使って沖縄の土地や無人島を買いまくり、那覇空港や米軍嘉手納基地の日米両軍機の離着陸データを集積するからだ。
研究会の主題は「中国に如何（いか）に向き合うか」。お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。
すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食料と水の不足にあると突く。日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ１カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。
しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。
問答無用の軍事大国に対しては、手を出せば返り討ちにする「強い日本」になることは当然として、中国の弱点をあぶり出す知恵の出しどころである。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130330/chn13033003320001-n1.htm
中国書記官、日本国内でスパイ活動か 農水省の機密筒抜け、防衛産業企業にも接触
TPPとFTA
2013年3月28日 16:51 青木直人
● ２０１２年２月、当時の中国国家副主席習近平が米国を訪問した。彼が翌年秋に開かれる中国共産党第１８回大会において胡錦濤総書記に代わり、中国の新しい皇帝に就任することは確実視されていた。そうした事情から米国の政財界首脳たちは、習を熱烈に歓迎した。
● オバマ大統領ら米国首脳陣と習ら中国訪米団がこの時、あきらかにしたのが「米中経済関係強化に関する共同状況説明」（ファクトシート）である。これは米中戦略・経済対話の枠組みのもとで行われた経済対話で決定された合意事項を列記したものだが、米中両国の金融協力、相互の投資貿易の拡大を表明した第７項に次のような一項がある。
● 「米中双方はそれぞれ環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と中日韓自由貿易圏協定（FTA）など地域自由貿易協定の関連情報を共有することで合意した」。つまり、今後米国がイニシアティブをとるTPPと、中国が意欲的なFTA、それぞれの交渉に関する内容（進捗状況も含める）を互いに説明しあうという合意ができているのである。
●目的は明白である。
米国はTPPが中国封じ込めであるという「誤解」を与えないために、他方、中国は中国で、FTAが決してTPPに対抗するものではないという外交的なシグナルとして、互いに「関連情報を共有する」ことになったのである。
●まだある。この「経済関係強化に関する共同状況説明」は米中戦略・経済対話を通じて相互に確認されたものなのだが、
そもそも、戦略・経済対話とは第二期ブッシュ政権当時、財務省が主導してつくられた中国政府機関との最高レベルの情報交換の窓口であり、中国は首相、米国は副大統領がトップになり、両国の閣僚が全員関わり、フルセットで政府レベルの課題を話し合おうという機構なのだ。いわば、米中経済「同盟」の象徴のような存在である。
● この５月、北京で開催される米中戦略・経済対話の場で、両国が互いにTPPとFTA交渉の進展状況を説明しあうことになる。その中心は訪米でTPP交渉に参加を表明した日本、日中韓FTA交渉をスタートしたばかりの日本について、になるだろう。TPPもFTAもアジア太平洋のもう一人のキーマン日本の存在なしにありえないからである。
●繰り返す。米国と中国はすでに日本の動きを念頭に「（交渉における」情報を共有しあう」ことで合意している。
「TPPが中国包囲網になる」などと一体誰が言い始めたのだろうか。
米中は互いに対立もすれば協調もする。この２面性こそが両国関係の本質である。
単なる米中対決論は日本の一方的な願望ではないのか。
以上は昨年配信したニューズレター・チャイナVol.144（２０１２年２月１７日配信）記事、『習近平を熱烈に歓迎した米国ビッグビジネス～訪米の成果は「経済関係強化に関する共同説明」』の要約です。
青木直人BLOG
http://aoki.trycomp.com/2013/03/post-492.html
産経新聞 5月1日(水)7時55分配信
■「半端な買い取り制度標的」
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問の声も上がっている。
「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラー事業が急増。民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
◆「被災地食い物に」
契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わり、まちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退、ということも…。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
岩手県では県内の未利用地５０カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、少なくとも４カ所の主体は海外資本という。
◆後れ取る国産
メガソーラー市場は１７年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、２２年には中国・台湾で世界シェアの６割程度、日本は１割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、８割は中国・台湾などの海外製品という。
国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。（大泉晋之助、渡辺陽子）
【用語解説】再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度
太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの電力を最長２０年間、電力会社に買い取らせることで、再生可能エネルギーの利用促進をはかる。昨年７月１日から始まった。太陽光発電の価格は１キロワット時４２円と、１９９０年代から同様の制度を取り入れているドイツの約２倍の高水準だったが、今年度は３８円に引き下げられた。ドイツでは、ユーロ圏経済の停滞や電力料金高騰に対する批判などから、価格が段階的に引き下げられるなど制度見直しが進む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000088-san-bus_all
【メガソーラー】エネルギー安保とショック・ドクトリン
原発事故後のショック状態に便乗して導入されたメガソーラー構想と電力固定価格買い取り制度。それが今、震災復興に何ら寄与しないお荷物になりつつあり、それのみならず、ハゲタカ外資にいいように食い物にされつつあるという。ここでも明らかになった菅直人の責任を追及すると共に、再稼働が待たれる原発と、疲弊してきた電力業界の危機的状況など、日本に利益をもたらさないクリーンエネルギーの虚像を暴いていきます。
http://www.youtube.com/watch?v=NhRRNcW2vQw
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 ソフトバンクの孫正義社長
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
【日韓経済】韓国南東発電 日本の太陽光発電事業に参入[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367579578/-100
【ソウル聯合ニュース】韓国南東発電の企業連合は３日、宮城県で大規模太陽光発電事業を推進すると発表した。韓国発電会社が日本の太陽光発電事業に参入するのは今回が初めて。
南東発電は前日の取締役会で、ＳＴＸソーラー、コリアアセット投資証券などと共同で進める日本太陽光発電事業（４万２０００キロワット）の出資案を議決した。
投資総額は１５１６億ウォン（約１３５億円）で、発電所の運営と維持・管理は南東発電が、設計と資機材の購入、施工はＳＴＸソーラーがそれぞれ担当する。
聨合ニュース: 2013/05/03 17:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/03/0400000000AJP20130503002800882.HTML
韓国中部発電が兵庫県で太陽光事業参入
韓国財閥ハンファ、日本でメガソーラー 10万キロワット規模
韓国ダステック社、日本に太陽光発電所を建設へ
【政治】離島や森林などを外国人が取得している問題 安倍首相は土地取得規制を検討
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364365250/
土地取得規制を検討＝国境離島や森林―安倍首相
時事通信 3月27日(水)13時57分配信
安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。
離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000072-jij-pol
78 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 15:45:05.61 ID:3VmSsQ7Q0
>>1
>>首相は、世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、
オーストラリアは外国人による土地の取得に規制を掛けているぞ。
オーストラリアが出来るのなら、日本だって出来るだろ。
何故しないんだ？
http://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/invest_02/#block3
90 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 15:52:02.05 ID:MeJkfSYk0
>>1
WTOのルールだと、中国の土地を所有することができるの？
113 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 16:03:42.80 ID:RHa2QQxU0
＞世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し
相互主義で相手国が外国人の土地取得禁止してるなら日本も土地取得自体禁止出来るはず
アメリカはそれやってるだろ
136 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 16:15:36.75 ID:noJfbjt10
> 首相は、世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、
なんで中国は規制できてるの？
他所の国はどうしてるの？
日本だけ問題になってるなんておかしくない？
153 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 16:25:19.22 ID:mayXX9WH0
＞世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできない
え～、規制している国なんていくらでもあるだろ
軍事基地なんて写真撮っただけでも逮捕される国だってあるような・・・
水源地や戦略上の重要な場所は外国人・外資の所得を禁止するのは当然かと
154 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 16:26:19.86 ID:Ei8o0iCpP
＞世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘
豪州、中国、タイ、シンガポールetc..
WTO加盟してて、外国人の土地取得に制限を設けてる（マンションの部屋の購入はOKだけど
土地はダメとか、定期借地権のみOKとか）国はたくさんあると思うんだけど、どういうこと？？
それとも、特定の地域に対してのみの外国人制限がダメなのであって、国全体、外国人は
不可ってことなら大丈夫ってことなのかな？
234 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 19:29:05.53 ID:dKaDvHaK0
> 世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできない
そういうもんなのか？
海外で不動産取得しようとした知り合い何人かはみんな外国人による土地取得への
法規制とかですごく苦労してるけどな。
235 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/27(水) 19:31:32.47 ID:AFwl5uLK0
【外資による水源地買収】15自治体「さらなる規制を」→TPP・ISD条項発動で無効化
http://desktop2ch.info/news/1332740104/
「ハゲタカ」の「弊害」が「顕在化」してきた～西武秩父線「廃止」の動き～
【企業】 西武鉄道を傘下に持つ、西武ＨＤ、サーベラスのＴＯＢに反対へ・・・山口線、多摩川線、秩父線廃止要求に反発
http://areres.doorblog.jp/archives/24788200.html
ＴＰＰってのはこういう守銭奴どもにより強い権限を与えるものだからまずいんだよ ハゲタカどもの金儲けのために好き勝手あらされてたまるか
【国内】政府、中国の「水源地略奪」に対抗「法整備含め研究する」［03/28］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364453382/
首相、水源地確保へ「法整備含め研究」 外国資本の森林買収問題
2013.3.27 21:15
安倍晋三首相は２７日の参院財政金融委員会で、水源地となる国内の森林が、中国などの外国資本に相次いで買収されている問題について「新たな法整備を含めて、しっかりと研究していく」と述べ、政府として対策を講じる意向を表明した。水資源問題をめぐっては、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が水源を守るための議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。
首相が日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相の質問に答えた。首相は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。
昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。
一方、水制度改革議連は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた「水循環基本法案」の早期成立を確認した。５月の大型連休明けの法案提出を予定している。
法案は、水循環の取り組みについて「国際的協調の下に行う」こととし、内閣に国内の水資源を総合的に統括する「水循環政策本部」を設置する内容だ。
林野庁によると、平成２３年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032721170020-n1.htm
36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/28(木) 16:26:42.36 ID:FRdxHXZI
たしかＷＴＯ加入時に、外国人と外国資本の土地購入制限のとりきめをやらなかったんだよな
だから、これに制限をかけるには、ＷＴＯ加盟国全部の了承を取らなければならない。
そんなことは無理。
ＷＴＯの条項がどうなってるのか詳しく知らないが
いくらなんでも、敵国にも制限をかけられないってことはないとおもうんだ。
もしそうなら、敵国条項を作って、中、韓、北を認定してしまえ。
40 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/28(木) 16:30:06.39 ID:h+XwT1Xx
日本人は中国の土地が買えない
中国人は日本の土地が買える
相互主義からいって全くもっておかしい
44 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/28(木) 16:34:28.93 ID:FRdxHXZI
>>40
アメリカはＷＴＯ加入時ににちゃんと
アメリカが土地を買えない国には、土地はうらないって取り付けて批准してんだよ。
日本はそれをやらなかった。
ＷＴＯの同意条項をいまさら代えるには、全加盟国の同意が必要
加盟国に中国と韓国がいるのに同意をえられるはずもない。
中国で日本人はかえねーんだから
中国人にも売らないで貸すだけにしたらいいとおもうが
ＷＴＯが足かせになって何もできない。
61 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/28(木) 16:48:48.52 ID:p9G+7/82
>>5
WTOにより外国人の土地所有は規制できないと言ってるが……
考えてみると、土地の私有を禁じている中国も、外国人の土地取得を
制限している韓国もWTOに加盟しているよな……
日本がこまかく勝手に拡大解釈してその法を守っているつもりに
なってるんじゃ無かろうか
日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明
2012年07月23日
日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。
林野庁と国土交通省がまとめた2011年の外国資本による買収実績は157ヘクタールで、前年の4倍近くに増加。中でも、北海道が全体の9割以上を占めている。
特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国（香港）、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計1039ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の155万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。
森林売買が懸念されるのは買収地域が水資源にもつながるからだ。現時点で「外資が買収した土地で、その後に大規模な伐採があったり転売されたりといった大きな変化はみられない」（倶知安町企画振興課）というが、その所有目的などがわからないケースもある。また、北海道以外の地域で「水利権を保有する国内企業を外資系企業が買収した例もある」と指摘する関係者もいる。
そもそも日本の森林売買の把握は不十分だ。4月に施行された改正森林法では従来対象外だった1ヘクタール未満も含めてすべての森林売買の事後届け出がようやく義務づけられた。が、事後届け出であるうえ、罰則も10万円以下の過料と緩く、「抜け穴だらけ」（平野研究員）。農地法によって売買や利用目的が厳しく規制されている農地とは大きく異なる。
そんな中、北海道、埼玉県、群馬県は独自に水源保全地域を指定し、売買する場合、売り先の氏名や利用目的などについて事前届け出を義務づける条例を10月から施行する予定だ。また、東京都水道局は10年から多摩川上流域での民有林について、林業不振等で手放す意向があれば、水道局が買い取りを提案する制度も導入している。
ただ、日本では土地の所有権が強く、万が一、水源地の森林を悪意ある個人や法人に買われた場合、その水源を地域に配慮しない形で使用されるリスクは無視できない。届け出を実際にするかも含めて、条例の実効性には疑問が残るとの声は多い。
16万人が所在不明
問題はこれにとどまらない。国交省は今年4月に初めて森林の所有者不明の実態調査結果を発表。所在の把握が難しい森林所有者が全所有者324万人中約16万人にも上ることが明らかになった。
所有者が不明となるのは、相続時に不動産の登記手続きをしないケースがほとんどだ。登記には手数料がかかり、資産価値の乏しい森林を登記するメリットも少ない。そのため、都市に移住した人を中心に登記も届け出もしない人が増えている。また、祖父母の代が所有していた森林について息子や娘の代で相続手続きをしていなければ、その下の孫の代では相続したことすら知らないケースもある。
登記簿自体の信頼性も低い。「森林では境界を明確にしにくいうえ、明治時代の地租改正で土地の面積が意図的に狭く測量されていた」（小林洋光行政書士）という背景もあり、実際の土地の場所や面積が登記簿と大きく異なるケースが多い。境界を確定する地籍調査は12年3月末時点で50％の進捗にとどまっている。ドイツなど100％に近い海外先進国と比較すると、日本の国土管理の遅れは際立っている。
所在が不明となった登記簿上の所有者を1件1件確認していく作業には限界があり、国や自治体はお手上げ状態だ。森林所有者は高齢化が進んでおり、今後は所有者不明の森林が一段と増えていくと予想されている。これに対策が追いつかなければ、災害時の迅速復旧困難化や不法投棄の増加などで住民生活が脅かされかねない。
フィンランドやスウェーデンに次ぐ世界有数の森林率（国土面積に占める森林面積の割合）7割弱を誇る日本。だが、林業は国産材の低価格化などで苦境に陥っている。くしくも国が大規模集約化による再生を図ろうとした中、次々に明らかになった外資買収や所有者不明の問題。一筋縄には解決できそうにない。
[写真]「ＦＯＲ ＳＡＬＥ」と書かれた看板が置かれたニセコ地区の森林（東京財団提供）
（島大輔 ＝週刊東洋経済2012年7月7日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/9536?page=3
失われる国土
~グローバル時代にふさわしい 「土地・水・森」の制度改革を~
~グローバル時代にふさわしい 「土地・水・森」の制度改革を~
東京財団 政策提言 2012 年 1 月
「消滅集落」や「軍用地」が国際商品として出回り、行政の目が行き届かないところ で農林地や国境離島への投資交渉が進んでいる。同時に、所有者が不明で境界もわから ず徴税もできない――そうした国土の不明化、死蔵化(デッドストック化)が全国で静 かに進行している。
我が国の土地制度を見ると、地籍調査は未だ49%しか完了しておらず、国土法に基 づく土地売買届出も捕捉率が不明だ。特に2000年の地方分権一括法以降、同法の売 買届出事務等が自治体のものとなってからは、国土の所有実態を国が正確に把握する機 能が低下している。その一方で、土地の私的所有権は極めて強く、利用規制も実態上緩 い。諸外国と比較しても、我が国の土地制度の無防備さは際立っており、日々の暮らし の基盤である土地や資源の公益性が担保できているとは言い難い。
～
第4章 アメリカには備えがある
本章の要点【諸外国事情】～
・ 南米やオーストラリアでは、外資による農地買収に対する規制強化の動きがある。
・ アメリカは、連邦法で、外国人等による農地、森林の取得について、農務長官への届出 を義務づけている。また、州ごとに州法で土地取得について定めており、すべての州で外国人による土地取得を無条件で認めているわけではない。
・ アメリカはGATS(WTOサービスの貿易に関する一般協定)の約束表においても外国人の土地取得について州単位の留保を定めている(日本は留保なし)。
農業外国投資開示法は外資によるアメリカ買いの懸念に対し、1978年に「国際銀 行法」とともに制定されたものだ。すべての州において外国人による土地の取得・移転 に関し、連邦政府(農務省)に対する届出義務があるとしている。同法に基づき、農地 や山林を取得した外国人は90日以内に農務省に届け出る必要があり、届出を怠る、も しくは届出の内容に虚偽が生じた場合、対象となる地価(市場価格)の最大25%の罰 金を科されることになっている。
アメリカ農務省はこれらの土地売買情報について、極めて詳細に収集するとともに、 国別の所有面積、その増減傾向、各州の地域(county)ごとの地目別所有面積などにつ いて細部を公開している。
さらに、GATS(WTOサービスの貿易に関する一般協定)においてもアメリカは 外国人の土地取得について、表3のように州ごとに異なった取り扱いであることを明確 に留保し、自国の権益を確実に保護している。日本は、こうした留保条件を一切記載し ていない。
～
グローバル化への備え
アメリカの動向を見ていくと、「国土の切り売り」が阻止される仕組み34が幾重にも 備わっている。国内法及び国際約束の中にそうしたルールが組み込まれており、法的に 「完全フリー」の我が国の突出ぶりが際立つ。
本プロジェクトで報告してきたように、諸外国では法的な規制措置や審査、さらには世 論等の力で、住民たちが望まない国土の売買が阻止されている。だが、同じケースが我 が国に登場したとき、売り手と買い手の両者だけでことが進んでいくことになる。両者 以外は関与することはなく、安全保障面ではほとんど無防備な状態になっている。
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2011-06.pdf
外資が狙う日本の国土と水源林
何故日本が狙われるのか
何故日本が狙われるのか
農学博士 渡邉 巌
何故今の日本国土が外国資本に狙われているのか
a） 法的規制がない
民有地を外国人に売ってもよろしいなどという地球市民的な法規があるはずはない。現在のようなグローバル時代になっても、政治家や官僚がきちんと世の中の変化に対応しないから、その法整備の間隙をぬって外国資本が「これはしめしめ」と乗り込む。政治家や官僚のさぼりの結果である。こんな輩に月々の高いお手当を払う必要はない。寧ろ罰金をかけたいくらいだ。当たり前のことだが、諸外国では外国人の土地所有は認められていないか、制限付きである。例えば
所有を認めない国々：
中国、ヴェトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、イスラエル、イラン、ナイジェリア等
所有を制限付きで認める国々：
インド、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、バングラディシュ、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコ、ケニア、コートジボワ－ル、オーストリア、スイス、デンマーク、ハンガリー、チェコ等
土地の使われ方が国益に反しないように厳しく規制されている国々：
ドイツ、アメリカ、フランス、イギリス、多くのEU所国等。例えばアメリカの場合は、連邦法で規制されていて（届け出義務、互恵主義など）これに違反すると罰金を科せられる。更にこの連邦法に加えて各州の州法による規制が加わる。居住の有無、敵国外国人か否か、会社の特性から国益に反しないか否かなど。尚、GATS（WTOサービスの貿易に関する一般協定）でも土地の売買は例外規定に含まれている。
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
http://www.jfss.gr.jp/news/2012125/20120221-07.htm
「水源地を守れ」６県が条例化へ 外資の買収攻勢「国規制では不十分」
2013.3.18 02:20
外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、３月中に６県が相次いで水源地を保全する条例を制定することが、各自治体への取材で分かった。国は昨年４月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れない」として、罰則付きの条例を制定しようとする自治体も出てきた。
３月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県。同様の条例は北海道が昨年３月に制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の５道県が制定済み。ほかに徳島、高知の２県が２５年度中の制定を目指している。
従来の条例と異なり、３月中に制定する６県のうち長野県を除く５県が初めて、地方自治法の上限となる罰則（過料５万円以下）を設けた。北海道などの条例には違反者に対し「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」（森づくり課）と説明する。
林野庁によると、平成２３年末までに、外資による森林地買収は４９件、計７６０ヘクタールに上る。大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が報告されているものの、明るみに出ているのは氷山の一角とされる。
国も対応に乗り出した。昨年４月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは１ヘクタール未満の買収の場合、報告義務はなかった。
ただ、同法に基づいた届け出は「事後」で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、３０日から３カ月前までに届け出なければならない「事前届け出制」にした。「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購入後ではまったく意味がなく、事前に把握することで監視ができる」（県民生活課）という。
また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」と書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。
東京財団上席研究員の平野秀樹氏（国土学）は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130318/biz13031802200000-n1.htm
TPP参入で水ビジネス・水資源はどうなる？ISD条項の対応に政府・民主党明確な回答できず
[ 2011/11/18 ]
2011年11月11日参議院予算委員会において、佐藤ゆかり議員がTPPの「ISD条項」について質問を行った。このISD条項とは外国人企業投資家が日本国内で訴訟を起こす権利を持つものである。これによって、日本の水ビジネス・水資源が危機にさらされる可能性があるというのだ。
（参考：長野県佐久市 外国資本による水源地域買収に対する研究機関、「市地下水等水資源保全研究検討委員会」設置へ）
佐藤議員はカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府を訴えた例を挙げその対策について質問を行った。この事例は、カナダのブリティッシュコロンビア州政府とサンベルトウォーターとの間で、水の輸入契約が結ばれていた。あるとき、ブリティッシュコロンビア州政府が、この水の輸出を停止したのである。それに対し、サンベルトウォーターが、カナダ政府に対し105億ドルの賠償を求める請求を起こした件である。
佐藤議員は、このような事例がTPPのISD条項で発生すると指摘した。 現在日本国内でも外国資本による水源地帯の買収に対する防衛対策が課題となっている。この様な中で、水ビジネスで訴訟が発生した場合にどうなるのか？という点が質問の趣旨である。 これに対し、鹿野農水大臣は、国内法で規制をかけるというような答弁を行っている。
しかし、佐藤議員は、国内法よりも条約によって定められたことが優先され国内法が曲げられることが起きるという点を指摘している。つまり国内法をいくら作ってもTPPのISD条項が発動した場合、国内の水ビジネス訴訟発生の可能性は抑えられないのである。
この件に関し野田首相は「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたい」と答弁した。
http://water-news.info/2138.html
中国、日本分断計画 国内水源地を狙って活動拠点、権益広げる
2013.03.25
２０１３年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国。強大な軍事力を背景に、沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが、脅威は国境の孤島にとどまらない。日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ。狙うのは、広大な森林や豊かな水資源。深刻化する環境汚染の打開に利用するばかりか、「日本を中国に取り込むための長期戦略の足がかり」（専門家）との指摘もある。深く静かに進行する不気味な野望とは－。
鳥取県の中央部に位置する三朝（みささ）温泉。日本百景のひとつにも選ばれる、のどかな温泉街に衝撃が走ったのは２０１０年９月のことだ。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ。
県関係者は、当時をこう振り返る。
「ちょうどその頃は、中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた。時期が時期だけに、『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった」
取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者。
現地ブローカーを介して、中国人投資家が接触してきたという。
「何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました。でも、報道が出たこともあって結局破談になった。買収の目的？ それはわかりません」（開発業者）
この騒動が持ち上がる約半年前の４月下旬には、世界有数のスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町（くっちゃんちょう）でホテル跡地が買収された。登記簿などによれば、買ったのは、外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社。だが、それはかりそめの姿だ。
「合同会社は買収のために作ったペーパーカンパニー。実際の資金の出所は、上海に本拠を置く中国系ファンドだ」（事務所関係者）
関係者によると、当時北海道などを中心に、同様の中国系ファンドによる不動産投資が相次ぎ、一種の投資ブームのような状況になっていた。東日本大震災後には、いったんブームも収束したが、「最近、また日本の不動産に興味を示す中国系ファンドが増えている」（関係者）という。
こうした事例はほんの一例に過ぎない。
昨年５月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば、一昨年の１年間で外国資本に買収された森林は１５７ヘクタール。このうち半分以上の８７ヘクタールを中国系企業が取得した。日本の豊かな自然を買いあさる中国。目的は何か。
『中国最大の弱点、それは水だ！～水ビジネスに賭ける日本の戦略～』（角川ＳＳＣ新書）の著書がある国際政治学者で、参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する。
「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、現地の水事情は悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、良質な水の安定供給を図ろうとしている。中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」
水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。
「共産党内部では５～６年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。不動産投資は、１００年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」
中国・北京では今月、日本の国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開催され、同大会で、胡錦濤氏から習近平氏へと１０年ぶりの政権交代が行われた。同時に覇権主義の肥大化もあらわになった。
「大気汚染などが問題となっている中国では、環境対策が喫緊の課題。ところが、今年度の環境対策費は約３３００億元（約４兆９５００億円）。伸びは１３・３％増だった２０１２年度から１・２ポイント減って１２・１％増に留まった。これとは対照的に１３年度の国防費は前年度から１０・７％も増えた」（外交筋）
中国の国防予算は約７４００億元（約１１兆１０００億円）で実に２５年連続の２ケタ増。日本の１３年度の防衛費（４兆７５３８億円）の２・３倍に膨れあがった。
札束攻勢で国土を買いたたき、圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国。硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130325/plt1303251826006-n1.htm
沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた
2013.02.25 07:00
「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」
沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将（当時）は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。
沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長（当時）らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。
図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。
防衛省関係者が明かす。
「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。彼らはただちにペンタゴン（国防総省）に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。
沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。米軍サイドに中間報告を行なってから2年後（2010年）に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」
●大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班
※週刊ポスト2013年3月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173383.html
中国人の沖縄米軍用地取得 日中関係悪化で不気味な意味持つ
2013.02.27 07:00
沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。
中国は2年半前に国防動員法を制定した。中国が他国と戦争状態になった際、人民解放軍が自国民の保護のために他国に上陸することを可能にし、さらには海外に住む中国人を含むすべての中国人が戦争に協力しなければならないという法律だ。今後さらに日中関係が悪化した場合、中国人地主の存在は、不気味な意味を帯びてくる。
国防上の懸念だけではない。軍用地の借地料には我々日本人の税金が充てられている。日本の安全保障のために使われている血税を中国資本が掠め取っているという事態も看過できない。
佐藤正久・防衛政務官が語る。
「そのような目に見えない“侵略”を防ぐためにできることは現時点ではあまりに少ない。日本には外国人土地法という外国人の土地取得に制限をかける法律があるが、戦後1度も適用されたことはない。外国人だけに規制をかけることは、憲法や現行法制度との兼ね合いから難しいという理屈だ。とはいえ、軍用地の問題には早急に手を打ちたい」
安倍首相よ、安全保障体制の強化を謳うならば、この問題から目を背けるべきではない
※週刊ポスト2013年3月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173406.html
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
2012.06.19 07:01
中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
※週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120533.html
【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 中国の弱点暴く知恵
2013.3.30 03:31
米国を震撼（しんかん）させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「６１３９８部隊」だった。今年１月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。
もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網１２局のうちの第２局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第４局の「６１４１９部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、１３万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。
前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計１３編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと２６００年前に編まれた兵学書で、彼らは情報を重んじていた。
相手国に食い込むスパイは「内間」として扱う。昨年５月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前１等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。ほかに、誤った情報を流して欺く「死間」、敵のスパイを買収して二重スパイにする「反間」がある。ちなみに現在、自衛官の外国人妻は８００人を超え、その８割が中国系だというから驚く。
こうなると、戦争の定義は大きく変わる。１９世紀の帝国主義時代や２０世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。
前防衛相の森本敏氏は国家ビジョン研究会のシンポジウムで、三戦に経済戦や情報戦も加えるべきだと言った。中国は台湾企業を使って沖縄の土地や無人島を買いまくり、那覇空港や米軍嘉手納基地の日米両軍機の離着陸データを集積するからだ。
研究会の主題は「中国に如何（いか）に向き合うか」。お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。
すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食料と水の不足にあると突く。日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ１カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。
しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。
問答無用の軍事大国に対しては、手を出せば返り討ちにする「強い日本」になることは当然として、中国の弱点をあぶり出す知恵の出しどころである。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130330/chn13033003320001-n1.htm
中国書記官、日本国内でスパイ活動か 農水省の機密筒抜け、防衛産業企業にも接触
TPPとFTA
2013年3月28日 16:51 青木直人
● ２０１２年２月、当時の中国国家副主席習近平が米国を訪問した。彼が翌年秋に開かれる中国共産党第１８回大会において胡錦濤総書記に代わり、中国の新しい皇帝に就任することは確実視されていた。そうした事情から米国の政財界首脳たちは、習を熱烈に歓迎した。
● オバマ大統領ら米国首脳陣と習ら中国訪米団がこの時、あきらかにしたのが「米中経済関係強化に関する共同状況説明」（ファクトシート）である。これは米中戦略・経済対話の枠組みのもとで行われた経済対話で決定された合意事項を列記したものだが、米中両国の金融協力、相互の投資貿易の拡大を表明した第７項に次のような一項がある。
● 「米中双方はそれぞれ環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と中日韓自由貿易圏協定（FTA）など地域自由貿易協定の関連情報を共有することで合意した」。つまり、今後米国がイニシアティブをとるTPPと、中国が意欲的なFTA、それぞれの交渉に関する内容（進捗状況も含める）を互いに説明しあうという合意ができているのである。
●目的は明白である。
米国はTPPが中国封じ込めであるという「誤解」を与えないために、他方、中国は中国で、FTAが決してTPPに対抗するものではないという外交的なシグナルとして、互いに「関連情報を共有する」ことになったのである。
●まだある。この「経済関係強化に関する共同状況説明」は米中戦略・経済対話を通じて相互に確認されたものなのだが、
そもそも、戦略・経済対話とは第二期ブッシュ政権当時、財務省が主導してつくられた中国政府機関との最高レベルの情報交換の窓口であり、中国は首相、米国は副大統領がトップになり、両国の閣僚が全員関わり、フルセットで政府レベルの課題を話し合おうという機構なのだ。いわば、米中経済「同盟」の象徴のような存在である。
● この５月、北京で開催される米中戦略・経済対話の場で、両国が互いにTPPとFTA交渉の進展状況を説明しあうことになる。その中心は訪米でTPP交渉に参加を表明した日本、日中韓FTA交渉をスタートしたばかりの日本について、になるだろう。TPPもFTAもアジア太平洋のもう一人のキーマン日本の存在なしにありえないからである。
●繰り返す。米国と中国はすでに日本の動きを念頭に「（交渉における」情報を共有しあう」ことで合意している。
「TPPが中国包囲網になる」などと一体誰が言い始めたのだろうか。
米中は互いに対立もすれば協調もする。この２面性こそが両国関係の本質である。
単なる米中対決論は日本の一方的な願望ではないのか。
以上は昨年配信したニューズレター・チャイナVol.144（２０１２年２月１７日配信）記事、『習近平を熱烈に歓迎した米国ビッグビジネス～訪米の成果は「経済関係強化に関する共同説明」』の要約です。
青木直人BLOG
http://aoki.trycomp.com/2013/03/post-492.html
