「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論
2011.7.16 08:08
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。
■ 尊敬から一転
《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》
堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。
《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか？》
堀氏は平成４年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する４００億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を２度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。
堀氏は批判に転じた理由について、「１００万人以上のフォロワー（ツイッターの登録読者）がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。
再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。
孫氏は５月１４日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月２５日にはソフトバンクが太陽光発電事業に１千億円規模を投資すると表明した。
■ 韓国に避難？
堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「１０年以内に２０～３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。
堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」
■ ビジネスだけ？
堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、（１）補助金を受けないこと（２）電力の買い取り価格が適正であること－の２つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。
実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。
堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。
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【用語解説】再生エネルギー特別措置法案
電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。３月１１日に閣議決定、７月１４日に審議入りした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110716/biz11071608090001-n1.htm
【政商・孫正義】
政治主導の名の下でゴリ押し 原口大臣と孫社長の「光の道」
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し？商魂？規制に挑む
2011.6.5
ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と「自然エネルギー推進」を掲げ、電力業界に殴り込みをかけた。大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける“商魂”たくましきバイタリティーは健在だ。規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの電力業界でも、“風雲児”となれるのか。
赤坂での密談
東日本大震災から２カ月をすぎた５月１４日。東京・赤坂の料亭で意気投合する２人がいた。菅直人首相と孫社長だ。
国難に当たり多忙な首相だが、会食は２時間以上に及び、「自然エネルギーで盛り上がった」（孫社長）という。
その４日後の１８日。菅首相は会見で、福島第１原発事故の賠償問題にからみ、突如として東京電力の「発送電分離」の検討を表明。さらに５月下旬のＧ８サミットで訪れたフランスでは、「２０２０年までに自然エネルギー電力２０％」「太陽光パネル１千万戸設置」と、政府内で議論もしていない“口約束”を連発した。
「首相の一連の発言に孫社長との会合が影響したのは間違いない」。政府関係者は、こう明かす。
呼応するように孫社長も動く。２５日に関東地方自治会議に出席し神奈川、静岡など１９道県が参加する「自然エネルギー協議会」の設立を発表。２６日には橋下徹大阪府知事ら関西広域連合と会談し協議会への参加は２６道府県に拡大した。
孫社長は、自然エネルギー事業に１千億円規模で投資すると表明。埼玉県との間では、孫社長が７９億円、県側が１億円を拠出し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する計画が進んでいるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110605/biz11060518010005-n1.htm
【太陽光発電の現実】
再生可能エネルギー促進法は、特定の業者に補助金を与えるもの「総理大臣が特定企業家と癒着したとなったら、大スキャンダル」
【鳩山イニシアチブ】電力買い取り、最大で1兆4000億円／家庭は負担増へ
第５部飛躍(上)日本に再生エネ「ラッシュ」(奔流スマートシティ)
2011/07/13 日経産業新聞
(中略)６月下旬、中国の大手太陽電池メーカーの首脳が来日した。多忙なスケジュールの合間を縫って来日した理由は「ソフトバンクへの売り込み」だ。同社は大規模太陽光発電所を全国に展開する構想を打ち上げ、自治体との連携組織「自然エネルギー協議会」の初会合を１３日に秋田で開く。
輸入品２割超す
世界の太陽電池市場は欧州を軸に２００３～０８年に１０倍超に拡大したが、その間、日本市場は横ばいで外国製品の輸入は実質ゼロだった。それが今年１～３月には輸入品比率が２１％に達した。さらに追い風になる、再生可能エネルギー全量買い取り法案の国会審議も近く始まる見込みだ。
太陽電池の世界４位、中国インリー・グリーンエナジーのナンバー２で海外戦略を担う王氏は、「日本で価格競争を仕掛け、シェアを無理にとるつもりはない」と言うが、ドイツでシェア２割以上を獲得した実績から日本での市場開拓にも自信を隠さない。同社は４月に太陽光発電設備施工大手のウエストホールディングスと販売提携し、日本に足場を築いた。(後略)
自然エネルギー普及で原発依存脱却 孫氏と自治体の協議会発足
2011.7.13 07:01
ソフトバンクの孫正義社長が主導し、同社と全国の自治体が協力して太陽光発電や風力発電などの普及を目指す「自然エネルギー協議会」が１３日発足し、秋田市で第１回総会を開く。
具体的な事業として、休耕田などを活用して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を各地に建設する計画。自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を図る考えだ。
協議会には、これまでに３６道府県が参加を表明していた。この日の総会では孫氏と参加自治体の知事が今後の取り組み方針を確認し、国のエネルギー政策に対する提言も検討。孫氏は、全国にある休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電パネルを設置することで、原発５０基分程度に当たる５千万キロワットの発電能力を持てると主張。２０２０年までに風力や地熱発電なども導入すれば、自然エネルギーの占める割合を約２０％に引き上げられるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110713/trd11071307010001-n1.htm
「苫小牧が太陽光発電所の有力候補地」 ソフトバンク孫社長
2011.7.13 16:03
ソフトバンクの孫正義社長は１３日、同社が新たに事業に加えた太陽光発電所の設置について、北海道の苫小牧市が有力な候補地で一つであることを明らかにした。また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「（太陽光発電所の設置数は）１０カ所計２０万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。
同社と３５道府県による「自然エネルギー協議会」の総会後、秋田市内で記者団の取材に対して答えた。
同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。
協議会には、当日になって参加を見送った福井県を除き、３５道府県の知事や幹部が参加した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110713/biz11071316060014-n1.htm
太陽光発電、孫氏に乗った知事と首相の皮算用
2011/7/11 7:00
「逆らうべきではないと感じた」――。知事たちは脱原発を力説するソフトバンク社長の孫正義に圧倒された。太陽光発電（メガソーラー）など自然エネルギー事業への参入を目指す孫に対し、既に全国36道府県の知事が賛同を表明した。呼応するように、菅直人首相も自然エネルギーの重要性を声高に主張し始めた。１人の企業家が打ち出した構想に、なぜ政治家がこぞって引きつけられたのか。
「まるで目隠しされたように奥の院に案内された」。５月中旬、東京都港区のソフトバンク本社の一室。その会合先に呼ばれた知事の一人はこう証言する。「迷宮」に足を踏み入れるかのごとく集まったのは、黒岩祐治（神奈川）、阿部守一（長野）、古川康（佐賀）、尾崎正直（高知）の４県知事。メンバーはソフトバンク側の人選によるものだった。
「ようこそ」。笑顔で知事を出迎え、一人ひとりと握手を交わした孫。「なぜ我々４人だけ呼ばれたのか」「これからいったい何が始まるのか」。不安と好奇心から４人は孫の一挙手一投足にくぎ付けになった。程なくしてテーブルを囲み、５人は酒を酌み交わす。食事を取りながら、おもむろに孫が口火を切った。「皆さん、今こそ原発依存のエネルギーシステムを変えるべきです。提言というものは、それだけで終わっては意味がありません。実行力を伴わなくてはならないのです」
■知事を取り込む語り口
孫が披露した構想は、地方自治体から遊休地を借り受け、発電容量２万キロワットクラスのメガソーラーを全国10数カ所に設置するというものだ。孫は「（今の状況を）何とかしなくてはならないのです」と繰り返した。その鋭いまなざしや強烈な印象と裏腹に、語り口は意外なほど穏やかだったという。統一地方選で「エネルギー革命」を公約に掲げた黒岩らは思わずうなずいた。
「迷宮」を出た後、知事の一人は会合でよほど力が入っていたのか、強い脱力感を覚えたという。この会合の直後から、ソフトバンクは全国の自治体に対する呼びかけを一気に本格化させる。
真っ先に知事の好奇心をくすぐったキーワードの１つは「地方分権」だ。孫のメガソーラー構想は自治体が主導権を握ることがなかったエネルギー政策に関われる絶好の機会を提供してくれる。福島第１原子力発電所の事故以降、原発の再稼働問題や節電問題に翻弄されてきた自治体。エネルギー政策運営に地方が独自のエネルギー源を備えて臨むことができれば、地方分権を強調する多くの知事にとって大きなメリットになる。
孫の主導で13日に発足する「自然エネルギー協議会」への参加を表明した西日本の知事の一人は「地元にある身近な資源を活用してエネルギー政策に関われれば、選挙の票につながる」と強調する。今やエネルギー問題は国民の一大関心事。協議会への参加が票積みにプラスに働くとの読みが働く。
孫が巨額の資金を拠出する意向を表明したことも知事たちの背中を押した。多くの自治体は財政難にあえいでおり、まさに「干天の慈雨」（前出の知事）。ソフトバンクの働きかけに対し、次々と参加を表明する知事。賛同者はあっという間に36道府県に膨れ上がった。
■構想に懐疑的な見方も
知事の多くは私財10億円をなげうってまで自然エネルギーの普及に尽力しようとする孫の姿勢を評価する。だが一方で、懐疑的な見方がないわけではない。
宮城県の村井嘉浩知事は「やはり一民間企業の利益のためにというわけにはいかない。ソフトバンクの利益になる部分を見極めないといけない」と語り、孫の構想に慎重な姿勢を示す。東京都の石原慎太郎知事も「太陽光もワーワー言われているが、それで日本の経済、産業が賄われることはない」とばっさり切り捨てた。
構想実現のハードルも高い。メガソーラーの建設に向けた詳細な段取りは公表されていないが、例えばメガソーラーを設置するには広大な土地が必要になる。発電能力を担保するには、東京ドーム数個分の敷地が必要との試算もあるほどだ。メガソーラーに詳しい上武大学の池田信夫教授は「平地の少ない日本では立地が難しい」と指摘する。さらに発電コストが高く、採算が合わない可能性が大きいとの分析もある。
メガソーラーは政府が検討中の再生可能エネルギーの全量買い取り制度が成立しないと、ビジネスとして成立させることは難しい。孫が掲げる構想でも、どの程度の電力供給を賄えるのかは不透明だ。東北電力の関係者は「日照時間などにもよるが、仮に発電容量２万キロワットのメガソーラーを宮城県の七ケ浜に据えたとしても、一般家庭に換算して約6000世帯分にしかならない」と指摘する。
多くの難題を抱える構想。それでも突き進む孫の狙いについて、永田町では「ＮＴＴの次の仮想敵を経済産業省や東京電力に置いたのでは」（自民党の閣僚経験者の一人）と見る向きもある。既得権を壊すことで事業を広げてきた孫は「国民のライフラインを担う公益」が信念だが、自然エネルギーを武器に政界を巻き込んで電力開放を新事業につなげようとしているとの見立てだ。
孫には知事を巻き込むうえで、政府の後押しを期待できるとの読みがあったとされる。そんな見方を裏付けるかのような動きが、最近の菅首相の言動に見え隠れする。
孫と菅。一見すると接点がないように映る２人を結んだのは「原子力からの脱出」を特集した月刊誌「世界」（岩波書店）だったという。孫は「東日本にソーラーベルト地帯を」と題する論文を寄稿。これを読んだ菅が会食を申し入れた。
■赤坂の日本料理店で何が
５月14日。菅は赤坂の日本料理店「球磨川」で、孫と約３時間にわたって会談した。首相周辺は「このとき孫社長から様々な耳打ちがあったのではないか」とみる。
このころから菅は孫が提唱する自然エネルギーに急速に傾注し始める。
孫と会食した４日後の18日の記者会見で、通信業界を引き合いに電力会社を発電部門と送電部門に分離する発送電分離に初めて言及。その後、自らの進退に絡めて再生可能エネルギー法案の今国会での成立を打ち出した。欧米などでは発電と送電を別々の会社が手がけるケースが多いが、日本では電力会社が一手に担う。メガソーラーをビジネスモデルに乗せるには電力事業の独占を壊すことが必要だ。
「役所とケンカを繰り返している自分の姿と重なる」。かつて民主党政調会長だったころの菅が孫をこう持ち上げたことがあった。そして今、「脱原発」を旗印に衆院の解散・総選挙をちらつかせ、早期退陣論をけん制する菅と自然エネルギーを推進する孫の利害は完全に一致している。
だが政局につながりかねない孫の動きに、政界から批判的な動きも出始める」。「ポスト菅」の一人と目される前原誠司前外相は６月17日、都内で開いた財界人やジャーナリストらを集めた会合で「孫さんがあんな人とは思わなかった」と激しく批判。仙谷由人官房副長官も前原と足並みをそろえる。
与党内からも風当たりが強まるなか、菅が延命を図るには、「脱原発」の色合いを強めていくしかない。
６月29日夜、秘書官らとのすし店での会食に続き、焼肉店、イタリア料理店の３軒の飲食店をはしごした菅。前日の民主党両院議員総会を乗り切り、退陣論を封じ込めたとの解放感にひたっていた。同じ29日、海江田万里経済産業相は九州電力玄海原発の地元、佐賀県を訪問し、古川康知事との会談で玄海原発の再稼働に向けた地ならしに汗をかいていた。
■「はめられた」経産相
前日の28日、海江田は「玄海を訪問する」と菅の携帯電話に直接伝えている。午後３時と４時に海江田は菅に電話したがつながらず、ようやく通じたのは５時。「明日、佐賀に行ってきます」と伝えた海江田に、菅は「行ってきて下さい。うまくやってな」と応じたという。菅は海江田が玄海原発の再稼働に向け、佐賀県を訪問することを了承していたわけだ。
だが翌29日、佐賀県の地元自治体が再稼働に応じる姿勢を示したことを受け、帰京した海江田に菅から突如、電話が入る。「俺は知らないからな、いいな」。「えっ？」。菅の言葉に海江田は一瞬耳を疑った。玄海原発の再稼働を容認したはずの菅が一転「待った」をかけたのだ。
「はめられた」。海江田は電話を切った瞬間、そう吐き捨てた。政権延命のための「仮想敵」を経産省と位置づけた菅。その狙いを海江田はこのときになってようやく悟った。
自然エネルギーを新たな事業につなげようと突き進む孫と、それぞれの皮算用から同じ船に乗った知事や首相。原発事故を機に一気に注目が高まった自然エネルギーには、様々な思惑が渦巻いている。
http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C889DE1E3EAE7E2E3E5E2E2EAE2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E3
孫プランに疑問符 岐阜県試算 太陽光コストは火力の３倍
2011.7.20 01:09
太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。
同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。
同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。
試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は２０年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110720/trd11072001100000-n1.htm
「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念
太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは
2011.06.22（Wed） 池田 信夫
混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！ それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。
その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？
■ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導
再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。
今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだが、今回の法案は全量買い取りを義務づけるのが特徴だ。
これによって業務用の発電所の電力も、すべて電力会社が買い取らなければならない。買い取り価格は、太陽光は現在42円／キロワット時。これは原発などの発電単価の4倍以上なので、電力会社はその費用を電気料金に転嫁できる。2012年度から実施し、料金への転嫁幅は各電力会社で均等化することになっている。
しかし法案の審議は震災で遅れ、3カ月以上たっても審議入りできない。自民・公明両党が反対し、与党内でも消極論が強いためたが、ここにきて首相が強い意欲を示し始めた。
その背景には、首相を支援するソフトバンクの孫正義社長の存在がある。
6月15日の勉強会でも、孫氏は「首相の粘りはすごい」と賞賛した。それは、彼の始めようとしている「自然エネルギー協議会」による太陽光発電がビジネスとして成立するためには、再生エネ法の成立が不可欠だからである。
「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所でも、発電単価は30～40円程度。そのままではこの電力を使う電力会社はないが、必ず42円／キロワット時で買い取ってもらえるなら、それ以下のコストで発電できれば確実にもうかる。
孫氏は5月25日に「協議会」を発表する前日に首相と会談し、再生エネ法の成立を強く要請したと言われる。首相もそれ以後、急に「自然エネルギーの普及が私の宿願だった」と言い始めた。
特定の企業への利益誘導を一国の首相がこのようにあからさまに行うことは、先進国では例を見ない。
■ 再生エネ法は「太陽光バブル」を生み出して電気代を上げる
そもそも今回の再生エネ法案は、首相や孫氏の言う「脱原発」には役立たない。メガソーラーは建設のめども立っていないが、5年後に10基建てたとしても20万キロワットと原発1基の5分の1なので、原発を減らすことはできない。
他方、固定価格買い取りで電気代が上がる効果は確実で、その前例もある。スペイン政府は2006年以降、一定規模以上の新築・改築建設物に太陽光パネルの設置を義務づけ、それによる電力を全量買い取ることを電力会社に義務づけた。
その結果、2008年のスペインの太陽光発電新規設置量は前年の5倍以上になり、世界一になった。確実に高値で買い取ってもらえる太陽電池を設置する企業が急増して「太陽光バブル」が起こったためだ。
しかしこの年のリーマン・ショックでスペイン政府の財政は悪化し、太陽光発電への補助金は大幅に減額された。その結果、2009年の新規設置量は前年の6分の1になり、元に戻ってしまった。
日本でも、すべての太陽光電力を無条件に固定価格で買い取る再生エネ法が成立したら、全国に同じような「太陽光ビジネス」が大量に出現するだろう。
太陽電池の電圧は非常に不安定だが、それに関係なく固定価格で買ってもらえるのだから、誰でもできるビジネスだ。それによる電気代の増加は、電気代に転嫁されて消費者が負担する。
■ 脱原発の早道は電力自由化
さらに大きな問題は、再生エネ法が現在の電気事業法を前提にして制定されることだ。
政府が買い取り価格を決定する制度は、現在の地域独占のもとで「原価＋適正利潤」で政府が料金を認可することを前提にしている。
法案の条文を読むと、肝心の買い取り価格（調達価格）をどう決めるかという基準さえ明示されていない。これでは料金は官僚機構への白紙委任である。
太陽光発電を増やそうと思えば、100円／キロワット時ぐらいにすれば激増するだろう。逆に20円ぐらいに下げたら、スペインのように太陽光発電は壊滅する。
したがってソフトバンクが利益を確実に上げるには、コスト削減の努力をするより、天下りを受け入れて買い取り料金を上げてもらうことが最善の戦略だ。これが多くの規制産業で起こることである。
東電の経営が劣化したのも、地域独占のもとで政府と癒着することが最大の収益源になっていたことが原因だ。今回のような事故を繰り返さないためには、電力を自由化して発電と送電を切り離し、新しい業者が参入して価格で競争する改革が必要だ。
■ 原発に代わる最適なエネルギーは市場が決める
しかし再生エネ法で今後10年、買い取りが義務づけられると、こうした改革は不可能になる。他方、6月14日に閣議決定された「原子力損害賠償支援機構法」が東電の救済策を盛り込んだことで、その経営形態は少なくとも賠償が終わるまで固定される。両者はあいまって電力の地域独占を温存し、自由化の道を閉ざすものだ。
「脱原発」を実現するには、電力自由化が最も早道だ。原発は建設費が大きいためコストの回収期間が長く、今回の事故のような損害賠償のリスクや核燃料サイクルの負担などをコストに織り込むと割高のエネルギーである。
原発は「国策」として推進されたもので、政府が支援しなければ民間企業は建設しないだろう。それは電力自由化が最も進んだアメリカで、この30年間、原発が1カ所も建設されていないことでも明らかだ。
電力を自由化すれば、おそらく原発より低コストのガスタービン発電所が建設されるだろう。東京都の石原慎太郎知事は、そういう方針を発表した。「コンバインドサイクル」という新しい技術を使えば、エネルギー効率も火力よりはるかに高く、温室効果ガス排出量も石炭の半分だ。
原発に代わるエネルギーとして何が最適かは、市場で決めればよい。政府の役割は特定のエネルギーに補助金を出すことではなく、その価格に環境リスクや安全性などが適切に反映されるように規制を行うことである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12473
ソフトバンクがアノ事業に極秘参入！「こんな楽な商売はない」
2011.07.19
孫正義社長（５３）率いるソフトバンクが６月初め、風力発電会社に出資していたことが明らかになった。同社長が菅直人首相らに成立を働きかけている再生可能エネルギー特別措置法案が可決されれば、今後１０年単位で収益を確保できる有望ビジネスになるという。太陽光推進のパフォーマンスの裏で、ひそかに風力発電事業にも足掛かりを築いた実態をジャーナリストの町田徹氏がリポートする。
ソフトバンクが６月初めに出資したのは、風力発電会社グリーンパワー・インべストメント（ＧＰＩ、本社東京都港区）。ＧＰＩは２００４年９月の設立。オランダに投資ファンドを設け、欧州の事業に投資してきた。大株主には、三菱商事、日本政策投資銀行、住友信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、日本生命保険、ニッセイ・キャピタル、大和企業投資、ＳＭＢＣベンチャーキャピタルが名を連ねている。
関係者の話を総合すると、ＧＰＩは近年、経営難に陥っていたが、一方で島根、愛媛、青森の３県で新たに風力発電の事業化を目指しており、今後３年間で５００億円の資金を調達する必要も出てくるという。
今回の増資はソフトバンクの孫社長とＧＰＩの堀俊夫社長の２人が５月初旬に合意。６月３日付で約１０億円を増資し、ソフトバンクが４４％を占める筆頭株主になる内容で、得た資金の半分を翌４日に期限が迫っていた米ファンドへの返済に充てると大株主の各社に了承を求めた経緯がある。
ソフトバンクの電力参入は電田構想（太陽光発電事業）が主力とみられているが、電田構想は電力９社による全量買い取りだけでは採算が採れず、（１）地方自治体に廉価で休耕田を提供してもらう（２）全量買い取り期間の延長と買い取り価格の上乗せ－など追加支援が必要。その戦略性が疑問視されていた。
ところが、今回の風力発電業は「再生可能エネルギー特別措置法案さえ成立すれば、十分利益が見込める」（ＧＰＩ）。そうなれば「こんな楽な商売はない」（米国系証券会社）という。
ソフトバンクがビジネス機会を逃すまいと慌てた形跡もある。６月２４日の株主総会で電力事業を会社の目的に加える定款変更を実施したが、増資の引き受けはそれより３週間も前だったからだ。
ただ、今回の増資についてＧＰＩの大株主の中には「福島原発事故が長引く中で、当社がソフトバンクと組んで国民の不安につけ込むまねをするとみられるのは迷惑。今後、一切支援しないと通告した」と不快感をあらわにする企業もある。
ソフトバンクは、増資に応じた事実を認めたうえで、「投資の規模が小さく、当社の開示基準に達しなかったので発表しなかった」（広報部）と話している。
幸村展人ＧＰＩ取締役は「（増資については）そんな話もありましたが、ノーコメント。当社は現在、島根など３県で新たな風力発電プロジェクトを展開しており、（再生可能エネルギー特別措置法案に盛り込まれた）全量買い取りさえ実現すれば、同法の施行が予想される来年４月までに３つのプロジェクトを間に合わせて安定収益源に育てることができる」としている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110719/dms1107191607012-n1.htm
もう撤回？ 枝野氏「脱原発依存と言っていない」 菅首相発言を弁明
2011.7.14 13:31
枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が１３日の記者会見で「脱原発依存」の社会実現を目指す考えを示したことについて「首相は脱原発依存とは言っていない。原発への依存を段階的に減らす先の目標を示した」と述べ、原発全廃の考えを示したとの見方を否定した。
枝野氏は「原発への依存度を段階的に減らすことは従来方向性を示している」と強調。「原発に依存しない社会を目指す」と明言した首相の真意については「遠い将来の希望については、まさに首相の思いだ。国民的議論のスタートとして方向性を示した」と説明した。
その上で、エネルギー政策をめぐる１０日のＮＨＫの討論番組の議論を例示した上で「当面、安全性を確保しながら原発の依存度を下げることについては、与野党を超えて一致している」と語った。
退陣表明している首相が長期的目標を掲げたことへの批判については「いろいろな意見、批判があるのは当然だが、原発事故を体験した意識からすると、国民的議論を喚起するのが一つの責任だとするのは、その限りでは同感だ」と述べ、首相を擁護した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071413350016-n1.htm
中野国家公安委員長、また菅首相に苦言 事前説明なく
2011.7.15 11:01
中野寛成国家公安委員長は１５日の閣僚懇談会で、菅直人首相が１３日に「脱原発依存」の方針を表明したことについて「首相の発表は閣僚に諮っての政府見解、政府の要請という意識を持たれる。そのことを意識した行動をとってほしい」と述べ、事前に説明がなかったことに苦言を呈した。
首相は「自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考え、先般の記者会見になった」と述べ、脱原発依存は政府見解ではないと説明したという。
また、中野氏は全閣僚による原発対策や原子力政策の方針を議論する場を提案。枝野幸男官房長官は「来週早々にもそういう機会を設けたい」と応じた。
中野氏は中部電力浜岡原発の停止要請や太陽光パネルを１千万戸に設置するとの首相表明について、閣内で事前に説明・調整がなかったことにこれまでも批判しており、「今後も必要とあらば（苦言を）申し上げていきたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110715/plc11071511020011-n1.htm
閣僚から脱原発批判 首相「私的な思い」
中野寛成国家公安委員長は１５日午前の閣僚懇談会で、菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことについて「首相の発言が混乱を招いている。閣僚はそういう話を聞いたことがない」と批判、原発問題に関する閣僚懇の開催を求めた。首相は「私的な思いを述べた」と釈明。枝野幸男官房長官は、来週前半に閣僚懇を開く考えを示した。
これに関連し、野田佳彦財務相は記者会見で「短兵急に進める話ではない。政府としてこれから丁寧に議論しなければならない」と述べ、脱原発は政府方針ではないとの考えを強調した。
2011/07/15 11:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071501000309.html
「個人的発言は避けていただきたい」 山口県知事、首相批判
2011.7.19 13:37
山口県の二井関成知事は１９日の記者会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言について「国の方向性を示すものか明らかでなく、地方は混乱するばかりだ。個人的な発言は避けていただきたい」と再び批判した。
また「脱原発」や「卒原発」という表現について「言葉が独り歩きするので、定義がはっきりしないものを、簡単に表現することは避けるべきだ」と指摘した。
同県は中国電力（広島市）が進める上関原発計画を抱えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110719/plc11071913380017-n1.htm
シャープ会長「国内生産不可能に」 電力不足懸念で
2011.7.16 05:00
シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsc1107160502005-n1.htm
シャープ 液晶で台湾と合弁へ
7月16日 18時9分
大手電機メーカーの「シャープ」は、業績が悪化していた液晶パネルの事業を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカーと合弁会社を作り、部材の調達などで協力することになりました。
「シャープ」が合弁会社を設立することで合意したのは、台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」で、今月２日に契約を結びました。合弁会社は早ければ年内にも設立される見通しで、液晶パネルの製造に使うガラス基板やカラーフィルターなどの部材を共同で調達します。また「シャープ」は、「鴻海」から中型のパネルを調達する一方で、大阪の堺工場で生産する６０インチ以上の大型パネルを「鴻海」に供給します。シャープは海外メーカーとの競争で液晶パネルの事業の業績が悪化していましたが、電子機器の委託生産で世界最大手の「鴻海」と提携することによって、コストの削減を図りたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/k10014257521000.html
東芝、韓国ハイニックスと次世代メモリー技術を共同開発
2011年 07月 13日
［東京 １３日 ロイター］ 東芝は１３日、韓国のハイニックス半導体と次世代メモリーのＭＲＡＭ（磁気抵抗変化型ランダムアクセスメモリー）技術を共同開発すると発表した。韓国・利川にあるハイニックス社の研究施設で両社の技術者を集め、共同開発を行う。
ＭＲＡＭは電源を失ってもデータが失われない不揮発性メモリーで、低消費電力で書き込み速度が速いなどの特徴を持つ。東芝は、同社が注力するＮＡＮＤフラッシュメモリーとＭＲＡＭを組み合わせたシステムにより、新たなアプリケーション創出が期待できるとしている。
今回は、ＭＲＡＭ開発で実績がある両社が開発費負担を抑制しながら実用化に向けて取り組みを加速する狙いで共同開発を決めた。将来的な製造での協業についても両社が今後、協議するとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22178420110713
「菅首相、原発輸出は継続の意向」
１３日に脱原発の方針を打ち出したばかりの菅総理がトルコの首相あてに、引き続き原発建設の受注を目指す意向を伝えていたことがわかりました。
日本政府は今年初めごろから、トルコでの原発建設の受注を目指し、交渉してきましたが、福島第一原発の事故が発生して以降、交渉は一時中断しています。しかし、関係者によりますと、菅総理は１４日、先月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相に祝電を送り、その中に「原発建設に関して引き続き交渉を進める」といった内容が盛り込まれていることがわかりました。
政府関係者は「原発輸出は外交の基本政策で、祝電はあくまでも外交的な儀礼」だとしていますが、菅総理は１３日の会見で、国内で脱原発を目指す方針を打ち出したばかりで、原発の輸出政策を継続することとの整合性が問われそうです。（15日20:51）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4777148.html
ベトナムでの原発建設は推進、「脱原発」とは別
枝野官房長官は１５日午前の記者会見で、日本の受注が決まっているベトナムでの原子力発電所建設について、「わが国が（東京電力福島第一原発の）事故を乗り越えて安全性をさらに高めることへの評価も得ないといけない。輸入する国がどう判断するかがまずは重要だ」と述べ、今後も推進する考えを示した。
菅首相が将来的な「脱原発」方針を表明したことで、政府の対応が注目されていた。ベトナムでの原発建設は、鳩山政権当時から首相や外相らによるトップセールスで受注を目指し、昨年１０月、ベトナムを訪問した菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相の首脳会談で日本企業の受注が決まった。
（2011年7月15日13時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00566.htm
セシウム、牛１１頭すべて規制超…南相馬の農家
福島第一原子力発電所から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭の１頭から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の４・６倍の放射性セシウムが検出された問題で、東京都は９日、残り１０頭の肉からも、暫定規制値の６・４～３倍にあたる同セシウムが検出されたと発表した。
いずれも流通していない。一方、福島県の調査では、４月下旬以後、同区域からは２９２４頭の肉用牛が出荷されたことが判明。県はすでに同市に肉用牛の出荷自粛を要請したが、さらに同区域全域で飼育されている肉用牛について畜産農家に出荷自粛要請を行うかどうか、検討に入った。
同県などによると、南相馬市や田村市の一部が入る同区域では、原発事故前、精肉になる肉用牛約５７００頭が飼育されていた。農林水産省は４月下旬、この区域から出荷される肉用牛全頭を対象に、県が体の表面を検査などすれば出荷を認めると指導。事故後に見合わせていた出荷が再開されていた。
（2011年7月9日13時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110709-OYT1T00338.htm
神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用
また「ただちに健康問題ない…」のフレーズ 高木文科相、子供の尿から放射性物質検出で
2011.7.1 13:52
福島市の子供１０人の尿から微量の放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は１日の閣議後の記者会見で、７０歳までの内部被ばく線量は最大８・９マイクロシーベルトで「極めて低いレベル」と述べ、健康には問題ないとの認識を示した。
高木文科相は、放射線医学総合研究所の試算結果を紹介。７０歳までの内部被ばく線量は、放射性セシウム１３４の数値が最大だった子どもは７・８マイクロシーベルト、セシウム１３７の数値が最大だった子供は８・９マイクロシーベルトとした。ほかの放射性物質は考慮せず、それぞれの核種ごとに求めた数値。一般人の１年間の線量限度は千マイクロシーベルト。
高木文科相は「詳しくは健康診断しないといけないが、ただちに（健康に影響が出る）というものではない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110701/trd11070113530014-n1.htm
2011.7.16 08:08
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。
■ 尊敬から一転
《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》
堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。
《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか？》
堀氏は平成４年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する４００億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を２度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。
堀氏は批判に転じた理由について、「１００万人以上のフォロワー（ツイッターの登録読者）がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。
再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。
孫氏は５月１４日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月２５日にはソフトバンクが太陽光発電事業に１千億円規模を投資すると表明した。
■ 韓国に避難？
堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「１０年以内に２０～３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。
堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」
■ ビジネスだけ？
堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、（１）補助金を受けないこと（２）電力の買い取り価格が適正であること－の２つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。
実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。
堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。
◇
【用語解説】再生エネルギー特別措置法案
電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。３月１１日に閣議決定、７月１４日に審議入りした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110716/biz11071608090001-n1.htm
【政商・孫正義】
政治主導の名の下でゴリ押し 原口大臣と孫社長の「光の道」
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し？商魂？規制に挑む
2011.6.5
ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と「自然エネルギー推進」を掲げ、電力業界に殴り込みをかけた。大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける“商魂”たくましきバイタリティーは健在だ。規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの電力業界でも、“風雲児”となれるのか。
赤坂での密談
東日本大震災から２カ月をすぎた５月１４日。東京・赤坂の料亭で意気投合する２人がいた。菅直人首相と孫社長だ。
国難に当たり多忙な首相だが、会食は２時間以上に及び、「自然エネルギーで盛り上がった」（孫社長）という。
その４日後の１８日。菅首相は会見で、福島第１原発事故の賠償問題にからみ、突如として東京電力の「発送電分離」の検討を表明。さらに５月下旬のＧ８サミットで訪れたフランスでは、「２０２０年までに自然エネルギー電力２０％」「太陽光パネル１千万戸設置」と、政府内で議論もしていない“口約束”を連発した。
「首相の一連の発言に孫社長との会合が影響したのは間違いない」。政府関係者は、こう明かす。
呼応するように孫社長も動く。２５日に関東地方自治会議に出席し神奈川、静岡など１９道県が参加する「自然エネルギー協議会」の設立を発表。２６日には橋下徹大阪府知事ら関西広域連合と会談し協議会への参加は２６道府県に拡大した。
孫社長は、自然エネルギー事業に１千億円規模で投資すると表明。埼玉県との間では、孫社長が７９億円、県側が１億円を拠出し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する計画が進んでいるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110605/biz11060518010005-n1.htm
【太陽光発電の現実】
2011.07.07 参議院 予算委員会 片山さつき
10:55 片山さつき 「 そして、もう一つ。太陽光パネルは圧倒的に中国が強いんです。
半分から８割の市量を持っています。ドイツでも太陽光パネルは半 分以上が中国産で、国内雇用に何にも役にたってないと批判がた っ ています。
これから太陽光パネルを１千万個に増やす、それが貴方（菅総理） の５月２５日の公約です。その為には大型に輸入をしなければな り ません。
国産は３００万キロワットしか有りません。無理なのです。
まるで、貴方の太陽光発電強化作戦というのは、中国と韓国に補助 金を出しているようなものぢゃないですか？
お答えください。」
菅首相 「え、まず、あのぉ・・・」
http://www.youtube.com/watch?v=tpfhHNVUhhc
ドイツニュースダイジェスト - 環境ロマン主義の費用
だが経済学者からは、再生可能エネルギーの拡大政策に疑問を呈する声も出ている。たとえばライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）は、「ドイツ政府の再生可能エネルギーに対する助成は効率が悪く、CO2削減に役立たない」と主張する。RWIによると、2000年から09年までに太陽光発電の助成に投入された税金は655億ユーロ（7兆2050億円）に上る。それにもかかわらず、総発電量に太陽光発電が占める比率は、2009年の時点でわずか1.1％にすぎない。
太陽光発電や風力発電のための助成金を払っているのは、我々消費者だ。ドイツの電力料金の内約4割は税金だが、その中にはこの国を低炭素社会に改造するためのコストが含まれている。たとえば今年1月、ドイツの約700社の電力販売会社は、電力料金を平均6％ないし7％引き上げた。この最大の原因は、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギーの助成金が、前年に比べて約70％増えたことにある。
http://www.newsdigest.de/newsde/content/view/3585/79/
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰
スペインの太陽光発電バブル
01年に再生可能エネルギー促進を目的としたEU指令（2001/77/EC）が採択され、スペインもこれに沿って再生可能エネルギーの大幅増に向けて04年および07年に新たな政令を公布した（RD436/2004、RD661/2007）。
この結果、太陽光は09年のスペインの発電容量総量の3.8％、発電量では2.3％を占めるに至った（数字は暫定値。ちなみに日本は08年の推定値でそれぞれ0.9％と0.2％）。
しかし、特に太陽光発電に関しては行き過ぎた促進策（2007年の政令）の結果、発電能力が政府の目標を大幅に超過し、買い取り義務を負った配電会社は追加負担分全額を電力価格に転嫁できず、巨額な赤字を計上した。スペイン政府は、08年9月、太陽光の固定買い取り価格を引き下げる政令（RD1578/2008）を出して沈静化に乗り出した。10年にも再度、固定買い取り価格を引き下げ、既設の太陽光発電施設に対しても買い取り対象となる稼働時間に制限を加えるなどの対策を追加した。
この結果、09年にはスペインの太陽光発電市場はバブルがはじけ、一挙に縮小した。
～
太陽光発電投資には不動産業者、ホテル、トラック製造業者などの全く専門性のない分野からの参入が相次いだ。技術革新の促進というお題目は吹き飛び、ただの金儲けの道具と化してしまった（現地のヒアリングでは、期限内に間に合わせるため、国内の太陽光パネル生産が追いつかない分を相手構わず外国から輸入するという事態も発生したという話も聞いた）。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/?P=1
再生可能エネルギー促進法は、特定の業者に補助金を与えるもの「総理大臣が特定企業家と癒着したとなったら、大スキャンダル」
【鳩山イニシアチブ】電力買い取り、最大で1兆4000億円／家庭は負担増へ
第５部飛躍(上)日本に再生エネ「ラッシュ」(奔流スマートシティ)
2011/07/13 日経産業新聞
(中略)６月下旬、中国の大手太陽電池メーカーの首脳が来日した。多忙なスケジュールの合間を縫って来日した理由は「ソフトバンクへの売り込み」だ。同社は大規模太陽光発電所を全国に展開する構想を打ち上げ、自治体との連携組織「自然エネルギー協議会」の初会合を１３日に秋田で開く。
輸入品２割超す
世界の太陽電池市場は欧州を軸に２００３～０８年に１０倍超に拡大したが、その間、日本市場は横ばいで外国製品の輸入は実質ゼロだった。それが今年１～３月には輸入品比率が２１％に達した。さらに追い風になる、再生可能エネルギー全量買い取り法案の国会審議も近く始まる見込みだ。
太陽電池の世界４位、中国インリー・グリーンエナジーのナンバー２で海外戦略を担う王氏は、「日本で価格競争を仕掛け、シェアを無理にとるつもりはない」と言うが、ドイツでシェア２割以上を獲得した実績から日本での市場開拓にも自信を隠さない。同社は４月に太陽光発電設備施工大手のウエストホールディングスと販売提携し、日本に足場を築いた。(後略)
自然エネルギー普及で原発依存脱却 孫氏と自治体の協議会発足
2011.7.13 07:01
ソフトバンクの孫正義社長が主導し、同社と全国の自治体が協力して太陽光発電や風力発電などの普及を目指す「自然エネルギー協議会」が１３日発足し、秋田市で第１回総会を開く。
具体的な事業として、休耕田などを活用して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を各地に建設する計画。自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を図る考えだ。
協議会には、これまでに３６道府県が参加を表明していた。この日の総会では孫氏と参加自治体の知事が今後の取り組み方針を確認し、国のエネルギー政策に対する提言も検討。孫氏は、全国にある休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電パネルを設置することで、原発５０基分程度に当たる５千万キロワットの発電能力を持てると主張。２０２０年までに風力や地熱発電なども導入すれば、自然エネルギーの占める割合を約２０％に引き上げられるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110713/trd11071307010001-n1.htm
「苫小牧が太陽光発電所の有力候補地」 ソフトバンク孫社長
2011.7.13 16:03
ソフトバンクの孫正義社長は１３日、同社が新たに事業に加えた太陽光発電所の設置について、北海道の苫小牧市が有力な候補地で一つであることを明らかにした。また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「（太陽光発電所の設置数は）１０カ所計２０万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。
同社と３５道府県による「自然エネルギー協議会」の総会後、秋田市内で記者団の取材に対して答えた。
同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。
協議会には、当日になって参加を見送った福井県を除き、３５道府県の知事や幹部が参加した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110713/biz11071316060014-n1.htm
太陽光発電、孫氏に乗った知事と首相の皮算用
2011/7/11 7:00
「逆らうべきではないと感じた」――。知事たちは脱原発を力説するソフトバンク社長の孫正義に圧倒された。太陽光発電（メガソーラー）など自然エネルギー事業への参入を目指す孫に対し、既に全国36道府県の知事が賛同を表明した。呼応するように、菅直人首相も自然エネルギーの重要性を声高に主張し始めた。１人の企業家が打ち出した構想に、なぜ政治家がこぞって引きつけられたのか。
「まるで目隠しされたように奥の院に案内された」。５月中旬、東京都港区のソフトバンク本社の一室。その会合先に呼ばれた知事の一人はこう証言する。「迷宮」に足を踏み入れるかのごとく集まったのは、黒岩祐治（神奈川）、阿部守一（長野）、古川康（佐賀）、尾崎正直（高知）の４県知事。メンバーはソフトバンク側の人選によるものだった。
「ようこそ」。笑顔で知事を出迎え、一人ひとりと握手を交わした孫。「なぜ我々４人だけ呼ばれたのか」「これからいったい何が始まるのか」。不安と好奇心から４人は孫の一挙手一投足にくぎ付けになった。程なくしてテーブルを囲み、５人は酒を酌み交わす。食事を取りながら、おもむろに孫が口火を切った。「皆さん、今こそ原発依存のエネルギーシステムを変えるべきです。提言というものは、それだけで終わっては意味がありません。実行力を伴わなくてはならないのです」
■知事を取り込む語り口
孫が披露した構想は、地方自治体から遊休地を借り受け、発電容量２万キロワットクラスのメガソーラーを全国10数カ所に設置するというものだ。孫は「（今の状況を）何とかしなくてはならないのです」と繰り返した。その鋭いまなざしや強烈な印象と裏腹に、語り口は意外なほど穏やかだったという。統一地方選で「エネルギー革命」を公約に掲げた黒岩らは思わずうなずいた。
「迷宮」を出た後、知事の一人は会合でよほど力が入っていたのか、強い脱力感を覚えたという。この会合の直後から、ソフトバンクは全国の自治体に対する呼びかけを一気に本格化させる。
真っ先に知事の好奇心をくすぐったキーワードの１つは「地方分権」だ。孫のメガソーラー構想は自治体が主導権を握ることがなかったエネルギー政策に関われる絶好の機会を提供してくれる。福島第１原子力発電所の事故以降、原発の再稼働問題や節電問題に翻弄されてきた自治体。エネルギー政策運営に地方が独自のエネルギー源を備えて臨むことができれば、地方分権を強調する多くの知事にとって大きなメリットになる。
孫の主導で13日に発足する「自然エネルギー協議会」への参加を表明した西日本の知事の一人は「地元にある身近な資源を活用してエネルギー政策に関われれば、選挙の票につながる」と強調する。今やエネルギー問題は国民の一大関心事。協議会への参加が票積みにプラスに働くとの読みが働く。
孫が巨額の資金を拠出する意向を表明したことも知事たちの背中を押した。多くの自治体は財政難にあえいでおり、まさに「干天の慈雨」（前出の知事）。ソフトバンクの働きかけに対し、次々と参加を表明する知事。賛同者はあっという間に36道府県に膨れ上がった。
■構想に懐疑的な見方も
知事の多くは私財10億円をなげうってまで自然エネルギーの普及に尽力しようとする孫の姿勢を評価する。だが一方で、懐疑的な見方がないわけではない。
宮城県の村井嘉浩知事は「やはり一民間企業の利益のためにというわけにはいかない。ソフトバンクの利益になる部分を見極めないといけない」と語り、孫の構想に慎重な姿勢を示す。東京都の石原慎太郎知事も「太陽光もワーワー言われているが、それで日本の経済、産業が賄われることはない」とばっさり切り捨てた。
構想実現のハードルも高い。メガソーラーの建設に向けた詳細な段取りは公表されていないが、例えばメガソーラーを設置するには広大な土地が必要になる。発電能力を担保するには、東京ドーム数個分の敷地が必要との試算もあるほどだ。メガソーラーに詳しい上武大学の池田信夫教授は「平地の少ない日本では立地が難しい」と指摘する。さらに発電コストが高く、採算が合わない可能性が大きいとの分析もある。
メガソーラーは政府が検討中の再生可能エネルギーの全量買い取り制度が成立しないと、ビジネスとして成立させることは難しい。孫が掲げる構想でも、どの程度の電力供給を賄えるのかは不透明だ。東北電力の関係者は「日照時間などにもよるが、仮に発電容量２万キロワットのメガソーラーを宮城県の七ケ浜に据えたとしても、一般家庭に換算して約6000世帯分にしかならない」と指摘する。
多くの難題を抱える構想。それでも突き進む孫の狙いについて、永田町では「ＮＴＴの次の仮想敵を経済産業省や東京電力に置いたのでは」（自民党の閣僚経験者の一人）と見る向きもある。既得権を壊すことで事業を広げてきた孫は「国民のライフラインを担う公益」が信念だが、自然エネルギーを武器に政界を巻き込んで電力開放を新事業につなげようとしているとの見立てだ。
孫には知事を巻き込むうえで、政府の後押しを期待できるとの読みがあったとされる。そんな見方を裏付けるかのような動きが、最近の菅首相の言動に見え隠れする。
孫と菅。一見すると接点がないように映る２人を結んだのは「原子力からの脱出」を特集した月刊誌「世界」（岩波書店）だったという。孫は「東日本にソーラーベルト地帯を」と題する論文を寄稿。これを読んだ菅が会食を申し入れた。
■赤坂の日本料理店で何が
５月14日。菅は赤坂の日本料理店「球磨川」で、孫と約３時間にわたって会談した。首相周辺は「このとき孫社長から様々な耳打ちがあったのではないか」とみる。
このころから菅は孫が提唱する自然エネルギーに急速に傾注し始める。
孫と会食した４日後の18日の記者会見で、通信業界を引き合いに電力会社を発電部門と送電部門に分離する発送電分離に初めて言及。その後、自らの進退に絡めて再生可能エネルギー法案の今国会での成立を打ち出した。欧米などでは発電と送電を別々の会社が手がけるケースが多いが、日本では電力会社が一手に担う。メガソーラーをビジネスモデルに乗せるには電力事業の独占を壊すことが必要だ。
「役所とケンカを繰り返している自分の姿と重なる」。かつて民主党政調会長だったころの菅が孫をこう持ち上げたことがあった。そして今、「脱原発」を旗印に衆院の解散・総選挙をちらつかせ、早期退陣論をけん制する菅と自然エネルギーを推進する孫の利害は完全に一致している。
だが政局につながりかねない孫の動きに、政界から批判的な動きも出始める」。「ポスト菅」の一人と目される前原誠司前外相は６月17日、都内で開いた財界人やジャーナリストらを集めた会合で「孫さんがあんな人とは思わなかった」と激しく批判。仙谷由人官房副長官も前原と足並みをそろえる。
与党内からも風当たりが強まるなか、菅が延命を図るには、「脱原発」の色合いを強めていくしかない。
６月29日夜、秘書官らとのすし店での会食に続き、焼肉店、イタリア料理店の３軒の飲食店をはしごした菅。前日の民主党両院議員総会を乗り切り、退陣論を封じ込めたとの解放感にひたっていた。同じ29日、海江田万里経済産業相は九州電力玄海原発の地元、佐賀県を訪問し、古川康知事との会談で玄海原発の再稼働に向けた地ならしに汗をかいていた。
■「はめられた」経産相
前日の28日、海江田は「玄海を訪問する」と菅の携帯電話に直接伝えている。午後３時と４時に海江田は菅に電話したがつながらず、ようやく通じたのは５時。「明日、佐賀に行ってきます」と伝えた海江田に、菅は「行ってきて下さい。うまくやってな」と応じたという。菅は海江田が玄海原発の再稼働に向け、佐賀県を訪問することを了承していたわけだ。
だが翌29日、佐賀県の地元自治体が再稼働に応じる姿勢を示したことを受け、帰京した海江田に菅から突如、電話が入る。「俺は知らないからな、いいな」。「えっ？」。菅の言葉に海江田は一瞬耳を疑った。玄海原発の再稼働を容認したはずの菅が一転「待った」をかけたのだ。
「はめられた」。海江田は電話を切った瞬間、そう吐き捨てた。政権延命のための「仮想敵」を経産省と位置づけた菅。その狙いを海江田はこのときになってようやく悟った。
自然エネルギーを新たな事業につなげようと突き進む孫と、それぞれの皮算用から同じ船に乗った知事や首相。原発事故を機に一気に注目が高まった自然エネルギーには、様々な思惑が渦巻いている。
http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C889DE1E3EAE7E2E3E5E2E2EAE2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E3
孫プランに疑問符 岐阜県試算 太陽光コストは火力の３倍
2011.7.20 01:09
太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。
同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。
同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。
試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は２０年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110720/trd11072001100000-n1.htm
「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念
太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは
2011.06.22（Wed） 池田 信夫
混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！ それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。
その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？
■ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導
再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。
今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだが、今回の法案は全量買い取りを義務づけるのが特徴だ。
これによって業務用の発電所の電力も、すべて電力会社が買い取らなければならない。買い取り価格は、太陽光は現在42円／キロワット時。これは原発などの発電単価の4倍以上なので、電力会社はその費用を電気料金に転嫁できる。2012年度から実施し、料金への転嫁幅は各電力会社で均等化することになっている。
しかし法案の審議は震災で遅れ、3カ月以上たっても審議入りできない。自民・公明両党が反対し、与党内でも消極論が強いためたが、ここにきて首相が強い意欲を示し始めた。
その背景には、首相を支援するソフトバンクの孫正義社長の存在がある。
6月15日の勉強会でも、孫氏は「首相の粘りはすごい」と賞賛した。それは、彼の始めようとしている「自然エネルギー協議会」による太陽光発電がビジネスとして成立するためには、再生エネ法の成立が不可欠だからである。
「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所でも、発電単価は30～40円程度。そのままではこの電力を使う電力会社はないが、必ず42円／キロワット時で買い取ってもらえるなら、それ以下のコストで発電できれば確実にもうかる。
孫氏は5月25日に「協議会」を発表する前日に首相と会談し、再生エネ法の成立を強く要請したと言われる。首相もそれ以後、急に「自然エネルギーの普及が私の宿願だった」と言い始めた。
特定の企業への利益誘導を一国の首相がこのようにあからさまに行うことは、先進国では例を見ない。
■ 再生エネ法は「太陽光バブル」を生み出して電気代を上げる
そもそも今回の再生エネ法案は、首相や孫氏の言う「脱原発」には役立たない。メガソーラーは建設のめども立っていないが、5年後に10基建てたとしても20万キロワットと原発1基の5分の1なので、原発を減らすことはできない。
他方、固定価格買い取りで電気代が上がる効果は確実で、その前例もある。スペイン政府は2006年以降、一定規模以上の新築・改築建設物に太陽光パネルの設置を義務づけ、それによる電力を全量買い取ることを電力会社に義務づけた。
その結果、2008年のスペインの太陽光発電新規設置量は前年の5倍以上になり、世界一になった。確実に高値で買い取ってもらえる太陽電池を設置する企業が急増して「太陽光バブル」が起こったためだ。
しかしこの年のリーマン・ショックでスペイン政府の財政は悪化し、太陽光発電への補助金は大幅に減額された。その結果、2009年の新規設置量は前年の6分の1になり、元に戻ってしまった。
日本でも、すべての太陽光電力を無条件に固定価格で買い取る再生エネ法が成立したら、全国に同じような「太陽光ビジネス」が大量に出現するだろう。
太陽電池の電圧は非常に不安定だが、それに関係なく固定価格で買ってもらえるのだから、誰でもできるビジネスだ。それによる電気代の増加は、電気代に転嫁されて消費者が負担する。
■ 脱原発の早道は電力自由化
さらに大きな問題は、再生エネ法が現在の電気事業法を前提にして制定されることだ。
政府が買い取り価格を決定する制度は、現在の地域独占のもとで「原価＋適正利潤」で政府が料金を認可することを前提にしている。
法案の条文を読むと、肝心の買い取り価格（調達価格）をどう決めるかという基準さえ明示されていない。これでは料金は官僚機構への白紙委任である。
太陽光発電を増やそうと思えば、100円／キロワット時ぐらいにすれば激増するだろう。逆に20円ぐらいに下げたら、スペインのように太陽光発電は壊滅する。
したがってソフトバンクが利益を確実に上げるには、コスト削減の努力をするより、天下りを受け入れて買い取り料金を上げてもらうことが最善の戦略だ。これが多くの規制産業で起こることである。
東電の経営が劣化したのも、地域独占のもとで政府と癒着することが最大の収益源になっていたことが原因だ。今回のような事故を繰り返さないためには、電力を自由化して発電と送電を切り離し、新しい業者が参入して価格で競争する改革が必要だ。
■ 原発に代わる最適なエネルギーは市場が決める
しかし再生エネ法で今後10年、買い取りが義務づけられると、こうした改革は不可能になる。他方、6月14日に閣議決定された「原子力損害賠償支援機構法」が東電の救済策を盛り込んだことで、その経営形態は少なくとも賠償が終わるまで固定される。両者はあいまって電力の地域独占を温存し、自由化の道を閉ざすものだ。
「脱原発」を実現するには、電力自由化が最も早道だ。原発は建設費が大きいためコストの回収期間が長く、今回の事故のような損害賠償のリスクや核燃料サイクルの負担などをコストに織り込むと割高のエネルギーである。
原発は「国策」として推進されたもので、政府が支援しなければ民間企業は建設しないだろう。それは電力自由化が最も進んだアメリカで、この30年間、原発が1カ所も建設されていないことでも明らかだ。
電力を自由化すれば、おそらく原発より低コストのガスタービン発電所が建設されるだろう。東京都の石原慎太郎知事は、そういう方針を発表した。「コンバインドサイクル」という新しい技術を使えば、エネルギー効率も火力よりはるかに高く、温室効果ガス排出量も石炭の半分だ。
原発に代わるエネルギーとして何が最適かは、市場で決めればよい。政府の役割は特定のエネルギーに補助金を出すことではなく、その価格に環境リスクや安全性などが適切に反映されるように規制を行うことである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12473
ソフトバンクがアノ事業に極秘参入！「こんな楽な商売はない」
2011.07.19
孫正義社長（５３）率いるソフトバンクが６月初め、風力発電会社に出資していたことが明らかになった。同社長が菅直人首相らに成立を働きかけている再生可能エネルギー特別措置法案が可決されれば、今後１０年単位で収益を確保できる有望ビジネスになるという。太陽光推進のパフォーマンスの裏で、ひそかに風力発電事業にも足掛かりを築いた実態をジャーナリストの町田徹氏がリポートする。
ソフトバンクが６月初めに出資したのは、風力発電会社グリーンパワー・インべストメント（ＧＰＩ、本社東京都港区）。ＧＰＩは２００４年９月の設立。オランダに投資ファンドを設け、欧州の事業に投資してきた。大株主には、三菱商事、日本政策投資銀行、住友信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、日本生命保険、ニッセイ・キャピタル、大和企業投資、ＳＭＢＣベンチャーキャピタルが名を連ねている。
関係者の話を総合すると、ＧＰＩは近年、経営難に陥っていたが、一方で島根、愛媛、青森の３県で新たに風力発電の事業化を目指しており、今後３年間で５００億円の資金を調達する必要も出てくるという。
今回の増資はソフトバンクの孫社長とＧＰＩの堀俊夫社長の２人が５月初旬に合意。６月３日付で約１０億円を増資し、ソフトバンクが４４％を占める筆頭株主になる内容で、得た資金の半分を翌４日に期限が迫っていた米ファンドへの返済に充てると大株主の各社に了承を求めた経緯がある。
ソフトバンクの電力参入は電田構想（太陽光発電事業）が主力とみられているが、電田構想は電力９社による全量買い取りだけでは採算が採れず、（１）地方自治体に廉価で休耕田を提供してもらう（２）全量買い取り期間の延長と買い取り価格の上乗せ－など追加支援が必要。その戦略性が疑問視されていた。
ところが、今回の風力発電業は「再生可能エネルギー特別措置法案さえ成立すれば、十分利益が見込める」（ＧＰＩ）。そうなれば「こんな楽な商売はない」（米国系証券会社）という。
ソフトバンクがビジネス機会を逃すまいと慌てた形跡もある。６月２４日の株主総会で電力事業を会社の目的に加える定款変更を実施したが、増資の引き受けはそれより３週間も前だったからだ。
ただ、今回の増資についてＧＰＩの大株主の中には「福島原発事故が長引く中で、当社がソフトバンクと組んで国民の不安につけ込むまねをするとみられるのは迷惑。今後、一切支援しないと通告した」と不快感をあらわにする企業もある。
ソフトバンクは、増資に応じた事実を認めたうえで、「投資の規模が小さく、当社の開示基準に達しなかったので発表しなかった」（広報部）と話している。
幸村展人ＧＰＩ取締役は「（増資については）そんな話もありましたが、ノーコメント。当社は現在、島根など３県で新たな風力発電プロジェクトを展開しており、（再生可能エネルギー特別措置法案に盛り込まれた）全量買い取りさえ実現すれば、同法の施行が予想される来年４月までに３つのプロジェクトを間に合わせて安定収益源に育てることができる」としている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110719/dms1107191607012-n1.htm
もう撤回？ 枝野氏「脱原発依存と言っていない」 菅首相発言を弁明
2011.7.14 13:31
枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が１３日の記者会見で「脱原発依存」の社会実現を目指す考えを示したことについて「首相は脱原発依存とは言っていない。原発への依存を段階的に減らす先の目標を示した」と述べ、原発全廃の考えを示したとの見方を否定した。
枝野氏は「原発への依存度を段階的に減らすことは従来方向性を示している」と強調。「原発に依存しない社会を目指す」と明言した首相の真意については「遠い将来の希望については、まさに首相の思いだ。国民的議論のスタートとして方向性を示した」と説明した。
その上で、エネルギー政策をめぐる１０日のＮＨＫの討論番組の議論を例示した上で「当面、安全性を確保しながら原発の依存度を下げることについては、与野党を超えて一致している」と語った。
退陣表明している首相が長期的目標を掲げたことへの批判については「いろいろな意見、批判があるのは当然だが、原発事故を体験した意識からすると、国民的議論を喚起するのが一つの責任だとするのは、その限りでは同感だ」と述べ、首相を擁護した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071413350016-n1.htm
中野国家公安委員長、また菅首相に苦言 事前説明なく
2011.7.15 11:01
中野寛成国家公安委員長は１５日の閣僚懇談会で、菅直人首相が１３日に「脱原発依存」の方針を表明したことについて「首相の発表は閣僚に諮っての政府見解、政府の要請という意識を持たれる。そのことを意識した行動をとってほしい」と述べ、事前に説明がなかったことに苦言を呈した。
首相は「自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考え、先般の記者会見になった」と述べ、脱原発依存は政府見解ではないと説明したという。
また、中野氏は全閣僚による原発対策や原子力政策の方針を議論する場を提案。枝野幸男官房長官は「来週早々にもそういう機会を設けたい」と応じた。
中野氏は中部電力浜岡原発の停止要請や太陽光パネルを１千万戸に設置するとの首相表明について、閣内で事前に説明・調整がなかったことにこれまでも批判しており、「今後も必要とあらば（苦言を）申し上げていきたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110715/plc11071511020011-n1.htm
閣僚から脱原発批判 首相「私的な思い」
中野寛成国家公安委員長は１５日午前の閣僚懇談会で、菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことについて「首相の発言が混乱を招いている。閣僚はそういう話を聞いたことがない」と批判、原発問題に関する閣僚懇の開催を求めた。首相は「私的な思いを述べた」と釈明。枝野幸男官房長官は、来週前半に閣僚懇を開く考えを示した。
これに関連し、野田佳彦財務相は記者会見で「短兵急に進める話ではない。政府としてこれから丁寧に議論しなければならない」と述べ、脱原発は政府方針ではないとの考えを強調した。
2011/07/15 11:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071501000309.html
「個人的発言は避けていただきたい」 山口県知事、首相批判
2011.7.19 13:37
山口県の二井関成知事は１９日の記者会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言について「国の方向性を示すものか明らかでなく、地方は混乱するばかりだ。個人的な発言は避けていただきたい」と再び批判した。
また「脱原発」や「卒原発」という表現について「言葉が独り歩きするので、定義がはっきりしないものを、簡単に表現することは避けるべきだ」と指摘した。
同県は中国電力（広島市）が進める上関原発計画を抱えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110719/plc11071913380017-n1.htm
シャープ会長「国内生産不可能に」 電力不足懸念で
2011.7.16 05:00
シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsc1107160502005-n1.htm
シャープ 液晶で台湾と合弁へ
7月16日 18時9分
大手電機メーカーの「シャープ」は、業績が悪化していた液晶パネルの事業を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカーと合弁会社を作り、部材の調達などで協力することになりました。
「シャープ」が合弁会社を設立することで合意したのは、台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」で、今月２日に契約を結びました。合弁会社は早ければ年内にも設立される見通しで、液晶パネルの製造に使うガラス基板やカラーフィルターなどの部材を共同で調達します。また「シャープ」は、「鴻海」から中型のパネルを調達する一方で、大阪の堺工場で生産する６０インチ以上の大型パネルを「鴻海」に供給します。シャープは海外メーカーとの競争で液晶パネルの事業の業績が悪化していましたが、電子機器の委託生産で世界最大手の「鴻海」と提携することによって、コストの削減を図りたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/k10014257521000.html
東芝、韓国ハイニックスと次世代メモリー技術を共同開発
2011年 07月 13日
［東京 １３日 ロイター］ 東芝は１３日、韓国のハイニックス半導体と次世代メモリーのＭＲＡＭ（磁気抵抗変化型ランダムアクセスメモリー）技術を共同開発すると発表した。韓国・利川にあるハイニックス社の研究施設で両社の技術者を集め、共同開発を行う。
ＭＲＡＭは電源を失ってもデータが失われない不揮発性メモリーで、低消費電力で書き込み速度が速いなどの特徴を持つ。東芝は、同社が注力するＮＡＮＤフラッシュメモリーとＭＲＡＭを組み合わせたシステムにより、新たなアプリケーション創出が期待できるとしている。
今回は、ＭＲＡＭ開発で実績がある両社が開発費負担を抑制しながら実用化に向けて取り組みを加速する狙いで共同開発を決めた。将来的な製造での協業についても両社が今後、協議するとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22178420110713
「菅首相、原発輸出は継続の意向」
１３日に脱原発の方針を打ち出したばかりの菅総理がトルコの首相あてに、引き続き原発建設の受注を目指す意向を伝えていたことがわかりました。
日本政府は今年初めごろから、トルコでの原発建設の受注を目指し、交渉してきましたが、福島第一原発の事故が発生して以降、交渉は一時中断しています。しかし、関係者によりますと、菅総理は１４日、先月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相に祝電を送り、その中に「原発建設に関して引き続き交渉を進める」といった内容が盛り込まれていることがわかりました。
政府関係者は「原発輸出は外交の基本政策で、祝電はあくまでも外交的な儀礼」だとしていますが、菅総理は１３日の会見で、国内で脱原発を目指す方針を打ち出したばかりで、原発の輸出政策を継続することとの整合性が問われそうです。（15日20:51）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4777148.html
ベトナムでの原発建設は推進、「脱原発」とは別
枝野官房長官は１５日午前の記者会見で、日本の受注が決まっているベトナムでの原子力発電所建設について、「わが国が（東京電力福島第一原発の）事故を乗り越えて安全性をさらに高めることへの評価も得ないといけない。輸入する国がどう判断するかがまずは重要だ」と述べ、今後も推進する考えを示した。
菅首相が将来的な「脱原発」方針を表明したことで、政府の対応が注目されていた。ベトナムでの原発建設は、鳩山政権当時から首相や外相らによるトップセールスで受注を目指し、昨年１０月、ベトナムを訪問した菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相の首脳会談で日本企業の受注が決まった。
（2011年7月15日13時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00566.htm
セシウム、牛１１頭すべて規制超…南相馬の農家
福島第一原子力発電所から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭の１頭から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の４・６倍の放射性セシウムが検出された問題で、東京都は９日、残り１０頭の肉からも、暫定規制値の６・４～３倍にあたる同セシウムが検出されたと発表した。
いずれも流通していない。一方、福島県の調査では、４月下旬以後、同区域からは２９２４頭の肉用牛が出荷されたことが判明。県はすでに同市に肉用牛の出荷自粛を要請したが、さらに同区域全域で飼育されている肉用牛について畜産農家に出荷自粛要請を行うかどうか、検討に入った。
同県などによると、南相馬市や田村市の一部が入る同区域では、原発事故前、精肉になる肉用牛約５７００頭が飼育されていた。農林水産省は４月下旬、この区域から出荷される肉用牛全頭を対象に、県が体の表面を検査などすれば出荷を認めると指導。事故後に見合わせていた出荷が再開されていた。
（2011年7月9日13時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110709-OYT1T00338.htm
神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用
また「ただちに健康問題ない…」のフレーズ 高木文科相、子供の尿から放射性物質検出で
2011.7.1 13:52
福島市の子供１０人の尿から微量の放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は１日の閣議後の記者会見で、７０歳までの内部被ばく線量は最大８・９マイクロシーベルトで「極めて低いレベル」と述べ、健康には問題ないとの認識を示した。
高木文科相は、放射線医学総合研究所の試算結果を紹介。７０歳までの内部被ばく線量は、放射性セシウム１３４の数値が最大だった子どもは７・８マイクロシーベルト、セシウム１３７の数値が最大だった子供は８・９マイクロシーベルトとした。ほかの放射性物質は考慮せず、それぞれの核種ごとに求めた数値。一般人の１年間の線量限度は千マイクロシーベルト。
高木文科相は「詳しくは健康診断しないといけないが、ただちに（健康に影響が出る）というものではない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110701/trd11070113530014-n1.htm
