クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」
毎日新聞 2013年01月14日 18時21分
【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。
０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。
同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。
ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html
長谷川幸洋氏 大新聞のアベノミクス批判はいい加減にすべき
アベノミクス:海外から批判 「通貨安競争を助長」
2013年01月19日
【ロンドン坂井隆之】大規模な金融緩和と財政政策を組み合わせる安倍晋三首相の政策「アベノミクス」が急速な円安を誘導しているとして、海外から不満の声が出始めた。日本側は「行き過ぎた円高の修正局面」との立場だが、自国通貨を弱め輸出産業を支援する「通貨安競争」との受け止めが広がれば、国際的批判が強まる恐れもある。
ドイツのショイブレ財務相は１７日の議会演説で、安倍政権下での金融緩和が国際金融市場に過剰な通貨供給をもたらすとして、「非常に懸念している」と言及。同国では、安倍首相が日銀に公然と緩和圧力をかけていることへの批判的論調が目立っている。
さらにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成するロビー団体の米自動車政策会議のブラント会長は１７日、安倍政権の通貨政策について「貿易相手国を犠牲にして自国の成長を図る『近隣窮乏化政策』で受け入れられない」と非難する声明を発表。対抗措置をオバマ米政権に要請した。
ウリュカエフ・ロシア中央銀行第１副総裁も１６日のロイター通信の取材に、「世界各国が日本に追随し、分断の道に向かいつつある」と述べ、日本を批判。２月に予定される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議で、日本への圧力が高まる可能性もありそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130119mog00m020007000c.html
【金融】麻生氏「通貨安競争はやらないという約束を守ったのは日本だけだ。外国に言われる筋合いはない。米国はもっとドル高にせよ」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356818760/
麻生財務相：通貨安にしているわけではない
12月29日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。主要３通貨のうち円高は突出していると指摘。同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。
麻生財務相は自らが首相として出席した2009年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。１ドル＝100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。
その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけでも何でもない」と強調。さらに「通貨が安くなるといって良かったと言っているのは輸出している人達だけ。輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する」とも述べ、日本が意図的に通貨安競争を促す立場にはないとの認識を示した。
更新日時: 2012/12/29 16:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFS7TA6K50XS01.html
欧米は自国通貨安を放置したが日本は通貨安政策取っていない＝麻生財務相
【東京】麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を呈し、また、米国に対してはドルを上昇させることを要望する発言をしている。
安倍晋三首相率いる政権の通貨政策を握る麻生財務相によるこの批判は、現在は通貨引き下げ競争になっていると同政権が解釈している世界各国の潮流に対決姿勢を強めていることを改めて示すものだ。
今月中旬の総選挙では安倍氏が、円高が度を超しているとして、その是正を自民党の選挙戦キャンペーンの目玉政策の1つに掲げて大勝利を収めた。安倍氏とその周辺からの円水準に対する明確で強固な主張は、日本が世界通貨戦争をあおりかねないとの懸念を引き起こしている。
しかし、麻生氏の発言もここ数年の円高による日本産業の世界との競争力減退に対する国内に渦巻く深い苛立ちを示すものだ。
28日に行った財務相就任後の最初の報道各社向けインタビューでは、米国はドルを強くするという本来の仕事をするべきだし、その点はユーロもどうなのか、と語った。
さらに麻生氏は、各国が通貨の引き下げ競争は行わないと誓った3年前の20カ国・地域（G20)の会合以来、円はドルとユーロに対し大幅に高くなったと述べた。
その上で、G20メンバーのいくつの国がこの約束を履行していだろうかと疑問を投げかけ、日本は約束に則って適切な行動をとってきたと強調、「諸外国に言われる筋合いはない」、と述べた。
また、同日夜に麻生氏は、ガイトナー米財務長官と30分間の電話会談を持ったことを明らかにした。この会談では、長官に対しここ最近の行き過ぎた円高は修正されつつあるのは間違いないが、これがまたいつ変わるか分からず今後も円の動向を注視していくことを伝えたと述べた。
一方、米財務省のナタリー・W・アーネスト広報官も電話会談があり、ガイトナー長官と麻生財務相は日米経済関係と世界の経済金融動向について話し合ったと述べた。
近年では円の水準について懸念を示したのは麻生財務相だけではなかった。企業経営者やほかの政治家も円高に不満を漏らし、競争力喪失や減益、倒産や生産基地の海外移転の元凶と批難していた。
2000年代後半の世界金融危機以来、ドルは円に対して30％下落して現在は1ドル＝86円前後で推移している。この結果、日本製品の輸出価格が上昇して競争力が失われ輸出業者に大きな負担となっている。このドル安円高は麻生氏が2009年9月までの約1年間の首相在任時代に加速しており、当時の厳しい景気後退の一因といわれた。
一方、安倍首相を始め閣僚らからの一連の発言が、通貨切り下げ競争を誘発するのではとの懸念について麻生財務相は、その心配はないと一蹴した。円を急激に下落させるようなことはしていないし、実際の政策として何かをしたわけでもないと語った。
実際、民主党の前政権時代には円売りドル買いの為替介入を実施して米国政府から厳しい非難を浴びたが、麻生氏が首相時代には為替介入は実施しなかった。
一方、麻生氏は、円安は輸出業者にはプラスだが、輸入業者には痛手となりると指摘、全産業が円安を求めているのではないと強調した。
2012年 12月 29日 12:51 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324484504578208403917726338.html
「日銀は無制限緩和を」…アジア開発銀総裁が提言
アジア開発銀行の黒田東彦総裁は、本部があるマニラから来日し、読売新聞のインタビューに応じた。欧米の中央銀行が金融緩和のため、「アンリミテッド（無制限）」の資産買い入れを行っていると指摘し、「日本でも２％のインフレ目標を決め、デフレを脱却するまで無制限にやらないといけない」と提言した。
黒田氏は「世界で日本だけがデフレに陥っている。その理由が金融政策の失敗なのは明らかだ」と指摘した。
一方、２０１３年のアジア経済については、「欧州債務危機の影響が和らぎ、全アジアで６・５％程度（１２年は６・０％）の成長が見込める」と述べた。
（2013年1月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20130116-OYT8T00235.htm
【為替】「通貨戦争」を懸念 日本の姿勢をけん制か--英中銀総裁［13/01/23］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358903733/
「通貨戦争」を懸念＝日本の姿勢をけん制か－英中銀総裁
【ロンドン時事】イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２２日夜、北アイルランドのベルファストで講演し、既に一部の国が自国通貨引き下げを講じていると指摘し、各国が競って通貨安を目指す「通貨戦争」に懸念を表明した。明言はしなかったものの円安政策を進める日本などの姿勢をけん制した格好だ。
キング総裁は世界的な不均衡を是正するため、貿易赤字国の内需を抑制し、黒字国の内需を増やす必要があると指摘。こうした調整がなければ、自国通貨引き下げを通じて輸出需要増を図る国が「ますます増える」と警告。「一部の国はこの目的を果たすための措置を取った」と語った。（2013/01/23-08:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012300092
安倍政権の円押し下げ政策に大きな懸念－ドイツ与党幹部
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH1BCX6S972D01.html
バイトマン氏：日銀の独立性に脅威－切り下げ競争に警鐘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH0OB66S972D01.html
財務相、円90円台「コメントしない」
2013/1/18 12:57
麻生太郎副総理・財務・金融相は18日昼の記者会見で、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝90円台に下落したことについて「コメントすることはしない」と述べ、詳細の言及を避けた。海外で行き過ぎた円安に対する懸念が出始めている、との質問には「海外の受け止めは皆いろいろ自分の都合のいいように考えられるから、それに関していちいちコメントすることはない」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL180LD_Y3A110C1000000/
米専門家“安倍政権の政策 正しい方向”
1月22日 22時0分
アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価しています。
ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのバーナンキ議長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られています。
ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価する」と述べました。
そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフレを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分でなかったのが理由だ。日銀はもっと長期国債を買う必要があるし、社債や外国の債券、株式を買ってもよい」と述べて、手段を尽くせばデフレは克服できるという認識を示しました。
一方、安倍政権が、１０兆円を超える財政出動による大型の景気対策を打ち出したことについては、「１９９０年代後半に私は財政出動による日本の景気対策を強く支持したが、今や状況は違う。当時に比べ、日本が抱える債務はぐっと大きくなり、リスクも高まっている」と述べ、安倍政権は金融政策によるデフレの克服に重点を置くべきだと指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014985631000.html
ユーロ／円の変動はレンジ内、競争的な切り下げはない＝独財務省報道官
2013年 01月 23日
［ベルリン ２３日 ロイター］ 独財務省のコットハウス報道官は２３日、ユーロ／円EURJPY=の変動はレンジ内にとどまっており、両通貨の間に競争的な切り下げはないとの考えを示した。
同報道官は、「過去数年間のユーロ／円相場はレンジ内にとどまっている」とし、競争的な通貨切り下げの動きは見られないと述べた。
日銀が２２日まで開いた金融政策決定会合で、景気てこ入れに向け金融緩和の強化に踏み切ったことに対し、海外では懸念の声も上がっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831893120130123
「通貨戦争」の議論は誇張、現時点では不適切＝ＩＭＦ首席エコノミスト
2013年 01月 24日
［ワシントン ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。
ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。われわれはこうした政策は適切とみており、このため為替相場も適切とみている」と述べた。
先進国の緩和的な政策により新興国への資本流入が増加しており、これにより経済が過熱、もしくは資産バブルが発生するリスクが出てくるとの考えについては、「最近になって状況が大きく変化したわけではない」とし、「通貨戦争の議論は現時点では不適切とみている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831916720130123
英有力紙が円高是正に理解＝独連銀の「戦争」警告批判
時事通信 1月24日(木)20時54分配信
【ロンドン時事】英有力紙フィナンシャル・タイムズは24日付の社説で、ドイツ連銀（中央銀行）のワイトマン総裁が日本政府の日銀に対する金融緩和圧力を懸念し、「通貨戦争」の誘発を警告したことについて、「誇張だ」と批判、その上で日本側による過度な円高の是正に理解を示した。
同紙は、円は依然として金融危機以前よりも「高い水準にある」と指摘。最近のユーロ高は、「日銀の（金融緩和による）近隣窮乏化政策よりも、欧州中央銀行（ECB）がユーロ崩壊のリスクを除去する措置を施した結果だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000170-jij-eurp
西村内閣府副大臣：対ドル100円問題ないとの認識、浜田氏と共通
政府・日銀が２％の物価安定目標を明記した共同声明を発表した後、欧州の一部や韓国などから日本の金融政策が「通貨安競争」につながると批判する声が出ている。
西村氏は批判について「苦しい中で金融緩和をやってデフレから脱却しようとしているので、その部分を欧州から『おかしい』と言われる筋合いはない」と反論。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入したことなどを挙げ、「東日本大震災の後の苦しい中、デフレ状況が続いている中、財政は非常に厳しい中でも欧州を支えてきているので全体として日本の政策を評価してほしい」とも語った。
更新日時: 2013/01/24 16:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH33HM6TTDTH01.html
日本「為替操作」と独首相が批判 ダボス会議で
【ダボス共同】ドイツのメルケル首相は２４日、「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を批判した。安倍政権が日銀の金融緩和などを通じ、円安誘導を図っているとの見方が背景にある。
スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で述べた。ドイツはこれまで財務相や中央銀行総裁が同様の批判をしているが、首相が日本を名指ししたことで、両国間の緊張が高まりそうだ。
メルケル氏の発言の背景には、自動車などの輸出産業で日本と競合するドイツが円安ユーロ高で不利になることへの懸念があるとみられる。
2013/01/25 00:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012401001916.html
【ドイツ】 安倍政権の日銀への姿勢を暗に批判 メルケル首相「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359052208/-100
独首相、円安進む日本に「懸念」 追加緩和など巡り
2013/1/25 0:27
【ダボス（スイス東部）＝上杉素直】ドイツのメルケル首相は24日、「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」と述べ、最近の円安に不満を示した。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での講演で「政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」とも強調、安倍政権の日銀への姿勢を暗に批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2407O_U3A120C1EA2000/
通貨戦争は「最大の危険」、ソロス氏が指摘
2013年 01月 25日 11:04 JST
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、米国の金融緩和策を評価したうえで、通貨戦争が経済にとり最大の危険、との考えを示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。
ソロス氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による月額８５０億ドルの債券購入プログラムについて「バーナンキ議長が行っている措置は基本的には適切な政策だ」と評価した。
一方、緊縮財政を実施することで財政赤字に対処するドイツの方針は、金融緩和を目指す他国の方針と衝突すると指摘。「最大の危険は通貨戦争だ」との見方を示した。
そのうえで「他国はドイツと異なった方針を目指している。ドイツは緊縮財政を確信しているが、他国は金融緩和を確信している」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90N07A20130125
財務相が通貨安競争批判に反論、「為替操作との批判あたらない」
2013年 01月 25日 12:42 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、日銀の金融緩和に対して海外から批判の声があることについて、金融緩和はデフレからの脱却が目的であり、為替操作との批判はあたらないと反論した。
最近の為替の動きは、一方的な行き過ぎた円高の明らかな修正局面との認識を示した。
ドイツのメルケル首相は２４日、日本を名指しして金融緩和を通じた通貨安競争に懸念を示した。これに対して麻生財務相は「金融緩和はデフレからの早期脱却が目的で、為替操作批判は全くあたらない」と反論した。
最近の為替動向について、この２カ月間に約１割の円安／ドル高が進んだことや、リーマンショック後に初めて開かれたＧ２０会合時には１１０円だったことなどを挙げ「これまでに一方的に行き過ぎた円高の動きが、明らかに修正される動きにある」と述べた。
２０１２年の貿易収支が７兆円に迫る過去最大の赤字となったことについては「欧州・中国向けの輸出が減った要因はあるが、（原子力発電所の稼働停止で）エネルギーコストが高くなった部分が一番大きく影響した」と説明した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90O01T20130125
世界のエコノミストはアベノミクスに満足＝WSJ調査
2013/01/24 12:22 pm
過去20年、世界のエコノミストからは総じて日本に関して前向きな発言はほとんど聞かれない。近年は注目されることがあるとしても、失政がいかなる事態を引き起こすかに関してであり、訓戒や危機の予兆、実験台として取り上げられることがほとんどだった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先月、米国を中心とするエコノミストに世界の5大中央銀行総裁の格付けをしてもらったところ、日本銀行の白川方明総裁は圧倒的最下位となった。シングルAの評価を得られなかったのは白川氏だけだ。4分の1のエコノミストがBを付け、残りはC、D、Fのいずれかだった。
だが、それら手厳しい日本に関するエコノミストの見方も、今は多少楽観に転じているかもしれない。WSJは先週、21人のエコノミストを対象に臨時調査を実施し、安倍晋三新政権下での変化に対する見通しを評価してもらった。この（明らかに非科学的な）サンプルには先月の調査で白川氏に落第点を付けたエコノミストらのほか、日本の著名アナリストも含まれている。
安倍氏の首相選出は日本経済にとっていいか、悪いかとの質問に対しては、15人（71%）がアベノミクスに賛意を示し、5人が「あまり変化はない」と回答、「非常に悪い」と回答したエコノミストはわずか1人だった。
安倍氏にプレッシャーをかけられることで日銀は今年、効果的に物価引き上げと景気促進に取り組めると思うかとの問いに対しては、14人（67%）が思うと答えたが、6人（29%）が新政策は「逆効果」になると警戒感を示した。
また、55%が金融政策のシフトは「日本のデフレ退治における転換点となる」と答えた。
ただし、この調査が実施されたのは21～22日の金融政策決定会合の前だ（日本経済の前向きな変化を主張するどの記事にも何らかの『ただし』が必要だ）。今回の会合には広く期待が寄せられており、日銀ウオッチャーは安倍氏からのプレッシャーを受け、今回は大きな変化があるだろうと心から期待していたが、日銀はまたもや彼らを失望させる方法を見いだした。
最も興味深い答えは、アンケートへの回答を拒否したエコノミストのものだ。シカゴ大学の経済学者で白川総裁を長年批判してきたアニル・カシャップ氏は「日銀が本当に政策をシフトしたかどうか判断するのは時期尚早だ」と述べた。ただし、「日本の長引くデフレの責任を日銀に負わせ、それを是正するためのツールが日銀にはあることをあらためて示したことについては安倍氏は正しい」と述べ、さらに「日銀の次回会合で何が決定されるかにかかわらず、次の日銀を主導するのが誰になるかを見極めるまで、デフレ脱却のため必要な措置を彼らが実行するかどうか分からないと思う」と語った。
記者：Jacob M. Schlesinger
http://realtime.wsj.com/japan/2013/01/24/
アベノミクス「一定の効果」 スティグリッツ教授
円高是正のデフレ対策を評価
2013/1/26 0:27日本経済新聞 電子版
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で日本経済新聞の取材に答えた。
一時１ドル＝７５円台に達した昨年秋までの円高は「日本が相対的に安定しているという理由で買われた」と指摘、実体経済を映した水準ではないとの認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2506V_V20C13A1EA2000/
アベノミクスを国際公約＝甘利経済再生相がダボス会議で説明
【ダボス時事】甘利明経済再生担当相は２６日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討議で演説し、安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略」を組み合わせた「アベノミクス」を説明した。政府が国際舞台でアベノミクスの詳細を明らかにしたのは初めて。財政健全化との両立を含め「国際公約」となった形だ。これに対し、出席した国際機関首脳らは理解を示した。
甘利氏は、アベノミクスの第１弾として策定した緊急経済対策で実質ＧＤＰ（国内総生産）を２％押し上げる効果を見込むことや、政府・日銀の連携強化と２％の物価目標導入など、安倍政権発足後の成果を強調。さらに、成長戦略では「実行に政府が明確に関与する」と力を込めた。
一方、「中長期的に持続可能な財政を実現していく」と言明し、従来の財政再建路線の維持を約束した。
討議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が「日本が大胆な金融緩和に踏み切ったことを支持する」と歓迎。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「財政健全化に加え、金融緩和を合わせることが成長につながる」と指摘した。カナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁も「フレキシブルなインフレ目標は先進国なら実施していることだ。甘利氏の言っていることは全く正しい」と語った。
また、円安誘導や日銀の独立性侵害を懸念する意見に対し、甘利氏は「政府と日銀が目標を共有し歩んでいくことは世界標準から全く逸脱していない。政府は為替レートに一切言及しない。市場が決めることだ」と反論した。（2013/01/27-00:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012600311
甘利経済再生相 共同声明に理解求める
1月27日 5時55分
甘利経済再生担当大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席し、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を「目標」と定めた政府と日銀との共同声明について、「世界標準をまったく逸脱していない」などと述べ理解を求めました。
世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」は、毎年、スイス東部の山あいの町ダボスで、世界各国の政治や経済界のリーダーたちが一堂に会して開かれる国際的な経済会議です。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を「目標」と定めた政府と日銀との共同声明の内容などについて説明しました。
そのうえで、甘利大臣は「共同声明は世界標準を全く逸脱していないし、日本政府は為替相場には言及しない。それは市場が決めることだ。日本が世界経済をリードする責任を果たせるように健康体を取り戻すことは、世界が歓迎してしかるべきだ」と述べ理解を求めました。
これについて、討論会に出席したカナダ中央銀行のカーニー総裁は「日銀の独立性を保ちながら行っている日本の政策を賞賛したい」などと述べました。
また、これに先だって、甘利大臣はＩＭＦ・国際通貨基金のラガルド専務理事と会談し、安倍政権の経済政策などについて説明したのに対し、ラガルド氏は「『アベノミクス』と呼ばれる日本の経済政策を十分に理解しているし支持している。正しい選択だ」と述べたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015086081000.html
ＩＭＦ専務理事、アベノミクス「支持」 甘利氏との会談で
2013/1/27 0:37
甘利明経済財政・再生相は26日、ダボス会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と個別に会談した。甘利氏は会談後に「アベノミクスの政策を理解し、支持するという話だった」と話した。甘利氏によると、ラガルド専務理事は「リーマン危機などに際して適切にＩＭＦを支えてくれたのが日本だった」と改めて謝辞を述べた。甘利氏は「これからもＩＭＦを支える。日本の政策について理解をしてもらって感謝する」と応えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2601Y_W3A120C1000000/
【ＴＰＰ】東アジア経済統合に原動力ＴＰＰが要る （日経社説）★２ [11/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1353742388/-100
東アジア経済統合に原動力ＴＰＰが要る
2012/11/23付
東アジア首脳会議（サミット）で、日中韓など16カ国の首脳が、東アジアのほぼ全域を覆う「地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉開始を宣言した。欧州連合（ＥＵ）をしのぐ巨大な自由貿易圏をつくる意欲的な合意だ。
狙い通りに広い範囲で市場統合が実現すれば、域内の経済効率は高まり、東アジア地域の成長力は一段と高まるだろう。内需に期待できない日本にとって、貿易と投資が拡大する恩恵は大きい。
課題は、実際に中身が濃い協定をつくれるかどうかだ。経済事情が異なる国々が集まる交渉は、自由化の深掘りが難しい。互いの弱点に切り込むことなく、最大公約数を追い求めれば、国ごとに細かく自由化の例外分野を設けるなど不完全な統合になってしまう。
ＲＣＥＰの枠組みだけで、自然に東アジア経済統合が進むと考えるべきではない。より高い自由化に向けてアジア各国の背中を押す強力なエンジンが必要だ。
関税の完全撤廃を目標に掲げ、国有企業の改革、政府調達、技術規格の統一など広範なルールづくりを目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にこそ、その推進力がある。日本はＴＰＰ交渉に早く参加し、国内で必要な改革を実行しながら、東アジア全体の自由貿易を先導する役割を担うべきだ。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大半の国々は、現時点では背伸びしてもＴＰＰの高い目標についていけない。相対的に甘い交渉になりそうなＲＣＥＰなら参加できるとの判断があるだろう。
中国の姿勢はさらに政治色が強い。ＲＣＥＰと日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に応じたのは、その経済効果でなく、米国が加わらない枠組みを重視したためだ。米国主導のＴＰＰに対抗する意味合いが大きい。
こうした各国のさまざまな思惑が前面に出れば、自由貿易圏を築くという大局を見失い、ＲＣＥＰ交渉は漂流する恐れがある。そうさせないために日本がとるべき道は、ＴＰＰとＲＣＥＰの両方に加わり、率先して高い目標を追求しながら、同時にアジア各国に着実な自由化を促すことだ。
12月の衆院選後に誕生する新政権には、日本経済を再生させる成長戦略が問われる。並行して走るＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡの３つの枠組みから、成長につながる相乗効果を生み出せるか。戦略的な通商政策が重要になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48744550T21C12A1EA1000/
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説）
アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。
日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。
１６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。
ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。
交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活力を取り込むビジネス展開の道が広がろう。
日中韓３か国は併せて、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を来年開始することでも合意した。
日中は尖閣諸島、日韓は竹島を巡って対立しているが、領土問題を切り離し、経済優先で交渉に踏み出したのは妥当だ。早期合意を目指してもらいたい。
二つの枠組みで交渉開始が決まった背景には、中国の思惑がうかがえる。中国は、米オバマ政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、アジアでの影響力増大を図っていることを警戒しているからだ。
中国抜きのＴＰＰに対抗するためにも、米国が非メンバー国のＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡを重視する方針を鮮明にしたと言える。
これとは別に、日中や米国など２１か国・地域は、地域全体をカバーするアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を将来的に実現する方針でも合意済みだ。
ＦＴＡＡＰへの道筋は不透明だが、ＴＰＰを軸にする米国と、ＲＣＥＰを中心に据えたい中国との綱引きが活発化するだろう。
問われるのは日本の通商政策だ。野田首相は「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行的に推進する」と繰り返している。
日本はまず、ＴＰＰへの早期参加を急ぐべきだ。それを弾みにＲＣＥＰや日中韓の交渉を有利に進め、ＴＰＰ交渉でも自らの主張を反映できるようにしたい。
米中のせめぎ合いの中、日本の国益を守りつつ、アジア経済連携を主体的に作る必要がある。
（2012年11月24日01時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121123-OYT1T01011.htm
TPP参加に消極的な意見の東京大学・鈴木教授に話を聞きました。
TPP(環太平洋経済連携協定)問題をめぐり、東京財団の浅野貴昭研究員は、参加を推進した場合のメリットについて「少しでも早く参加して、発言機会を確保することが重要」、そして「交渉の進め方次第で、(コメなど)除外品目が認められる可能性もあり得る」と語りました。
一方、TPPをめぐっては、「日本の産業に大きな弊害をもたらす」などの意見もあり、国論を二分しています。
TPP参加に消極的な意見の東京大学・鈴木宣弘教授に話を聞きました。
(TPP問題、どう考えているか?)
わたしはTPPというのは、アメリカの企業の利益のために、ほかの国の規制緩和を徹底する協定で、日本にとっては農業も崩壊する、食料自給率は13%まで下がって、国民、どうやって生きていくのかと、医療も崩壊します、仕事も減ります。
失うものは最大です。
だけども、TPPではどのアジアのFTAと比べても、利益が一番小さいと、内閣府も計算してるわけです。
だから失うものが最大で、得るものが一番小さい史上最悪の選択肢だと、どうしてTPPを選ぶのですかと、わたしは問いたいと思います。
(ただ、例外品目ということで、アメリカでは、オーストラリアの砂糖やニュージーランドの乳製品は認めている。例外品目の交渉は可能ということでは?)
アメリカは、自分の弱いものはごり押しして守ります。
でも、ほかの国にはそれを認めません。
特に日本に対して、そういうことを徹底してきました。
だから日本には例外はありません。
例外があるかのように言うのはうそです。
(例えばTPPに参加した場合、日本の農業分野では何が起きるか?)
これは崩壊ですよね。
まずコメを見ていただければわかります。
日本では、コメ1俵作るのに1万4,000円ぐらいかかります。
アメリカではこれが2,000円でできるわけですよ。
だからこれが0関税で競争して、歯が立つわけがございません。
そこで、じゃあ所得補償制度を交渉すればいいじゃないかいうことで、戸別所得補償制度の考え方で、そこで差額補填すれば、年間コメだけで1兆8,000億円もの予算が必要になる。
ほかの農産物含めると4兆円ですよ、消費税2%分、これ、払うからなんとかしますと言われても、なんとかなるわけないじゃないですか。
だから、これは0関税では予算がもたないということになります。
(例えば農業分野以外では、どんなことが起こると考えられるか?)
そうですね、医療も崩壊、仕事もなくなります。
アメリカの企業が入ってくるようなときに、とどめを刺すのが「毒素条項」といわれるもので、例えばアメリカの保険会社が、日本の国民健康保険が邪魔だということになれば、それで損害を受けてるということで、日本政府を国際裁判所に提訴して、損害賠償と制度の撤廃を実現することができます。
(野田首相は20日、TPPとRECPを同時に進めると発言した。これについてはどう考えるか?)
これは論理が破綻しております。
RECPというのはまさに現実を見つめて、例外を認めつつ、柔軟にやる協定ですが、TPPというのは、それを全く認めない、全てなくしてしまうという協定ですから、それが同時に進められるわけがない。
だからなぜ柔軟性もあって、利益も大きいRCEPや日中韓FTAをどうして選ばないんですか。
TPPしかないわけじゃないでしょ、というわけなんですね。
(11/21 01:20)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00235765.html
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。
それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)
http://democracynow.jp/video/20120614-2
【日米中】TPPは21世紀の日米中三角関係を試す―中国が参加すれば中国移民が押し寄せ日本は中国の一部になってしまう[11/14]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321230199/
中国はTPPに参加するべきなのか＝複雑化する自由貿易ゲーム―RFI
配信日時：2011年11月14日 7時3分
9日、RFIは記事「TPPは21世紀の日米中三角関係を試すものとなる」を掲載した。中国高官の発言により、TPP問題は日米関係から日米中の3カ国の問題へと姿を変えた。写真は2010年、日中貿易投資展示商談会。
2011年11月9日、RFI（フランス国際放送）は記事「TPPは21世紀の日米中三角関係を試すものとなる」を掲載した。
7日、中国商務部の兪建華（ユー・ジエンホワ）部長補佐は記者会見に出席。中国は環太平洋連携協定（TPP）への参加要請を受けていないことを明らかにした上で、「TPP参加国と非参加国の関係は適切に処理しなければならない。すなわち、TPPは開放的かつ包容的なものでなければならない。排他的な貿易対応をしてはならない」と発言した。
中国の警告は、日本のTPPをめぐる議論をさらに複雑にし、政治的色彩をより強くするものとなった。日本の反対論はTPPとは実質上、日米自由貿易協定(FTA)にほかならないというものだが、もし中国が参加すればさらに多くの懸念をもたらすことになる。
拓殖大学日本文化研究所の関岡英之教授は、もし中国がTPPに参加すれば日本には中国人が押し寄せると指摘する。500万円程度の投資で中国人留学生が会社経営者になれば、家族全員を日本に呼び寄せることも可能だ。日本は中国の一部になってしまうと警告している。
一方で日米両国にとって最大の貿易相手国である中国が加入しなければ、むしろ奇妙ではないかとの意見もある。生存をかけて日本は自由貿易ゲームに参入せざるを得なくなった。米国が罠をしかけていることを日本は理解している。
だが、注意深く行動すればあるいは罠に飛び込むことで利益を得ることもできるかもしれない。60年間の交流で日本が理解した経験だ。一方、日中20年の交流で得た経験は、すべてを持っていく中国の下では日本の利益はあまり見込めないのだ。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55968
毎日新聞 2013年01月14日 18時21分
【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。
０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。
同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。
ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html
長谷川幸洋氏 大新聞のアベノミクス批判はいい加減にすべき
アベノミクス:海外から批判 「通貨安競争を助長」
2013年01月19日
【ロンドン坂井隆之】大規模な金融緩和と財政政策を組み合わせる安倍晋三首相の政策「アベノミクス」が急速な円安を誘導しているとして、海外から不満の声が出始めた。日本側は「行き過ぎた円高の修正局面」との立場だが、自国通貨を弱め輸出産業を支援する「通貨安競争」との受け止めが広がれば、国際的批判が強まる恐れもある。
ドイツのショイブレ財務相は１７日の議会演説で、安倍政権下での金融緩和が国際金融市場に過剰な通貨供給をもたらすとして、「非常に懸念している」と言及。同国では、安倍首相が日銀に公然と緩和圧力をかけていることへの批判的論調が目立っている。
さらにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成するロビー団体の米自動車政策会議のブラント会長は１７日、安倍政権の通貨政策について「貿易相手国を犠牲にして自国の成長を図る『近隣窮乏化政策』で受け入れられない」と非難する声明を発表。対抗措置をオバマ米政権に要請した。
ウリュカエフ・ロシア中央銀行第１副総裁も１６日のロイター通信の取材に、「世界各国が日本に追随し、分断の道に向かいつつある」と述べ、日本を批判。２月に予定される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議で、日本への圧力が高まる可能性もありそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130119mog00m020007000c.html
【金融】麻生氏「通貨安競争はやらないという約束を守ったのは日本だけだ。外国に言われる筋合いはない。米国はもっとドル高にせよ」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356818760/
麻生財務相：通貨安にしているわけではない
12月29日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。主要３通貨のうち円高は突出していると指摘。同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。
麻生財務相は自らが首相として出席した2009年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。１ドル＝100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。
その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけでも何でもない」と強調。さらに「通貨が安くなるといって良かったと言っているのは輸出している人達だけ。輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する」とも述べ、日本が意図的に通貨安競争を促す立場にはないとの認識を示した。
更新日時: 2012/12/29 16:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFS7TA6K50XS01.html
欧米は自国通貨安を放置したが日本は通貨安政策取っていない＝麻生財務相
【東京】麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を呈し、また、米国に対してはドルを上昇させることを要望する発言をしている。
安倍晋三首相率いる政権の通貨政策を握る麻生財務相によるこの批判は、現在は通貨引き下げ競争になっていると同政権が解釈している世界各国の潮流に対決姿勢を強めていることを改めて示すものだ。
今月中旬の総選挙では安倍氏が、円高が度を超しているとして、その是正を自民党の選挙戦キャンペーンの目玉政策の1つに掲げて大勝利を収めた。安倍氏とその周辺からの円水準に対する明確で強固な主張は、日本が世界通貨戦争をあおりかねないとの懸念を引き起こしている。
しかし、麻生氏の発言もここ数年の円高による日本産業の世界との競争力減退に対する国内に渦巻く深い苛立ちを示すものだ。
28日に行った財務相就任後の最初の報道各社向けインタビューでは、米国はドルを強くするという本来の仕事をするべきだし、その点はユーロもどうなのか、と語った。
さらに麻生氏は、各国が通貨の引き下げ競争は行わないと誓った3年前の20カ国・地域（G20)の会合以来、円はドルとユーロに対し大幅に高くなったと述べた。
その上で、G20メンバーのいくつの国がこの約束を履行していだろうかと疑問を投げかけ、日本は約束に則って適切な行動をとってきたと強調、「諸外国に言われる筋合いはない」、と述べた。
また、同日夜に麻生氏は、ガイトナー米財務長官と30分間の電話会談を持ったことを明らかにした。この会談では、長官に対しここ最近の行き過ぎた円高は修正されつつあるのは間違いないが、これがまたいつ変わるか分からず今後も円の動向を注視していくことを伝えたと述べた。
一方、米財務省のナタリー・W・アーネスト広報官も電話会談があり、ガイトナー長官と麻生財務相は日米経済関係と世界の経済金融動向について話し合ったと述べた。
近年では円の水準について懸念を示したのは麻生財務相だけではなかった。企業経営者やほかの政治家も円高に不満を漏らし、競争力喪失や減益、倒産や生産基地の海外移転の元凶と批難していた。
2000年代後半の世界金融危機以来、ドルは円に対して30％下落して現在は1ドル＝86円前後で推移している。この結果、日本製品の輸出価格が上昇して競争力が失われ輸出業者に大きな負担となっている。このドル安円高は麻生氏が2009年9月までの約1年間の首相在任時代に加速しており、当時の厳しい景気後退の一因といわれた。
一方、安倍首相を始め閣僚らからの一連の発言が、通貨切り下げ競争を誘発するのではとの懸念について麻生財務相は、その心配はないと一蹴した。円を急激に下落させるようなことはしていないし、実際の政策として何かをしたわけでもないと語った。
実際、民主党の前政権時代には円売りドル買いの為替介入を実施して米国政府から厳しい非難を浴びたが、麻生氏が首相時代には為替介入は実施しなかった。
一方、麻生氏は、円安は輸出業者にはプラスだが、輸入業者には痛手となりると指摘、全産業が円安を求めているのではないと強調した。
2012年 12月 29日 12:51 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324484504578208403917726338.html
「日銀は無制限緩和を」…アジア開発銀総裁が提言
アジア開発銀行の黒田東彦総裁は、本部があるマニラから来日し、読売新聞のインタビューに応じた。欧米の中央銀行が金融緩和のため、「アンリミテッド（無制限）」の資産買い入れを行っていると指摘し、「日本でも２％のインフレ目標を決め、デフレを脱却するまで無制限にやらないといけない」と提言した。
黒田氏は「世界で日本だけがデフレに陥っている。その理由が金融政策の失敗なのは明らかだ」と指摘した。
一方、２０１３年のアジア経済については、「欧州債務危機の影響が和らぎ、全アジアで６・５％程度（１２年は６・０％）の成長が見込める」と述べた。
（2013年1月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20130116-OYT8T00235.htm
【為替】「通貨戦争」を懸念 日本の姿勢をけん制か--英中銀総裁［13/01/23］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358903733/
「通貨戦争」を懸念＝日本の姿勢をけん制か－英中銀総裁
【ロンドン時事】イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２２日夜、北アイルランドのベルファストで講演し、既に一部の国が自国通貨引き下げを講じていると指摘し、各国が競って通貨安を目指す「通貨戦争」に懸念を表明した。明言はしなかったものの円安政策を進める日本などの姿勢をけん制した格好だ。
キング総裁は世界的な不均衡を是正するため、貿易赤字国の内需を抑制し、黒字国の内需を増やす必要があると指摘。こうした調整がなければ、自国通貨引き下げを通じて輸出需要増を図る国が「ますます増える」と警告。「一部の国はこの目的を果たすための措置を取った」と語った。（2013/01/23-08:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012300092
2 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:17:31.64 ID:/8H4jhcp
おま
3 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:19:06.53 ID:6qP4G82X
と 言うか
何で今円が高いのかが訳分らん
円高要因が無いに等しいのにここ数年の円高がおかしい気がする
4 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:19:28.10 ID:Aly+4wh+
日本はずっと我慢してたんだろ
てか民主がああだったからなｗｗ
5 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:22:33.29 ID:wUUbQRyf
ポンド／円
2007年 240円
2011年 120円台
今140円
おまいう…
7 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:22:55.78 ID:GjOnuS82
英国のほうがはるかに貿易の通貨安しかけてるだろｗ
9 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:24:20.70 ID:/bBsvut6
まだ日本はスーパー円高状態だよ。1ドル＝100円～120円あたりが普通なの。
10 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:26:26.95 ID:co9noOkc
今まで日本だけが犠牲になってきたじゃねーか
11 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:26:44.76 ID:k/IV4bdj
キング総裁は、馬鹿か
日本はデフレだからデフレ脱却のために
緩和政策をしているんだよ
おまえらイギリスのようにインフレなのに通貨安をしているわけじゃないんだよ
分をわきまえろこのボケ
13 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:28:05.73 ID:d6QCnn9m
それでは「通貨戦争」が始まる前の
世界中の通貨相場をリーマンショック前に戻しましょうか。
えっと、ドル円は１２０円でしたっけ？
14 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:30:26.33 ID:QFLwwYcH
別にまだ何もやってないんだけどね
15 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:30:40.65 ID:Sks2tj3d
日本は貿易赤字国だし
16 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:31:12.32 ID:Sks2tj3d
そもそも通貨安をやってきたのは欧米が先
18 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:32:44.70 ID:4kkt7iHJ
異常な円高なんだから仕方なかろうに
19 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 10:33:41.82 ID:wDYctskJ
自国の不都合には 声を大にして抗議
この姿勢が日本には必要だったんだよ
今こそ声を大にして言おう「ほっとけ ボケ」
96 ：名刺は切らしておりまして：2013/01/23(水) 18:03:42.58 ID:PiNmtYQ8
＞キング総裁は世界的な不均衡を是正するため、貿易赤字国の内需を抑制し、
＞黒字国の内需を増やす必要があると指摘。
ありがとうございます。
日本は貿易赤字国で内需の割合も大きすぎます。
合格ですねw
安倍政権の円押し下げ政策に大きな懸念－ドイツ与党幹部
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH1BCX6S972D01.html
バイトマン氏：日銀の独立性に脅威－切り下げ競争に警鐘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH0OB66S972D01.html
財務相、円90円台「コメントしない」
2013/1/18 12:57
麻生太郎副総理・財務・金融相は18日昼の記者会見で、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝90円台に下落したことについて「コメントすることはしない」と述べ、詳細の言及を避けた。海外で行き過ぎた円安に対する懸念が出始めている、との質問には「海外の受け止めは皆いろいろ自分の都合のいいように考えられるから、それに関していちいちコメントすることはない」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL180LD_Y3A110C1000000/
米専門家“安倍政権の政策 正しい方向”
1月22日 22時0分
アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価しています。
ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのバーナンキ議長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られています。
ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価する」と述べました。
そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフレを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分でなかったのが理由だ。日銀はもっと長期国債を買う必要があるし、社債や外国の債券、株式を買ってもよい」と述べて、手段を尽くせばデフレは克服できるという認識を示しました。
一方、安倍政権が、１０兆円を超える財政出動による大型の景気対策を打ち出したことについては、「１９９０年代後半に私は財政出動による日本の景気対策を強く支持したが、今や状況は違う。当時に比べ、日本が抱える債務はぐっと大きくなり、リスクも高まっている」と述べ、安倍政権は金融政策によるデフレの克服に重点を置くべきだと指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014985631000.html
ユーロ／円の変動はレンジ内、競争的な切り下げはない＝独財務省報道官
2013年 01月 23日
［ベルリン ２３日 ロイター］ 独財務省のコットハウス報道官は２３日、ユーロ／円EURJPY=の変動はレンジ内にとどまっており、両通貨の間に競争的な切り下げはないとの考えを示した。
同報道官は、「過去数年間のユーロ／円相場はレンジ内にとどまっている」とし、競争的な通貨切り下げの動きは見られないと述べた。
日銀が２２日まで開いた金融政策決定会合で、景気てこ入れに向け金融緩和の強化に踏み切ったことに対し、海外では懸念の声も上がっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831893120130123
「通貨戦争」の議論は誇張、現時点では不適切＝ＩＭＦ首席エコノミスト
2013年 01月 24日
［ワシントン ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。
ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。われわれはこうした政策は適切とみており、このため為替相場も適切とみている」と述べた。
先進国の緩和的な政策により新興国への資本流入が増加しており、これにより経済が過熱、もしくは資産バブルが発生するリスクが出てくるとの考えについては、「最近になって状況が大きく変化したわけではない」とし、「通貨戦争の議論は現時点では不適切とみている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831916720130123
英有力紙が円高是正に理解＝独連銀の「戦争」警告批判
時事通信 1月24日(木)20時54分配信
【ロンドン時事】英有力紙フィナンシャル・タイムズは24日付の社説で、ドイツ連銀（中央銀行）のワイトマン総裁が日本政府の日銀に対する金融緩和圧力を懸念し、「通貨戦争」の誘発を警告したことについて、「誇張だ」と批判、その上で日本側による過度な円高の是正に理解を示した。
同紙は、円は依然として金融危機以前よりも「高い水準にある」と指摘。最近のユーロ高は、「日銀の（金融緩和による）近隣窮乏化政策よりも、欧州中央銀行（ECB）がユーロ崩壊のリスクを除去する措置を施した結果だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000170-jij-eurp
西村内閣府副大臣：対ドル100円問題ないとの認識、浜田氏と共通
政府・日銀が２％の物価安定目標を明記した共同声明を発表した後、欧州の一部や韓国などから日本の金融政策が「通貨安競争」につながると批判する声が出ている。
西村氏は批判について「苦しい中で金融緩和をやってデフレから脱却しようとしているので、その部分を欧州から『おかしい』と言われる筋合いはない」と反論。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入したことなどを挙げ、「東日本大震災の後の苦しい中、デフレ状況が続いている中、財政は非常に厳しい中でも欧州を支えてきているので全体として日本の政策を評価してほしい」とも語った。
更新日時: 2013/01/24 16:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH33HM6TTDTH01.html
日本「為替操作」と独首相が批判 ダボス会議で
【ダボス共同】ドイツのメルケル首相は２４日、「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を批判した。安倍政権が日銀の金融緩和などを通じ、円安誘導を図っているとの見方が背景にある。
スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で述べた。ドイツはこれまで財務相や中央銀行総裁が同様の批判をしているが、首相が日本を名指ししたことで、両国間の緊張が高まりそうだ。
メルケル氏の発言の背景には、自動車などの輸出産業で日本と競合するドイツが円安ユーロ高で不利になることへの懸念があるとみられる。
2013/01/25 00:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012401001916.html
【ドイツ】 安倍政権の日銀への姿勢を暗に批判 メルケル首相「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359052208/-100
独首相、円安進む日本に「懸念」 追加緩和など巡り
2013/1/25 0:27
【ダボス（スイス東部）＝上杉素直】ドイツのメルケル首相は24日、「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」と述べ、最近の円安に不満を示した。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での講演で「政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」とも強調、安倍政権の日銀への姿勢を暗に批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2407O_U3A120C1EA2000/
4 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/25(金) 03:33:03.28 ID:cpmSNgy50
おめーがいうな
6 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/25(金) 03:34:27.95 ID:y5T4EMok0
散々ユーロ安で儲けてきたドイツが言うな。
その儲けをどうしてギリシャ、スペインに還元しないんだ？
ギリシャ、スペインのおかげでユーロ安を保ててたんだぞ。
ドイツはあいかわず身勝手な国だな。
30 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/25(金) 03:42:31.68 ID:o09Qvodz0
日本の為替操作に不快感＝アベノミクスが円安招く－独首相
【ダボス時事】ドイツのメルケル首相は２４日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での討論会で、日本政府が為替相場を操作している可能性があるとして不快感を表明した。安倍政権による金融緩和を軸とした「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が、人為的な円安をもたらしているとの認識を示したものだ。
メルケル首相は、通貨人民元を意図的に安くしているとの批判を浴びてきた中国については、「望ましい方向に改革した」と評価。一方で「現在の日本（の政策）にはやや懸念を抱いている」と述べた。（2013/01/25-01:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012500027
ババア、どんだけ中国が好きなんだよ。
31 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/25(金) 03:43:19.04 ID:C75a3W0O0
金融緩和するだけで韓国のように為替操作するんじゃないんだけどね
中央銀行に圧力かけるなってどの口が言うんだよ
独連銀が社債を直接購入する可能性も、信用不足緩和に向け－財務相 2009/07/10 10:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KMJIAG1A1I4I01.html
44 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/25(金) 03:47:03.49 ID:bYKV6uEK0
つーか、欧州は自動車に関してかなり保護してるよな。
関税が韓国より酷い10％だろ？
それに、ドイツのカンパニーカー制度は完全なる非関税障壁で
ドイツメーカー有利な制度だもんな。
欧州の自動車メーカーはかなり保護されてるし、関税と非関税障壁で
守られてるドイツメーカーは尚更だよ。
その上、ユーロのおかげでユーロ安の恩恵でもうけやがって糞が
58 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/25(金) 03:51:02.79 ID:DfilpHRS0
ECBとFRBに文句言ってから日本に言え
寝言言ってんじゃねえぞ
通貨戦争は「最大の危険」、ソロス氏が指摘
2013年 01月 25日 11:04 JST
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、米国の金融緩和策を評価したうえで、通貨戦争が経済にとり最大の危険、との考えを示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。
ソロス氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による月額８５０億ドルの債券購入プログラムについて「バーナンキ議長が行っている措置は基本的には適切な政策だ」と評価した。
一方、緊縮財政を実施することで財政赤字に対処するドイツの方針は、金融緩和を目指す他国の方針と衝突すると指摘。「最大の危険は通貨戦争だ」との見方を示した。
そのうえで「他国はドイツと異なった方針を目指している。ドイツは緊縮財政を確信しているが、他国は金融緩和を確信している」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90N07A20130125
財務相が通貨安競争批判に反論、「為替操作との批判あたらない」
2013年 01月 25日 12:42 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、日銀の金融緩和に対して海外から批判の声があることについて、金融緩和はデフレからの脱却が目的であり、為替操作との批判はあたらないと反論した。
最近の為替の動きは、一方的な行き過ぎた円高の明らかな修正局面との認識を示した。
ドイツのメルケル首相は２４日、日本を名指しして金融緩和を通じた通貨安競争に懸念を示した。これに対して麻生財務相は「金融緩和はデフレからの早期脱却が目的で、為替操作批判は全くあたらない」と反論した。
最近の為替動向について、この２カ月間に約１割の円安／ドル高が進んだことや、リーマンショック後に初めて開かれたＧ２０会合時には１１０円だったことなどを挙げ「これまでに一方的に行き過ぎた円高の動きが、明らかに修正される動きにある」と述べた。
２０１２年の貿易収支が７兆円に迫る過去最大の赤字となったことについては「欧州・中国向けの輸出が減った要因はあるが、（原子力発電所の稼働停止で）エネルギーコストが高くなった部分が一番大きく影響した」と説明した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90O01T20130125
世界のエコノミストはアベノミクスに満足＝WSJ調査
2013/01/24 12:22 pm
過去20年、世界のエコノミストからは総じて日本に関して前向きな発言はほとんど聞かれない。近年は注目されることがあるとしても、失政がいかなる事態を引き起こすかに関してであり、訓戒や危機の予兆、実験台として取り上げられることがほとんどだった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先月、米国を中心とするエコノミストに世界の5大中央銀行総裁の格付けをしてもらったところ、日本銀行の白川方明総裁は圧倒的最下位となった。シングルAの評価を得られなかったのは白川氏だけだ。4分の1のエコノミストがBを付け、残りはC、D、Fのいずれかだった。
だが、それら手厳しい日本に関するエコノミストの見方も、今は多少楽観に転じているかもしれない。WSJは先週、21人のエコノミストを対象に臨時調査を実施し、安倍晋三新政権下での変化に対する見通しを評価してもらった。この（明らかに非科学的な）サンプルには先月の調査で白川氏に落第点を付けたエコノミストらのほか、日本の著名アナリストも含まれている。
安倍氏の首相選出は日本経済にとっていいか、悪いかとの質問に対しては、15人（71%）がアベノミクスに賛意を示し、5人が「あまり変化はない」と回答、「非常に悪い」と回答したエコノミストはわずか1人だった。
安倍氏にプレッシャーをかけられることで日銀は今年、効果的に物価引き上げと景気促進に取り組めると思うかとの問いに対しては、14人（67%）が思うと答えたが、6人（29%）が新政策は「逆効果」になると警戒感を示した。
また、55%が金融政策のシフトは「日本のデフレ退治における転換点となる」と答えた。
ただし、この調査が実施されたのは21～22日の金融政策決定会合の前だ（日本経済の前向きな変化を主張するどの記事にも何らかの『ただし』が必要だ）。今回の会合には広く期待が寄せられており、日銀ウオッチャーは安倍氏からのプレッシャーを受け、今回は大きな変化があるだろうと心から期待していたが、日銀はまたもや彼らを失望させる方法を見いだした。
最も興味深い答えは、アンケートへの回答を拒否したエコノミストのものだ。シカゴ大学の経済学者で白川総裁を長年批判してきたアニル・カシャップ氏は「日銀が本当に政策をシフトしたかどうか判断するのは時期尚早だ」と述べた。ただし、「日本の長引くデフレの責任を日銀に負わせ、それを是正するためのツールが日銀にはあることをあらためて示したことについては安倍氏は正しい」と述べ、さらに「日銀の次回会合で何が決定されるかにかかわらず、次の日銀を主導するのが誰になるかを見極めるまで、デフレ脱却のため必要な措置を彼らが実行するかどうか分からないと思う」と語った。
記者：Jacob M. Schlesinger
http://realtime.wsj.com/japan/2013/01/24/
アベノミクス「一定の効果」 スティグリッツ教授
円高是正のデフレ対策を評価
2013/1/26 0:27日本経済新聞 電子版
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で日本経済新聞の取材に答えた。
一時１ドル＝７５円台に達した昨年秋までの円高は「日本が相対的に安定しているという理由で買われた」と指摘、実体経済を映した水準ではないとの認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2506V_V20C13A1EA2000/
アベノミクスを国際公約＝甘利経済再生相がダボス会議で説明
【ダボス時事】甘利明経済再生担当相は２６日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討議で演説し、安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略」を組み合わせた「アベノミクス」を説明した。政府が国際舞台でアベノミクスの詳細を明らかにしたのは初めて。財政健全化との両立を含め「国際公約」となった形だ。これに対し、出席した国際機関首脳らは理解を示した。
甘利氏は、アベノミクスの第１弾として策定した緊急経済対策で実質ＧＤＰ（国内総生産）を２％押し上げる効果を見込むことや、政府・日銀の連携強化と２％の物価目標導入など、安倍政権発足後の成果を強調。さらに、成長戦略では「実行に政府が明確に関与する」と力を込めた。
一方、「中長期的に持続可能な財政を実現していく」と言明し、従来の財政再建路線の維持を約束した。
討議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が「日本が大胆な金融緩和に踏み切ったことを支持する」と歓迎。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「財政健全化に加え、金融緩和を合わせることが成長につながる」と指摘した。カナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁も「フレキシブルなインフレ目標は先進国なら実施していることだ。甘利氏の言っていることは全く正しい」と語った。
また、円安誘導や日銀の独立性侵害を懸念する意見に対し、甘利氏は「政府と日銀が目標を共有し歩んでいくことは世界標準から全く逸脱していない。政府は為替レートに一切言及しない。市場が決めることだ」と反論した。（2013/01/27-00:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012600311
甘利経済再生相 共同声明に理解求める
1月27日 5時55分
甘利経済再生担当大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席し、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を「目標」と定めた政府と日銀との共同声明について、「世界標準をまったく逸脱していない」などと述べ理解を求めました。
世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」は、毎年、スイス東部の山あいの町ダボスで、世界各国の政治や経済界のリーダーたちが一堂に会して開かれる国際的な経済会議です。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を「目標」と定めた政府と日銀との共同声明の内容などについて説明しました。
そのうえで、甘利大臣は「共同声明は世界標準を全く逸脱していないし、日本政府は為替相場には言及しない。それは市場が決めることだ。日本が世界経済をリードする責任を果たせるように健康体を取り戻すことは、世界が歓迎してしかるべきだ」と述べ理解を求めました。
これについて、討論会に出席したカナダ中央銀行のカーニー総裁は「日銀の独立性を保ちながら行っている日本の政策を賞賛したい」などと述べました。
また、これに先だって、甘利大臣はＩＭＦ・国際通貨基金のラガルド専務理事と会談し、安倍政権の経済政策などについて説明したのに対し、ラガルド氏は「『アベノミクス』と呼ばれる日本の経済政策を十分に理解しているし支持している。正しい選択だ」と述べたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015086081000.html
ＩＭＦ専務理事、アベノミクス「支持」 甘利氏との会談で
2013/1/27 0:37
甘利明経済財政・再生相は26日、ダボス会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と個別に会談した。甘利氏は会談後に「アベノミクスの政策を理解し、支持するという話だった」と話した。甘利氏によると、ラガルド専務理事は「リーマン危機などに際して適切にＩＭＦを支えてくれたのが日本だった」と改めて謝辞を述べた。甘利氏は「これからもＩＭＦを支える。日本の政策について理解をしてもらって感謝する」と応えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2601Y_W3A120C1000000/
【ＴＰＰ】東アジア経済統合に原動力ＴＰＰが要る （日経社説）★２ [11/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1353742388/-100
東アジア経済統合に原動力ＴＰＰが要る
2012/11/23付
東アジア首脳会議（サミット）で、日中韓など16カ国の首脳が、東アジアのほぼ全域を覆う「地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉開始を宣言した。欧州連合（ＥＵ）をしのぐ巨大な自由貿易圏をつくる意欲的な合意だ。
狙い通りに広い範囲で市場統合が実現すれば、域内の経済効率は高まり、東アジア地域の成長力は一段と高まるだろう。内需に期待できない日本にとって、貿易と投資が拡大する恩恵は大きい。
課題は、実際に中身が濃い協定をつくれるかどうかだ。経済事情が異なる国々が集まる交渉は、自由化の深掘りが難しい。互いの弱点に切り込むことなく、最大公約数を追い求めれば、国ごとに細かく自由化の例外分野を設けるなど不完全な統合になってしまう。
ＲＣＥＰの枠組みだけで、自然に東アジア経済統合が進むと考えるべきではない。より高い自由化に向けてアジア各国の背中を押す強力なエンジンが必要だ。
関税の完全撤廃を目標に掲げ、国有企業の改革、政府調達、技術規格の統一など広範なルールづくりを目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にこそ、その推進力がある。日本はＴＰＰ交渉に早く参加し、国内で必要な改革を実行しながら、東アジア全体の自由貿易を先導する役割を担うべきだ。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大半の国々は、現時点では背伸びしてもＴＰＰの高い目標についていけない。相対的に甘い交渉になりそうなＲＣＥＰなら参加できるとの判断があるだろう。
中国の姿勢はさらに政治色が強い。ＲＣＥＰと日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に応じたのは、その経済効果でなく、米国が加わらない枠組みを重視したためだ。米国主導のＴＰＰに対抗する意味合いが大きい。
こうした各国のさまざまな思惑が前面に出れば、自由貿易圏を築くという大局を見失い、ＲＣＥＰ交渉は漂流する恐れがある。そうさせないために日本がとるべき道は、ＴＰＰとＲＣＥＰの両方に加わり、率先して高い目標を追求しながら、同時にアジア各国に着実な自由化を促すことだ。
12月の衆院選後に誕生する新政権には、日本経済を再生させる成長戦略が問われる。並行して走るＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡの３つの枠組みから、成長につながる相乗効果を生み出せるか。戦略的な通商政策が重要になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48744550T21C12A1EA1000/
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説）
アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。
日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。
１６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。
ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。
交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活力を取り込むビジネス展開の道が広がろう。
日中韓３か国は併せて、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を来年開始することでも合意した。
日中は尖閣諸島、日韓は竹島を巡って対立しているが、領土問題を切り離し、経済優先で交渉に踏み出したのは妥当だ。早期合意を目指してもらいたい。
二つの枠組みで交渉開始が決まった背景には、中国の思惑がうかがえる。中国は、米オバマ政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、アジアでの影響力増大を図っていることを警戒しているからだ。
中国抜きのＴＰＰに対抗するためにも、米国が非メンバー国のＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡを重視する方針を鮮明にしたと言える。
これとは別に、日中や米国など２１か国・地域は、地域全体をカバーするアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を将来的に実現する方針でも合意済みだ。
ＦＴＡＡＰへの道筋は不透明だが、ＴＰＰを軸にする米国と、ＲＣＥＰを中心に据えたい中国との綱引きが活発化するだろう。
問われるのは日本の通商政策だ。野田首相は「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行的に推進する」と繰り返している。
日本はまず、ＴＰＰへの早期参加を急ぐべきだ。それを弾みにＲＣＥＰや日中韓の交渉を有利に進め、ＴＰＰ交渉でも自らの主張を反映できるようにしたい。
米中のせめぎ合いの中、日本の国益を守りつつ、アジア経済連携を主体的に作る必要がある。
（2012年11月24日01時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121123-OYT1T01011.htm
TPP参加に消極的な意見の東京大学・鈴木教授に話を聞きました。
TPP(環太平洋経済連携協定)問題をめぐり、東京財団の浅野貴昭研究員は、参加を推進した場合のメリットについて「少しでも早く参加して、発言機会を確保することが重要」、そして「交渉の進め方次第で、(コメなど)除外品目が認められる可能性もあり得る」と語りました。
一方、TPPをめぐっては、「日本の産業に大きな弊害をもたらす」などの意見もあり、国論を二分しています。
TPP参加に消極的な意見の東京大学・鈴木宣弘教授に話を聞きました。
(TPP問題、どう考えているか?)
わたしはTPPというのは、アメリカの企業の利益のために、ほかの国の規制緩和を徹底する協定で、日本にとっては農業も崩壊する、食料自給率は13%まで下がって、国民、どうやって生きていくのかと、医療も崩壊します、仕事も減ります。
失うものは最大です。
だけども、TPPではどのアジアのFTAと比べても、利益が一番小さいと、内閣府も計算してるわけです。
だから失うものが最大で、得るものが一番小さい史上最悪の選択肢だと、どうしてTPPを選ぶのですかと、わたしは問いたいと思います。
(ただ、例外品目ということで、アメリカでは、オーストラリアの砂糖やニュージーランドの乳製品は認めている。例外品目の交渉は可能ということでは?)
アメリカは、自分の弱いものはごり押しして守ります。
でも、ほかの国にはそれを認めません。
特に日本に対して、そういうことを徹底してきました。
だから日本には例外はありません。
例外があるかのように言うのはうそです。
(例えばTPPに参加した場合、日本の農業分野では何が起きるか?)
これは崩壊ですよね。
まずコメを見ていただければわかります。
日本では、コメ1俵作るのに1万4,000円ぐらいかかります。
アメリカではこれが2,000円でできるわけですよ。
だからこれが0関税で競争して、歯が立つわけがございません。
そこで、じゃあ所得補償制度を交渉すればいいじゃないかいうことで、戸別所得補償制度の考え方で、そこで差額補填すれば、年間コメだけで1兆8,000億円もの予算が必要になる。
ほかの農産物含めると4兆円ですよ、消費税2%分、これ、払うからなんとかしますと言われても、なんとかなるわけないじゃないですか。
だから、これは0関税では予算がもたないということになります。
(例えば農業分野以外では、どんなことが起こると考えられるか?)
そうですね、医療も崩壊、仕事もなくなります。
アメリカの企業が入ってくるようなときに、とどめを刺すのが「毒素条項」といわれるもので、例えばアメリカの保険会社が、日本の国民健康保険が邪魔だということになれば、それで損害を受けてるということで、日本政府を国際裁判所に提訴して、損害賠償と制度の撤廃を実現することができます。
(野田首相は20日、TPPとRECPを同時に進めると発言した。これについてはどう考えるか?)
これは論理が破綻しております。
RECPというのはまさに現実を見つめて、例外を認めつつ、柔軟にやる協定ですが、TPPというのは、それを全く認めない、全てなくしてしまうという協定ですから、それが同時に進められるわけがない。
だからなぜ柔軟性もあって、利益も大きいRCEPや日中韓FTAをどうして選ばないんですか。
TPPしかないわけじゃないでしょ、というわけなんですね。
(11/21 01:20)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00235765.html
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。
それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)
http://democracynow.jp/video/20120614-2
【日米中】TPPは21世紀の日米中三角関係を試す―中国が参加すれば中国移民が押し寄せ日本は中国の一部になってしまう[11/14]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321230199/
中国はTPPに参加するべきなのか＝複雑化する自由貿易ゲーム―RFI
配信日時：2011年11月14日 7時3分
9日、RFIは記事「TPPは21世紀の日米中三角関係を試すものとなる」を掲載した。中国高官の発言により、TPP問題は日米関係から日米中の3カ国の問題へと姿を変えた。写真は2010年、日中貿易投資展示商談会。
2011年11月9日、RFI（フランス国際放送）は記事「TPPは21世紀の日米中三角関係を試すものとなる」を掲載した。
7日、中国商務部の兪建華（ユー・ジエンホワ）部長補佐は記者会見に出席。中国は環太平洋連携協定（TPP）への参加要請を受けていないことを明らかにした上で、「TPP参加国と非参加国の関係は適切に処理しなければならない。すなわち、TPPは開放的かつ包容的なものでなければならない。排他的な貿易対応をしてはならない」と発言した。
中国の警告は、日本のTPPをめぐる議論をさらに複雑にし、政治的色彩をより強くするものとなった。日本の反対論はTPPとは実質上、日米自由貿易協定(FTA)にほかならないというものだが、もし中国が参加すればさらに多くの懸念をもたらすことになる。
拓殖大学日本文化研究所の関岡英之教授は、もし中国がTPPに参加すれば日本には中国人が押し寄せると指摘する。500万円程度の投資で中国人留学生が会社経営者になれば、家族全員を日本に呼び寄せることも可能だ。日本は中国の一部になってしまうと警告している。
一方で日米両国にとって最大の貿易相手国である中国が加入しなければ、むしろ奇妙ではないかとの意見もある。生存をかけて日本は自由貿易ゲームに参入せざるを得なくなった。米国が罠をしかけていることを日本は理解している。
だが、注意深く行動すればあるいは罠に飛び込むことで利益を得ることもできるかもしれない。60年間の交流で日本が理解した経験だ。一方、日中20年の交流で得た経験は、すべてを持っていく中国の下では日本の利益はあまり見込めないのだ。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55968
