孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
8月04日17時55分 提供：FLASH
「日本は犯罪者になってしまった」
今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。
この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。
「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」
韓国では電力の４割以上を原発で作っている。一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。
「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」
孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。
「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」
最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。
「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、本来なら採算にのらないビジネスを１０～２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」
このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。「辞書で『政商』を引くと、"政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人"とある。まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとしか思えない」。
だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ。
【FLASH】
http://news.ameba.jp/20110804-206/
ソフトバンク・孫社長 韓国で演説、原発事故で謝罪「日本は犯罪者になってしまった」
韓国原発で相次ぐ事故、３年間で８件発生
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「在日韓国人」だけなぜ安い？ 孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 ～ 自称「電気先進国」“ブラックアウト”で屈辱ニダ
韓国で故障による原発停止、10年間で91件
原発２基が同時に故障…大規模停電への懸念高まる＝韓国
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実
電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字
2011.08.04（Thu） 野口 透
韓国の電力独占公企業である韓国電力公社の社長が2011年8月に交代する見通しだ。現社長である金双秀（キム・サンス＝66）氏は、LG電子のCEO（最高経営責任者）出身。2008年8月に22人の公募候補の中から「韓国電力の改革をできる切り札」として起用された。
だが、わずか1期3年の任期満了に伴い退任することになった。
韓国電力公社の社長がたった1期で「更迭」される理由
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。
金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。
韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。
金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。
これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3年間で、「ひどい経営状態」に陥ったのだ。
OECD加盟国平均のほぼ半額という格安の電気料金
では、これは金社長の経営能力のせいなのか。韓国の経済界でそう見る向きはまったくと言っていいほどない。それどころか、これだけの巨額の赤字を計上しながらも、留任を求める根強い声が一部あったのは事実だ。
というのは、「今の構造では誰がやっても巨額の赤字は避けられない」（韓国紙デスク）からだ。
日本経済新聞の「エネルギーを問う」という連載記事（2011年7月19日付）に興味深い内容があった。
「日本の電気料金 韓国の2.7倍 重い負担」というタイトルで、国際エネルギー機関（IEA）のデータを引用している。1キロワット時の産業電気料金を比較すると、韓国が5.8セントであるのに対して日本は15.8セントに上るという。
燃料輸入コストは日本より高い
一般家庭用の電気料金も安い。韓国政府によると、韓国の電気料金は経済開発協力機構（OECD）加盟国の平均額に比べ家庭用、産業用ともにだいたい半額の水準だという。
韓国は、石油や天然ガスなどを全量輸入している。原子力発電所への依存度も30％を超えているが、基本は「輸入したエネルギーを使って発電して供給する」構造で、資源高がそのまま跳ね返っているはずだ。
さらに、日本とは反対に、ここ数年間は、政府が「輸出産業支援」のために露骨なまでに為替相場をウォン安に誘導しており、エネルギー輸入のウォンベースでの負担額は急増している。
にもかかわらず、これだけ電気料金が安いのはもちろん、政府が料金を管理しているためだ。その負担を独りでかぶっているのが韓国電力なのだ。
韓国では、2011年8月1日から電気料金が値上がりした。原油価格の値上がりなど受けたやむを得ない措置との説明だが、値上げ幅を見て驚いた。平均4.9％。当初の計画では7.6％前後だったが、「物価抑制」という理由で値上げ幅が圧縮された。
原価割れだから安くて当然、雪だるま式に膨らむ赤字
電気料金引き上げを発表した知識経済部長官（日本の経済産業相）の会見の様子を見てもっと驚いた。「今の電気料金は原価の86％にすぎないが、庶民の負担や物価動向を考慮して引き上げ幅を最小化した」
韓国の電気料金は安いはずだ。電気料金は、「原価割れ」だったのだから。これでは、韓国電力が赤字から脱却できるはずがない。
2008年に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は、あらゆる面で「大企業支援」を徹底した。その1つが安い電気料金だったと言える。最近はこれに「物価抑制」という名分も加わった。
それにしても、韓国電力は上場企業でもあり、株主はよくもこんな状態を黙認しているものだ。
こんな韓国電力だから、社長に名乗りを上げる候補も激減した。3年前は22人が立候補したが、今回は3人だけ。李明博大統領の大学（高麗大）の後輩で、現代建設社長の後輩でもある人物の就任が有力視されている。
では今回の値上げで赤字が解消できるかと言えば、「まったく足りない」（韓国紙デスク）という。つまり韓国電力はこれからも、ずっと電気の赤字販売を余儀なくされるのだ。
ウォン安などに加え、格安電気料金を日本企業誘致の武器に
韓国で電気料金が格安であることは、もちろん、産業界にはプラスだ。
日本の製造業者が、猛暑の中、それこそ血のにじむような節電努力を重ねているのに対し、韓国の同業者は「原価割れ」の電気をそれこそ「じゃぶじゃぶ」使える。
それどころか、最近は、自治体や大手企業の間に、「韓国の安い電気料金を武器に、技術力の高い日本の中堅、中小企業をどんどん誘致しよう」という声も高まっている。
ウォン安、法人税軽減に加え、「格安電気料金」は今や、韓国の産業政策の大きな武器になっている。
ただ、この武器は、諸刃の剣でもある。
あまりに安い電気料金のせいで、電力使用がどんどん増えて、韓国全体に大きな負担になりつつあることだ。
いずれは納税者が負担せざるを得ない「隠れ債務」
韓国メディアによると、韓国の平均的な都市居住者の世帯当たりの1カ月の負担額を見ると、通信費13万ウォン、大衆交通費6万ウォンであるのに対して、電気料金は4万3000ウォン。電気料金は通信費の3分の1の安さなのだ。
企業はもちろん家庭でも、エアコンやボイラーをがんがん動かすのは、当たり前になった。何年か前から、韓国では「家にいるときは、夏は長袖を着て、冬はＴシャツですごす」のに違和感がなくなった。
2011年の夏はソウルでは猛暑の日が多いが、それでもジャケットは手放せない。室内で冷房が効きすぎているためだ。
主要国の1人当たりの電力消費量を見ると、韓国は、カナダ、米国というエネルギー大国に次いで3位。日本よりも10％ほど多い「電気がぶ飲み国」なのだ。
こんなことがいつまでも続くはずがない。冒頭で触れたように、韓国電力の赤字は急増し、負債額も雪だるま式に膨れ上がっている。上場しているとはいえ公企業の負債だから、どこかで税金で処理せざるを得ず、これこそ「隠れ債務」だ。
もう1つ、深刻な問題がある。電力使用量の急増で、電力不足が深刻になっているのだ。
韓国の電力供給も綱渡り
ここ数年、韓国のメディアは、夏と冬の電力使用ピーク時を前に「大規模停電の可能性」に関する記事を掲載している。日本では最近「電力使用率」を使うが、韓国では、「電力予備率」という数値を使うことが一般的だ。
2011年は、需要増のペースに供給増が追いつかず、この「電力予備率」が2010年の6.4％から5.6％にまで低下する可能性が出ている。「韓国の電気供給も綱渡り」（韓国の大手製造業役員）なのだ。
韓国政府ももちろん、国民に「節電」を呼びかけている。だが、少なくとも現時点では、まったく他人事だ。
象徴的な話がある。2011年春、韓国政府は、全国のゴルフ場に「夜間照明の使用禁止」を指示した。
韓国では、ゴルフ場も需要に供給が追いつかず、夏場になると、早朝スタート、午前スタート、午後の早い時間スターとに加え、人気のあるゴルフ場は午後の遅い時間のスタート予約も受け付ける。
エアコン効きすぎの寒い夏
16番ホールくらいで暗くなっても大丈夫。野球場の照明施設のようなライトを備えているゴルフ場が多い。早朝や夜間に照明をつけてプレーするのは、ソウル近郊ではまったく珍しくない。政府はこれを「電気の無駄遣いの象徴」として禁止したが、ゴルフ場経営者が裁判に訴え、勝訴したのだ。
この程度の関心だから、電力使用など減るはずもない。
原発事故で、暗く暑い夏を迎える日本の隣国は、今年も「エアコン効きすぎ」の寒い夏を迎えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17408?page=2
「私は『原発ミニマム論者』」 孫正義、「電力安定供給論者」堀義人と徹底討論
NCN 2011年8月5日(金)16時47分配信 84
「『孫正義×堀義人』トコトン議論 ～日本のエネルギー政策を考える～」の様子
原子力から自然エネルギーへのシフトを訴えるソフトバンク社長の孫正義氏は2011年8月5日、ビジネススクールなどを展開するグロービス代表で「電力安定供給論者」の堀義人氏と、日本のエネルギー政策について公開討論を行った。
両者の握手から始まった討論会。堀氏は、「再生エネルギーは賛成だが、安全性、実現性、経済性、土地面積を考えなければならない。たとえば経済性が失われれば、雇用の喪失を生む。脱原発の前にそれらを考えるべき」と主張した。
これに対して孫氏は、数字をあげながら「脱原発」で大きく経済性が失われることはないと主張。その上で、「（原発を止めることで）国民生活が成り立たなくなる限度はどこなのか。どうしても必要であればその分だけ原発を使って、その中で自然エネルギーへシフトしていけばいい。私は『原発ミニマム論者』だ」と反論した。（21:00更新）
■一度、トコトン議論しますか？
福島第1原発の事故以降、孫氏は「脱原発」を掲げた言動で注目を浴びている。また孫氏は、菅直人首相が成立に意欲を燃やす「再生エネルギー特別措置法」を睨み、政界や地方自治体を巻き込んで、太陽光発電事業への参入に邁進している。
この孫氏に対して、批判的な見方をする人もいる。そのひとりの堀氏は、自身のTwitterやブログで、急速な「脱原発」では電力価格が高騰し、日本経済が深刻な打撃を受けると主張。その上で、堀氏は、
「『政商』の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている」
などと孫氏を繰り返し批判した。一方の孫氏は7月2日、自身のTwitterで、
「堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度、トコトン議論しますか？」
と応戦。これを受けた堀氏が「いつでも喜んで受けますよ。僕は、『電力安定供給論者』です」と対決の姿勢を示し、今回の討論が実現することになった。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw96551
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言
2011.8.6 12:06
孫正義・ソフトバンク社長と堀義人・グロービス社長が時間無制限で討論。孫氏（左）と堀氏はお互い話し続け譲らない場面もあった＝５日、午後、東京・銀座（小野淳一撮影）【拡大】
ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。
討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。
堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。
孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁（まい）進（しん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。
堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110806/cpd1108061207005-n1.htm
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
孫正義氏：買い取り上限制「本末転倒」 再生エネルギーで
ソフトバンクの孫正義社長は５日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。
同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を１キロワット時当たり０．５円（標準家庭で月約１５０円）以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。
孫社長は「１０年先にコーヒー１杯分の負担だ。（安すぎると参入が進まず）“笛吹けど踊らず”になる」と述べ、買い取り価格が安すぎれば、再生エネ事業への新規参入が進まないと指摘。そのうえで「発電所の送電設備を新規事業者と電力大手のどちらが負担するかなどのルールが不透明だ」と指摘し、原発促進の交付金を再生エネ発電所の送電設備向けの補助金などに振り向けるなどの対応を求めた。
また、新規事業者が電力大手の送電網を使用する時の「託送料金」が割高で新規参入が進まないとの指摘を踏まえ、「中立的な送電会社が必要だ。送電網は電力大手から分離されないといけない」と、発送電分離を主張した。
孫社長は「脱原発」で菅直人首相と連携し、国内１０カ所以上でメガソーラー（大規模太陽光発電所）などを展開する新会社の設立を検討している。脱原発をビジネスに利用する「政商」との批判もあるが、「新会社からは４０年間配当を受け取らない」と反論。「自然エネルギー普及のきっかけを作るのが目的で、一日も早く本業（通信事業）に戻りたい」と述べ、送電や配電事業などへの参入には慎重な見方を示した。【乾達、山本明彦】
毎日新聞 2011年8月6日 2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110806k0000m020173000c.html
ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る
5月に行われたWIREDのビジネスコンファレンスで、ゲイツ氏は聴衆に向かってこのように述べた。ゲイツ氏は『WIRED』の編集長であるクリス・アンダーソン（加えて聴衆）の質問に答え、エネルギー技術、政策、経済性ついて弁舌を振るった。1時間に及ぶこのセッションでゲイツ氏は、原子力は依然として最も安全なエネルギーであるが、先進国は研究開発に十分な投資をしておらず、ソーラーパネルを各人の家の屋根に付けたところで二酸化炭素削減にはつながらない、単なる「子どもだまし」であると述べた。
～
わたしの意見ですが、この昼夜のエネルギー消費の問題は大変軽視されています。もし太陽光技術をエネルギーのシステムに組み込むことを考えており、趣味以上のことを試みようとすれば、なおさらです。太陽が昇っている間、人々はエアコンを使います。すると、電力のピークが来ます。単に補助金をどっさり手に入れることしか考えていないのならば、それでもよいでしょう。賢いとさえ思います。経済的にはまったく理にかなっていないにもかかわらず補助金がばら撒かれているのです。
2011年8月5日
Q&A：ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る « WIRED.jp 世界最強の「テクノ」ジャーナリズム
自然エネルギーによる脱原発は無理（中野剛志 京都大学大学院工学研究科准教授）
（初出「日経ヴェリタス」８月７日号）
◆自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。経済性を全く無視しない限り、原子力に代替しうる量を確保できない。先進国であるドイツの買い取り制をみても、成功したとは言い難い。脱原発を本気で目指すなら、増やすべきは火力発電だ。
菅直人首相は「脱原発依存」を訴え、再生可能エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示した。この法案は、自然エネルギーによる電力を高値で買い取ることを電力会社に義務付ける制度で、ドイツなどで導入されている。
だが日本では、自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。欧州は緯度が高く、強い偏西風が安定的に吹くうえ、平地も多いので、風力発電が普及した。しかし日本は風が弱く不安定で、台風や落雷のリスクも大きい。国土は山がちで、最近は騒音の問題も出ている。経済的な風力発電に適した立地場所は非常に少ない。
太陽光も、発電コストが1キロワット時当たり40円以上と高い。平野が少なく地価の高い日本では、経済的な大規模太陽光発電所の適地が少ないし、建物の屋上の利用だけでは限界がある。水力・地熱。バイオマス発電も日本は国上の制約などが厳しく、量的・経済的に限界があろう。
自然エネルギー先進国といわれるドイツですら、2008年の発電電力量のうち、石炭火力が約半分を占め、原子力は約23%と日本と同程度である一方、風力は約6%、太陽光は1%程度にとどまった。
自然エネルギーは制約が厳しいので、経済性を全く無視しない限り、原子力に代替し得る量を確保するのは困難だ。もちろん、経済性よりも安全性や環境性などの非経済的価値を優先すべきではあるが、それにしても風力や太陽光は費用対効果が悪すぎる。特に現在のような不況時の電力価格の上昇は、国民生活に深刻な打撃を与えるので無視できない。
電力の質も問題だ。原発は昼夜を問わず安定的に発電し続ける「ベースロード電源」として機能している。しかし、風力・太陽光発電は天候に左右されて出力が安定せず、稼働率は風力発電が15～ 25%、太陽光発電は10～ 15%にとどまる。つまり、出力が不安定な風力、太陽光発電は「ベースロ― ド電源」たる原発の代替にはならない。むしろ、出力が不安定な風力・光発電が普及すると、バックアップとしての火力発電の増設がかえって必要になる。蓄電池による出力の安定化は、コストをさらに跳ね上げる。
要するに、自然エネルギーの買い取り制度で風力・太陽光発電を増やしたところで、ほとんど脱原発にはならない。もし脱原発を本気で目指すなら、増やすべきは火力発電なのだ。
ドイツの買い取り制度にしても、成功したとは言い難い。ドイツは2000年からこの制度を本格導入し、特に太陽光の買い取り価格は電力の卸売価格の9倍弱と高く設定した。しかし、先述の通り、発電電力量に占める太陽光の割合は約1%しかない。
ライン・ウェストファーレン経済研究所によれば、太陽光の買い取り費用は、2010年までの累計で約7.2兆円にもなる。これに加えて電力の安定化のための間接費用などが、ベルリンエ科大学の試算によれば、2006年時点で約512億円、2020年時点では3795億円にまで膨らむという。費用対効果が悪すぎるのだ。このため、国際エネルギー機関(IEA)も2007年に太陽光の買い取り制度の政策変更を勧告している。
しかもドイツの太陽電池のシェアの5割は中国企業、海外企業全体で7割を占め、ドイツの雇用創出にほとんど貢献しなかった。結局、ドイツは昨年、太陽光発電電力の買い取り価格を12～ 13%引き下げた。
太陽電池については、近年、安価な労働力でコストを下げる中国メーカーが台頭し、2010年の世界の太陽電池生産量の約6割を中国。台湾が占める(日本は約1割)。
従って、自然エネルギーの買い取り制度の導入は海外メーカーをもうけさせ、国内の雇用を増やさないおそれもある。また電力料金の上昇による消費者の負担増も考慮する必要がある。国民の消費需要を奪って増える雇用では意味がないからだ。
次のような問題もある。家庭用太陽光発電は現在、1台約200万円で、これを購入するのは比較的富裕な人々に限られる。他方、電気は所得水準に限らず誰もが利用する。このため、買い取り費用が電気料金に上乗せされれば、低所得者層から徴収した電気料金の一部を太陽光発電を設置した富裕層に支払うという、逆進的な所得再配分が行われることになる。
自然エネルギーの買い取り制度は、そのイメージと裏腹に、脱原発にはほとんど貢献せず、国内雇用を生まない可能性もある。不況で苦しむ消費者の負担をさらに増やす逆進性すらある。被災地復興のための大規模な財政出動、電力供給の確保、原発事故の収束など緊急性の高い政策をなおざりにして、こうした制度の導入が優先されている政治の現状には慨嘆を禁じ得ない。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main
【自動車】トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 年間労働時間、ヒュンダイは1000時間多い [11/08/03]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1312591431/101-200
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」
2011年8月3日(水) 10時21分
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。
伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。
「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。
もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。
《山田清志》
http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html
大卒進路未定１０万７千人 就職率６１・６％ 文科省調査
2011.8.4 17:01
今春４年制大学を卒業した学生のうち、進学や定職に就かない進路未定者が１０万７千人にのぼることが４日、文部科学省の「学校基本調査」速報値で分かった。就職率は６１・６％で、過去最大の下げ幅を記録した前年とほぼ横ばいで推移。企業の新卒採用がリーマン・ショック以降から回復していない状況が改めて浮き彫りとなった。
調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全学校が対象。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の学校は大学、短大、高専を除き統計に含まれていない。５月に発表された大卒就職率は９１・１％だったが、母数が就職希望者で抽出調査なのに対し、今回は全卒業生への調査。
平成２３年度は５５万３千人が卒業したが、就職が決まったのは３４万人。進路未定者のうち就職も進学もしなかった人は８万８千人。１万９千人はアルバイトなど一時的な職業に就き、大学院などには７万人が進学した。就職が決まらないためやむを得ずフリーターや大学院進学を選んだ人も多くいたとみられる。
だが、大学院に進学しても修士課程修了者の進路未定者は人文・社会科学系で３割に達し、文科系の院生の苦戦が目立っている。被災３県を除いた高校でも浪人を含む進学や就職をしなかった人が５万４千人を超えた。大学進学率は１４年度に比べ１０ポイント上昇し５４・５％。進学し就職を先延ばす傾向がうかがえた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/edc11080417030004-n1.htm
就職難で留年 ４万５０００人
8月4日 18時59分
この春、大学を卒業した学生の就職率は６１．６％と、過去最大の下落幅となった前の年度と同じ低い水準にとどまりました。就職難を背景に留年する学生は４万５０００人を超え、２年連続で増加しており、各大学では、就職が決まらない学生を長期的にどう支援するかが課題となっています。
文部科学省によりますと、この春大学を卒業した学生は５５万２７９４人で、このうち就職したのは３４万５４６人、就職率は６１．６％でした。これは、３年前の世界的な金融危機の影響で企業が採用を手控えて、過去最大の下落幅となった前の年度の就職率と比べても０．８ポイント上回っただけで、依然として低い水準のままとなっています。大学を４年間で卒業できず、１年留年した学生は４万５０６２人で、２年連続で増加に転じています。さらに大学を卒業後、進学も就職もしていない人は８万７９８８人と、３年連続で増加しています。大学生の就職状況に改善がみられないなか、各大学では、卒業後までを見据えた長期の就職支援をどうするかが新たな課題となっています。去年から卒業した学生を対象に、毎週、大学で就職指導をする新たな取り組みを始めた静岡産業大学の大坪檀学長は、「今の学生は、きめ細かい指導をしないと、なかなか就職につながらない。学生の出口を確保するのは、今の大学の責務だと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110804/t10014699321000.html
原発事故で値崩れの日本産サバ 韓国産と偽装し日本に輸出
2011.8.12 20:09
韓国南部釜山市の特別司法警察課は１２日までに、福島第１原発事故による放射性物質の影響で価格が低迷した日本産のサバを輸入し、「韓国産」と偽装して日本に輸出していたとして、農水産物原産地表示法違反などの疑いで釜山市内の業者らを書類送検したと発表した。
同市によると、業者らは５～７月にかけ、日本から価格の下がったサバ６１トンを輸入。うち１２トンを韓国産と偽って日本に輸出した疑いが持たれている。残りも韓国産として、同国内で流通したとみられている。
このほか、同原発事故で日本産サバの売り上げが減少したことから、約１２０キロを韓国産と表示し、販売していた業者もあったという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110812/kor11081220090002-n1.htm
韓国人原爆死没者に祈り 広島・平和公園で慰霊祭
広島で被爆し、亡くなった韓国の人々の慰霊祭が５日、平和記念公園（広島市中区）内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前であった。在日本大韓民国民団広島県地方本部が主催し、今年で４２回目。約２３０人が参列した。在日女性らによる鎮魂の舞の後、今年亡くなった７人を含む２６６３人の死没者の名簿が奉納された。
韓国の被爆者運動を引っ張った故・辛泳洙（シン・ヨンス）さんの長男で、３月に広島韓国総領事になった被爆２世の辛亨根（シン・ヒョングン）さん（５７）は弔辞で、「英霊は慨嘆している」と北朝鮮の核兵器開発を批判。「祖国統一の日が一日も早く訪れるよう、すべての力を尽くす」と述べた。
辛総領事は終了後の取材に「原爆の苦しみを味わいながら、韓国人被爆者のために立ち上がった父の苦労を改めて思った。残虐な核兵器を二度と使わせないよう、私自身も負けず努力していきたい」と語った。（加戸靖史）
http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201108050033.html
総領事も参列し韓国人慰霊祭
６日の原爆の日を前に、戦時中、日本に強制連行されるなどして原爆の犠牲になった韓国人の慰霊祭が、５日、広島市で開かれ、被爆２世のシン・ヒョングン韓国総領事も初めて参列しました。
慰霊祭は、広島市の平和公園にある韓国人の慰霊碑前で行われ、ことし広島に赴任した被爆２世のシン・ヒョングン韓国総領事も初めて出席しました。
式には２００人余りが参列し、この１年間になくなった７人を加えた２６６３人分の韓国人の死没者名簿を慰霊碑に納め、全員で黙とうを捧げました。
シン総領事は「韓国人の原爆犠牲者に対して、心よりご冥福をお祈り申し上げます。原子爆弾が、この地球上で使用されてはならないという亡くなった人たちの叫びが聞こえてくるようです」と述べました。
主催者によりますと、広島では、朝鮮半島から強制連行されるなどした２万人以上が原爆で死亡したとされ、慰霊祭は、ことしで４２回目になります。
参列者は、最後に全員で慰霊碑に花をささげ、亡くなった人たちを悼んでいました。
08月05日 12時36分
NHK広島県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003960081.html
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
＜朝鮮人密入国者の一例＞
石川県沖に中国国旗掲げた漁船、１隻が逃走
第９管区海上保安本部によると、４日午後９時１０分頃、石川県輪島市猿山岬の北西約３３０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国国旗を掲げた漁船が操業していると、水産庁から通報があった。
９管で２隻を確認し、巡視船で停船命令を出したが、従わず逃走したため、追跡。５日午前１０時５分ごろ、同岬の北西約４００キロの海域で「魯栄漁１７３６」に海上保安官が移乗、停船させた。もう一方の「魯栄漁１７３５」は逃走を続けている。
読売新聞 8月5日(金)14時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000591-yom-soci
台湾は中国領土！誤った日本の教科書に徹底抗議―台湾メディア
2011/08/04(木) 15:39
「日本の教育関係者が、台湾を中国の領土にしようとしている！」と、台湾メディアが伝えた。
民視（民間全民電視、ＦＴＶ）のウェブニュースは、「日本の2つの出版社が発行した中学校の教科書は、“台湾は中国の領土”と記載した。それらがなんと文部科学省の審査を通り、2012年度から実際に教材として使われる予定」と報道。「日本李登輝友の会がこの大きなミスを指摘し、日本人に抗議活動を促している」と現状を伝えた。
また「産経新聞論説委員の石川水穂氏が“台湾は中国に返還された事実はない”と主張しており、ほかにも“中国は台湾に友好的ではない”などといった、日本の大衆の声もあがっている」と紹介。
「日本李登輝友の会はインターネット上で120万人もの署名を集め、日本政府に教科書の訂正を要請。台湾は中国でないという事実は、抹消されるべきではない」と民視は訴えている。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0804&f=national_0804_193.shtml
台湾、旧日本軍要塞を歴史遺産に 離島の弾薬庫や特攻基地
台湾の離島、澎湖諸島に約１００年前に築かれた旧日本軍の要塞跡にほぼ完全な形で残る弾薬庫や特攻艇「震洋」の格納庫が歴史遺産として保存されることになり、管理を担当する国防部（国防省）がこのほど、海外メディアでは初めて共同通信に公開した。
同諸島の西嶼の山腹に横穴を掘った洞窟式の弾薬庫は、気密性を高めるために精巧に造られ、コンクリートの内壁を覆う銅板が今も光り輝くほど保存状態が良い。澎湖県政府は昨年１１月、県の遺跡に指定、震洋艇格納庫も今年３月に遺跡に指定し、今後は「国定遺跡」の認定を申請する予定。（西嶼共同）
2011/08/08 17:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080801000701.html
子連れの車、来店拒否を＝パチンコ業界に要請－警察庁
石川県輪島市のパチンコ店で駐車場に止めた車に女児が放置され、熱中症とみられる症状で死亡した事件を受け、警察庁は３日までに業界５団体に対し、子どもを乗せた車の来店拒否を検討するよう求めた。
同庁は要請文で、パチンコ店の客が車内に子どもを長時間放置し、熱中症などで死亡させた事件が２００４年以降、１２件に上ると指摘。子連れ客の車は駐車場に入れないよう検討することを要請したほか、巡回時の車内確認徹底や、子どもの車内放置防止に向けた広報啓発に力を入れるよう求めた。（2011/08/03-11:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080300321
8月04日17時55分 提供：FLASH
「日本は犯罪者になってしまった」
今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。
この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。
「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」
韓国では電力の４割以上を原発で作っている。一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。
「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」
孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。
「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」
最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。
「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、本来なら採算にのらないビジネスを１０～２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」
このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。「辞書で『政商』を引くと、"政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人"とある。まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとしか思えない」。
だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ。
【FLASH】
http://news.ameba.jp/20110804-206/
ソフトバンク・孫社長 韓国で演説、原発事故で謝罪「日本は犯罪者になってしまった」
韓国原発で相次ぐ事故、３年間で８件発生
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「在日韓国人」だけなぜ安い？ 孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 ～ 自称「電気先進国」“ブラックアウト”で屈辱ニダ
韓国で故障による原発停止、10年間で91件
原発２基が同時に故障…大規模停電への懸念高まる＝韓国
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実
電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字
2011.08.04（Thu） 野口 透
韓国の電力独占公企業である韓国電力公社の社長が2011年8月に交代する見通しだ。現社長である金双秀（キム・サンス＝66）氏は、LG電子のCEO（最高経営責任者）出身。2008年8月に22人の公募候補の中から「韓国電力の改革をできる切り札」として起用された。
だが、わずか1期3年の任期満了に伴い退任することになった。
韓国電力公社の社長がたった1期で「更迭」される理由
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。
金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。
韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。
金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。
これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3年間で、「ひどい経営状態」に陥ったのだ。
OECD加盟国平均のほぼ半額という格安の電気料金
では、これは金社長の経営能力のせいなのか。韓国の経済界でそう見る向きはまったくと言っていいほどない。それどころか、これだけの巨額の赤字を計上しながらも、留任を求める根強い声が一部あったのは事実だ。
というのは、「今の構造では誰がやっても巨額の赤字は避けられない」（韓国紙デスク）からだ。
日本経済新聞の「エネルギーを問う」という連載記事（2011年7月19日付）に興味深い内容があった。
「日本の電気料金 韓国の2.7倍 重い負担」というタイトルで、国際エネルギー機関（IEA）のデータを引用している。1キロワット時の産業電気料金を比較すると、韓国が5.8セントであるのに対して日本は15.8セントに上るという。
燃料輸入コストは日本より高い
一般家庭用の電気料金も安い。韓国政府によると、韓国の電気料金は経済開発協力機構（OECD）加盟国の平均額に比べ家庭用、産業用ともにだいたい半額の水準だという。
韓国は、石油や天然ガスなどを全量輸入している。原子力発電所への依存度も30％を超えているが、基本は「輸入したエネルギーを使って発電して供給する」構造で、資源高がそのまま跳ね返っているはずだ。
さらに、日本とは反対に、ここ数年間は、政府が「輸出産業支援」のために露骨なまでに為替相場をウォン安に誘導しており、エネルギー輸入のウォンベースでの負担額は急増している。
にもかかわらず、これだけ電気料金が安いのはもちろん、政府が料金を管理しているためだ。その負担を独りでかぶっているのが韓国電力なのだ。
韓国では、2011年8月1日から電気料金が値上がりした。原油価格の値上がりなど受けたやむを得ない措置との説明だが、値上げ幅を見て驚いた。平均4.9％。当初の計画では7.6％前後だったが、「物価抑制」という理由で値上げ幅が圧縮された。
原価割れだから安くて当然、雪だるま式に膨らむ赤字
電気料金引き上げを発表した知識経済部長官（日本の経済産業相）の会見の様子を見てもっと驚いた。「今の電気料金は原価の86％にすぎないが、庶民の負担や物価動向を考慮して引き上げ幅を最小化した」
韓国の電気料金は安いはずだ。電気料金は、「原価割れ」だったのだから。これでは、韓国電力が赤字から脱却できるはずがない。
2008年に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は、あらゆる面で「大企業支援」を徹底した。その1つが安い電気料金だったと言える。最近はこれに「物価抑制」という名分も加わった。
それにしても、韓国電力は上場企業でもあり、株主はよくもこんな状態を黙認しているものだ。
こんな韓国電力だから、社長に名乗りを上げる候補も激減した。3年前は22人が立候補したが、今回は3人だけ。李明博大統領の大学（高麗大）の後輩で、現代建設社長の後輩でもある人物の就任が有力視されている。
では今回の値上げで赤字が解消できるかと言えば、「まったく足りない」（韓国紙デスク）という。つまり韓国電力はこれからも、ずっと電気の赤字販売を余儀なくされるのだ。
ウォン安などに加え、格安電気料金を日本企業誘致の武器に
韓国で電気料金が格安であることは、もちろん、産業界にはプラスだ。
日本の製造業者が、猛暑の中、それこそ血のにじむような節電努力を重ねているのに対し、韓国の同業者は「原価割れ」の電気をそれこそ「じゃぶじゃぶ」使える。
それどころか、最近は、自治体や大手企業の間に、「韓国の安い電気料金を武器に、技術力の高い日本の中堅、中小企業をどんどん誘致しよう」という声も高まっている。
ウォン安、法人税軽減に加え、「格安電気料金」は今や、韓国の産業政策の大きな武器になっている。
ただ、この武器は、諸刃の剣でもある。
あまりに安い電気料金のせいで、電力使用がどんどん増えて、韓国全体に大きな負担になりつつあることだ。
いずれは納税者が負担せざるを得ない「隠れ債務」
韓国メディアによると、韓国の平均的な都市居住者の世帯当たりの1カ月の負担額を見ると、通信費13万ウォン、大衆交通費6万ウォンであるのに対して、電気料金は4万3000ウォン。電気料金は通信費の3分の1の安さなのだ。
企業はもちろん家庭でも、エアコンやボイラーをがんがん動かすのは、当たり前になった。何年か前から、韓国では「家にいるときは、夏は長袖を着て、冬はＴシャツですごす」のに違和感がなくなった。
2011年の夏はソウルでは猛暑の日が多いが、それでもジャケットは手放せない。室内で冷房が効きすぎているためだ。
主要国の1人当たりの電力消費量を見ると、韓国は、カナダ、米国というエネルギー大国に次いで3位。日本よりも10％ほど多い「電気がぶ飲み国」なのだ。
こんなことがいつまでも続くはずがない。冒頭で触れたように、韓国電力の赤字は急増し、負債額も雪だるま式に膨れ上がっている。上場しているとはいえ公企業の負債だから、どこかで税金で処理せざるを得ず、これこそ「隠れ債務」だ。
もう1つ、深刻な問題がある。電力使用量の急増で、電力不足が深刻になっているのだ。
韓国の電力供給も綱渡り
ここ数年、韓国のメディアは、夏と冬の電力使用ピーク時を前に「大規模停電の可能性」に関する記事を掲載している。日本では最近「電力使用率」を使うが、韓国では、「電力予備率」という数値を使うことが一般的だ。
2011年は、需要増のペースに供給増が追いつかず、この「電力予備率」が2010年の6.4％から5.6％にまで低下する可能性が出ている。「韓国の電気供給も綱渡り」（韓国の大手製造業役員）なのだ。
韓国政府ももちろん、国民に「節電」を呼びかけている。だが、少なくとも現時点では、まったく他人事だ。
象徴的な話がある。2011年春、韓国政府は、全国のゴルフ場に「夜間照明の使用禁止」を指示した。
韓国では、ゴルフ場も需要に供給が追いつかず、夏場になると、早朝スタート、午前スタート、午後の早い時間スターとに加え、人気のあるゴルフ場は午後の遅い時間のスタート予約も受け付ける。
エアコン効きすぎの寒い夏
16番ホールくらいで暗くなっても大丈夫。野球場の照明施設のようなライトを備えているゴルフ場が多い。早朝や夜間に照明をつけてプレーするのは、ソウル近郊ではまったく珍しくない。政府はこれを「電気の無駄遣いの象徴」として禁止したが、ゴルフ場経営者が裁判に訴え、勝訴したのだ。
この程度の関心だから、電力使用など減るはずもない。
原発事故で、暗く暑い夏を迎える日本の隣国は、今年も「エアコン効きすぎ」の寒い夏を迎えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17408?page=2
「私は『原発ミニマム論者』」 孫正義、「電力安定供給論者」堀義人と徹底討論
NCN 2011年8月5日(金)16時47分配信 84
「『孫正義×堀義人』トコトン議論 ～日本のエネルギー政策を考える～」の様子
原子力から自然エネルギーへのシフトを訴えるソフトバンク社長の孫正義氏は2011年8月5日、ビジネススクールなどを展開するグロービス代表で「電力安定供給論者」の堀義人氏と、日本のエネルギー政策について公開討論を行った。
両者の握手から始まった討論会。堀氏は、「再生エネルギーは賛成だが、安全性、実現性、経済性、土地面積を考えなければならない。たとえば経済性が失われれば、雇用の喪失を生む。脱原発の前にそれらを考えるべき」と主張した。
これに対して孫氏は、数字をあげながら「脱原発」で大きく経済性が失われることはないと主張。その上で、「（原発を止めることで）国民生活が成り立たなくなる限度はどこなのか。どうしても必要であればその分だけ原発を使って、その中で自然エネルギーへシフトしていけばいい。私は『原発ミニマム論者』だ」と反論した。（21:00更新）
■一度、トコトン議論しますか？
福島第1原発の事故以降、孫氏は「脱原発」を掲げた言動で注目を浴びている。また孫氏は、菅直人首相が成立に意欲を燃やす「再生エネルギー特別措置法」を睨み、政界や地方自治体を巻き込んで、太陽光発電事業への参入に邁進している。
この孫氏に対して、批判的な見方をする人もいる。そのひとりの堀氏は、自身のTwitterやブログで、急速な「脱原発」では電力価格が高騰し、日本経済が深刻な打撃を受けると主張。その上で、堀氏は、
「『政商』の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている」
などと孫氏を繰り返し批判した。一方の孫氏は7月2日、自身のTwitterで、
「堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度、トコトン議論しますか？」
と応戦。これを受けた堀氏が「いつでも喜んで受けますよ。僕は、『電力安定供給論者』です」と対決の姿勢を示し、今回の討論が実現することになった。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw96551
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言
2011.8.6 12:06
孫正義・ソフトバンク社長と堀義人・グロービス社長が時間無制限で討論。孫氏（左）と堀氏はお互い話し続け譲らない場面もあった＝５日、午後、東京・銀座（小野淳一撮影）【拡大】
ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。
討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。
堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。
孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁（まい）進（しん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。
堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110806/cpd1108061207005-n1.htm
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
孫正義氏：買い取り上限制「本末転倒」 再生エネルギーで
ソフトバンクの孫正義社長は５日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。
同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を１キロワット時当たり０．５円（標準家庭で月約１５０円）以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。
孫社長は「１０年先にコーヒー１杯分の負担だ。（安すぎると参入が進まず）“笛吹けど踊らず”になる」と述べ、買い取り価格が安すぎれば、再生エネ事業への新規参入が進まないと指摘。そのうえで「発電所の送電設備を新規事業者と電力大手のどちらが負担するかなどのルールが不透明だ」と指摘し、原発促進の交付金を再生エネ発電所の送電設備向けの補助金などに振り向けるなどの対応を求めた。
また、新規事業者が電力大手の送電網を使用する時の「託送料金」が割高で新規参入が進まないとの指摘を踏まえ、「中立的な送電会社が必要だ。送電網は電力大手から分離されないといけない」と、発送電分離を主張した。
孫社長は「脱原発」で菅直人首相と連携し、国内１０カ所以上でメガソーラー（大規模太陽光発電所）などを展開する新会社の設立を検討している。脱原発をビジネスに利用する「政商」との批判もあるが、「新会社からは４０年間配当を受け取らない」と反論。「自然エネルギー普及のきっかけを作るのが目的で、一日も早く本業（通信事業）に戻りたい」と述べ、送電や配電事業などへの参入には慎重な見方を示した。【乾達、山本明彦】
毎日新聞 2011年8月6日 2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110806k0000m020173000c.html
ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る
5月に行われたWIREDのビジネスコンファレンスで、ゲイツ氏は聴衆に向かってこのように述べた。ゲイツ氏は『WIRED』の編集長であるクリス・アンダーソン（加えて聴衆）の質問に答え、エネルギー技術、政策、経済性ついて弁舌を振るった。1時間に及ぶこのセッションでゲイツ氏は、原子力は依然として最も安全なエネルギーであるが、先進国は研究開発に十分な投資をしておらず、ソーラーパネルを各人の家の屋根に付けたところで二酸化炭素削減にはつながらない、単なる「子どもだまし」であると述べた。
～
わたしの意見ですが、この昼夜のエネルギー消費の問題は大変軽視されています。もし太陽光技術をエネルギーのシステムに組み込むことを考えており、趣味以上のことを試みようとすれば、なおさらです。太陽が昇っている間、人々はエアコンを使います。すると、電力のピークが来ます。単に補助金をどっさり手に入れることしか考えていないのならば、それでもよいでしょう。賢いとさえ思います。経済的にはまったく理にかなっていないにもかかわらず補助金がばら撒かれているのです。
2011年8月5日
Q&A：ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る « WIRED.jp 世界最強の「テクノ」ジャーナリズム
自然エネルギーによる脱原発は無理（中野剛志 京都大学大学院工学研究科准教授）
（初出「日経ヴェリタス」８月７日号）
◆自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。経済性を全く無視しない限り、原子力に代替しうる量を確保できない。先進国であるドイツの買い取り制をみても、成功したとは言い難い。脱原発を本気で目指すなら、増やすべきは火力発電だ。
菅直人首相は「脱原発依存」を訴え、再生可能エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示した。この法案は、自然エネルギーによる電力を高値で買い取ることを電力会社に義務付ける制度で、ドイツなどで導入されている。
だが日本では、自然エネルギーによる脱原発は極めて困難だ。欧州は緯度が高く、強い偏西風が安定的に吹くうえ、平地も多いので、風力発電が普及した。しかし日本は風が弱く不安定で、台風や落雷のリスクも大きい。国土は山がちで、最近は騒音の問題も出ている。経済的な風力発電に適した立地場所は非常に少ない。
太陽光も、発電コストが1キロワット時当たり40円以上と高い。平野が少なく地価の高い日本では、経済的な大規模太陽光発電所の適地が少ないし、建物の屋上の利用だけでは限界がある。水力・地熱。バイオマス発電も日本は国上の制約などが厳しく、量的・経済的に限界があろう。
自然エネルギー先進国といわれるドイツですら、2008年の発電電力量のうち、石炭火力が約半分を占め、原子力は約23%と日本と同程度である一方、風力は約6%、太陽光は1%程度にとどまった。
自然エネルギーは制約が厳しいので、経済性を全く無視しない限り、原子力に代替し得る量を確保するのは困難だ。もちろん、経済性よりも安全性や環境性などの非経済的価値を優先すべきではあるが、それにしても風力や太陽光は費用対効果が悪すぎる。特に現在のような不況時の電力価格の上昇は、国民生活に深刻な打撃を与えるので無視できない。
電力の質も問題だ。原発は昼夜を問わず安定的に発電し続ける「ベースロード電源」として機能している。しかし、風力・太陽光発電は天候に左右されて出力が安定せず、稼働率は風力発電が15～ 25%、太陽光発電は10～ 15%にとどまる。つまり、出力が不安定な風力、太陽光発電は「ベースロ― ド電源」たる原発の代替にはならない。むしろ、出力が不安定な風力・光発電が普及すると、バックアップとしての火力発電の増設がかえって必要になる。蓄電池による出力の安定化は、コストをさらに跳ね上げる。
要するに、自然エネルギーの買い取り制度で風力・太陽光発電を増やしたところで、ほとんど脱原発にはならない。もし脱原発を本気で目指すなら、増やすべきは火力発電なのだ。
ドイツの買い取り制度にしても、成功したとは言い難い。ドイツは2000年からこの制度を本格導入し、特に太陽光の買い取り価格は電力の卸売価格の9倍弱と高く設定した。しかし、先述の通り、発電電力量に占める太陽光の割合は約1%しかない。
ライン・ウェストファーレン経済研究所によれば、太陽光の買い取り費用は、2010年までの累計で約7.2兆円にもなる。これに加えて電力の安定化のための間接費用などが、ベルリンエ科大学の試算によれば、2006年時点で約512億円、2020年時点では3795億円にまで膨らむという。費用対効果が悪すぎるのだ。このため、国際エネルギー機関(IEA)も2007年に太陽光の買い取り制度の政策変更を勧告している。
しかもドイツの太陽電池のシェアの5割は中国企業、海外企業全体で7割を占め、ドイツの雇用創出にほとんど貢献しなかった。結局、ドイツは昨年、太陽光発電電力の買い取り価格を12～ 13%引き下げた。
太陽電池については、近年、安価な労働力でコストを下げる中国メーカーが台頭し、2010年の世界の太陽電池生産量の約6割を中国。台湾が占める(日本は約1割)。
従って、自然エネルギーの買い取り制度の導入は海外メーカーをもうけさせ、国内の雇用を増やさないおそれもある。また電力料金の上昇による消費者の負担増も考慮する必要がある。国民の消費需要を奪って増える雇用では意味がないからだ。
次のような問題もある。家庭用太陽光発電は現在、1台約200万円で、これを購入するのは比較的富裕な人々に限られる。他方、電気は所得水準に限らず誰もが利用する。このため、買い取り費用が電気料金に上乗せされれば、低所得者層から徴収した電気料金の一部を太陽光発電を設置した富裕層に支払うという、逆進的な所得再配分が行われることになる。
自然エネルギーの買い取り制度は、そのイメージと裏腹に、脱原発にはほとんど貢献せず、国内雇用を生まない可能性もある。不況で苦しむ消費者の負担をさらに増やす逆進性すらある。被災地復興のための大規模な財政出動、電力供給の確保、原発事故の収束など緊急性の高い政策をなおざりにして、こうした制度の導入が優先されている政治の現状には慨嘆を禁じ得ない。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main
【自動車】トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 年間労働時間、ヒュンダイは1000時間多い [11/08/03]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1312591431/101-200
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」
2011年8月3日(水) 10時21分
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。
伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。
「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。
もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。
《山田清志》
http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html
大卒進路未定１０万７千人 就職率６１・６％ 文科省調査
2011.8.4 17:01
今春４年制大学を卒業した学生のうち、進学や定職に就かない進路未定者が１０万７千人にのぼることが４日、文部科学省の「学校基本調査」速報値で分かった。就職率は６１・６％で、過去最大の下げ幅を記録した前年とほぼ横ばいで推移。企業の新卒採用がリーマン・ショック以降から回復していない状況が改めて浮き彫りとなった。
調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全学校が対象。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の学校は大学、短大、高専を除き統計に含まれていない。５月に発表された大卒就職率は９１・１％だったが、母数が就職希望者で抽出調査なのに対し、今回は全卒業生への調査。
平成２３年度は５５万３千人が卒業したが、就職が決まったのは３４万人。進路未定者のうち就職も進学もしなかった人は８万８千人。１万９千人はアルバイトなど一時的な職業に就き、大学院などには７万人が進学した。就職が決まらないためやむを得ずフリーターや大学院進学を選んだ人も多くいたとみられる。
だが、大学院に進学しても修士課程修了者の進路未定者は人文・社会科学系で３割に達し、文科系の院生の苦戦が目立っている。被災３県を除いた高校でも浪人を含む進学や就職をしなかった人が５万４千人を超えた。大学進学率は１４年度に比べ１０ポイント上昇し５４・５％。進学し就職を先延ばす傾向がうかがえた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/edc11080417030004-n1.htm
就職難で留年 ４万５０００人
8月4日 18時59分
この春、大学を卒業した学生の就職率は６１．６％と、過去最大の下落幅となった前の年度と同じ低い水準にとどまりました。就職難を背景に留年する学生は４万５０００人を超え、２年連続で増加しており、各大学では、就職が決まらない学生を長期的にどう支援するかが課題となっています。
文部科学省によりますと、この春大学を卒業した学生は５５万２７９４人で、このうち就職したのは３４万５４６人、就職率は６１．６％でした。これは、３年前の世界的な金融危機の影響で企業が採用を手控えて、過去最大の下落幅となった前の年度の就職率と比べても０．８ポイント上回っただけで、依然として低い水準のままとなっています。大学を４年間で卒業できず、１年留年した学生は４万５０６２人で、２年連続で増加に転じています。さらに大学を卒業後、進学も就職もしていない人は８万７９８８人と、３年連続で増加しています。大学生の就職状況に改善がみられないなか、各大学では、卒業後までを見据えた長期の就職支援をどうするかが新たな課題となっています。去年から卒業した学生を対象に、毎週、大学で就職指導をする新たな取り組みを始めた静岡産業大学の大坪檀学長は、「今の学生は、きめ細かい指導をしないと、なかなか就職につながらない。学生の出口を確保するのは、今の大学の責務だと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110804/t10014699321000.html
原発事故で値崩れの日本産サバ 韓国産と偽装し日本に輸出
2011.8.12 20:09
韓国南部釜山市の特別司法警察課は１２日までに、福島第１原発事故による放射性物質の影響で価格が低迷した日本産のサバを輸入し、「韓国産」と偽装して日本に輸出していたとして、農水産物原産地表示法違反などの疑いで釜山市内の業者らを書類送検したと発表した。
同市によると、業者らは５～７月にかけ、日本から価格の下がったサバ６１トンを輸入。うち１２トンを韓国産と偽って日本に輸出した疑いが持たれている。残りも韓国産として、同国内で流通したとみられている。
このほか、同原発事故で日本産サバの売り上げが減少したことから、約１２０キロを韓国産と表示し、販売していた業者もあったという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110812/kor11081220090002-n1.htm
韓国人原爆死没者に祈り 広島・平和公園で慰霊祭
 韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で、舞を踊る在日韓国人の女性ら＝５日午前、広島市中区、小林裕幸撮影 |
広島で被爆し、亡くなった韓国の人々の慰霊祭が５日、平和記念公園（広島市中区）内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前であった。在日本大韓民国民団広島県地方本部が主催し、今年で４２回目。約２３０人が参列した。在日女性らによる鎮魂の舞の後、今年亡くなった７人を含む２６６３人の死没者の名簿が奉納された。
韓国の被爆者運動を引っ張った故・辛泳洙（シン・ヨンス）さんの長男で、３月に広島韓国総領事になった被爆２世の辛亨根（シン・ヒョングン）さん（５７）は弔辞で、「英霊は慨嘆している」と北朝鮮の核兵器開発を批判。「祖国統一の日が一日も早く訪れるよう、すべての力を尽くす」と述べた。
辛総領事は終了後の取材に「原爆の苦しみを味わいながら、韓国人被爆者のために立ち上がった父の苦労を改めて思った。残虐な核兵器を二度と使わせないよう、私自身も負けず努力していきたい」と語った。（加戸靖史）
http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201108050033.html
総領事も参列し韓国人慰霊祭
６日の原爆の日を前に、戦時中、日本に強制連行されるなどして原爆の犠牲になった韓国人の慰霊祭が、５日、広島市で開かれ、被爆２世のシン・ヒョングン韓国総領事も初めて参列しました。
慰霊祭は、広島市の平和公園にある韓国人の慰霊碑前で行われ、ことし広島に赴任した被爆２世のシン・ヒョングン韓国総領事も初めて出席しました。
式には２００人余りが参列し、この１年間になくなった７人を加えた２６６３人分の韓国人の死没者名簿を慰霊碑に納め、全員で黙とうを捧げました。
シン総領事は「韓国人の原爆犠牲者に対して、心よりご冥福をお祈り申し上げます。原子爆弾が、この地球上で使用されてはならないという亡くなった人たちの叫びが聞こえてくるようです」と述べました。
主催者によりますと、広島では、朝鮮半島から強制連行されるなどした２万人以上が原爆で死亡したとされ、慰霊祭は、ことしで４２回目になります。
参列者は、最後に全員で慰霊碑に花をささげ、亡くなった人たちを悼んでいました。
08月05日 12時36分
NHK広島県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003960081.html
6 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:48:34.71 ID:c5hsPbyT0
>朝鮮半島から強制連行されるなどした２万人以上が
盛りまくったな
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:48:40.39 ID:E9Th1Avw0
１０年後には２０万人になってるんだろうな。
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:48:53.75 ID:exzamO1rO
密入国
9 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:49:32.49 ID:2TyHRQGW0
なんでnhkが捏造に加担してるんだよｗ
14 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:49:44.97 ID:izPAVl720
>朝鮮半島から強制連行されるなどした２万人以上
朝鮮では出稼ぎを強制連行って言うんだ・・・・・・。
24 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:50:53.02 ID:nRHNF6LRP
>>14
そのうち韓流スターやK-POP歌手も強制連行って言いはじめるぞ
32 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:51:35.40 ID:DcQySv51Q
広島は生野区みたいな惨状だったのか
33 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:51:38.60 ID:a2UvItix0
広島市の人口35万人（推定）のうち約14万人が死亡したとされる。
”そのうち2万人が強制連行された朝鮮人である”
すげ～割合だなｗ
43 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:52:22.25 ID:f1Q69V010
広島市中心から半径５ｋｍ以内に２万人の朝鮮人が住んでたのか…
どんな街だったんだよ広島って
47 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:52:33.66 ID:fN8Iia400
こういう嘘って犯罪にならないの？
63 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:55:00.39 ID:7KGFR0Ur0
>>44
でもあの恥知らずで生まれながらの嘘つきの韓国人ですら「など」と言わざるを得ないところまで
追い込まれたんだな・・・
64 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:55:04.71 ID:luqYgTMh0
チェジュ島なんとか事件は？強制連行とかもう嘘だってばれてんのにまだ言うの
こいつら？ある意味すごいな
81 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:56:30.27 ID:2Mm6Skz40
おいおい、朝日でも「朝鮮人の強制連行」なんて使わなくなったのに、HHKはふざけてんのか？
しかも２万人死んだとか、狂ったのかよw
このNHKの捏造報道は大問題だぞ。
83 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:56:53.54 ID:monrjuAE0
どこから２万人以上なんてのがでたんだ
主催者の話でならなんでもあり？
ＮＨＫこんなのニュースにしていいの？
84 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:57:09.51 ID:CEUyvK6u0
>>1
＞強制連行されるなど
などｗｗｗｗｗ
たしかに「など」を入れておけば言い訳できるわな
正確には、出稼ぎや徴用で広島に来た人とその家族
85 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 14:57:14.26 ID:Kteixdb/0
>主催者によりますと、広島では、朝鮮半島から強制連行されるなどした２万人以上が原爆で死亡したとされ、
>慰霊祭は、ことしで４２回目になります。
NHKはあくまで主催者のコメントを書いたまで…
でOK?
NHK記者も飯食うために必死だなｗ
178 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 15:10:01.18 ID:2Mm6Skz40
おい、糞NHK、韓国民団が作った捏造の歴史の垂れ流しかよ？ なめてんのか？
371 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 15:34:01.06 ID:EpBg9Aba0
こんなデタラメな報道してるＮＨＫは早く潰さないと駄目だな。
402 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/05(金) 15:38:04.84 ID:Y8eHboKE0
諸説あるけど14万だとすると7人に1人が朝鮮人だった？
そんなアホなw
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
＜朝鮮人密入国者の一例＞
石川県沖に中国国旗掲げた漁船、１隻が逃走
第９管区海上保安本部によると、４日午後９時１０分頃、石川県輪島市猿山岬の北西約３３０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国国旗を掲げた漁船が操業していると、水産庁から通報があった。
９管で２隻を確認し、巡視船で停船命令を出したが、従わず逃走したため、追跡。５日午前１０時５分ごろ、同岬の北西約４００キロの海域で「魯栄漁１７３６」に海上保安官が移乗、停船させた。もう一方の「魯栄漁１７３５」は逃走を続けている。
読売新聞 8月5日(金)14時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000591-yom-soci
台湾は中国領土！誤った日本の教科書に徹底抗議―台湾メディア
2011/08/04(木) 15:39
「日本の教育関係者が、台湾を中国の領土にしようとしている！」と、台湾メディアが伝えた。
民視（民間全民電視、ＦＴＶ）のウェブニュースは、「日本の2つの出版社が発行した中学校の教科書は、“台湾は中国の領土”と記載した。それらがなんと文部科学省の審査を通り、2012年度から実際に教材として使われる予定」と報道。「日本李登輝友の会がこの大きなミスを指摘し、日本人に抗議活動を促している」と現状を伝えた。
また「産経新聞論説委員の石川水穂氏が“台湾は中国に返還された事実はない”と主張しており、ほかにも“中国は台湾に友好的ではない”などといった、日本の大衆の声もあがっている」と紹介。
「日本李登輝友の会はインターネット上で120万人もの署名を集め、日本政府に教科書の訂正を要請。台湾は中国でないという事実は、抹消されるべきではない」と民視は訴えている。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0804&f=national_0804_193.shtml
台湾、旧日本軍要塞を歴史遺産に 離島の弾薬庫や特攻基地
 台湾の離島、澎湖諸島・西嶼の旧日本軍要塞跡に残る特攻艇「震洋」の格納庫入り口＝７月２５日（共同） |
台湾の離島、澎湖諸島に約１００年前に築かれた旧日本軍の要塞跡にほぼ完全な形で残る弾薬庫や特攻艇「震洋」の格納庫が歴史遺産として保存されることになり、管理を担当する国防部（国防省）がこのほど、海外メディアでは初めて共同通信に公開した。
同諸島の西嶼の山腹に横穴を掘った洞窟式の弾薬庫は、気密性を高めるために精巧に造られ、コンクリートの内壁を覆う銅板が今も光り輝くほど保存状態が良い。澎湖県政府は昨年１１月、県の遺跡に指定、震洋艇格納庫も今年３月に遺跡に指定し、今後は「国定遺跡」の認定を申請する予定。（西嶼共同）
2011/08/08 17:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080801000701.html
子連れの車、来店拒否を＝パチンコ業界に要請－警察庁
石川県輪島市のパチンコ店で駐車場に止めた車に女児が放置され、熱中症とみられる症状で死亡した事件を受け、警察庁は３日までに業界５団体に対し、子どもを乗せた車の来店拒否を検討するよう求めた。
同庁は要請文で、パチンコ店の客が車内に子どもを長時間放置し、熱中症などで死亡させた事件が２００４年以降、１２件に上ると指摘。子連れ客の車は駐車場に入れないよう検討することを要請したほか、巡回時の車内確認徹底や、子どもの車内放置防止に向けた広報啓発に力を入れるよう求めた。（2011/08/03-11:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080300321
