自民党、「移民1000万人受け入れ」提案
厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
人口減少や高齢化による危機を克服するため、日本の人口の10%に当たる1000万人を海外から移民として受け入れようという画期的な提言案が与党・自民党から出されることになった。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）所属議員80人は、週明けにも「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」という移民政策に関する提言案を福田康夫首相に提出する予定だという。8日、読売新聞が報道した。1000万人規模の移民は、現在永住資格を持っている一般・特別永住者87万人の12倍弱に当たる。日本は永住権制度と帰化制度を取っているが、厳しい条件を付けているため、移民を事実上認めていない国と見なされている。
同議員連盟は、移民に対する国民の基本的な考え方を変えるため、日本を移民と共生する「移民国家」と規定した移民法を制定し、移民を管理する「移民庁」の設置を提案する方針だ。また、▲地方自治体に「外国人住民基本台帳制度」を導入し在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整える▲入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和する▲年齢や素行などさまざまな要件を課している現在の帰化制度を原則的として入国後10年経過したら日本国籍を取得できるように改めるーといった内容も盛り込まれている。
日本の人口は2005年現在で1億2769万人だが、2046年になると1億人を下回り、今から約50年後の2055年には8993万人まで減少すると予想されている。今後50年間で1000万人を海外から受け入れようという自民党の提言案は、「人口1億人」を国力維持の条件とし、これを保とうというものだ。
日本は高度経済成長の中で1967年に初めて人口1億人を突破、世界第2位の経済大国になった。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080609000029
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
【朝鮮日報】20～30代の会社員88%「移民したい」
http://www.chosunonline.com/article/20011104000003
自宅購入した韓国人一家
「アイヌは日本の先住民」
在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族を日本の先住民族として認定することを政府に求める国会決議が６日、初めて衆参両院の本会議で可決された。国連が昨年９月、先住民族の権利宣言を採択したのを受け、決議した。これを受け、日本政府は官房長官談話で「アイヌは先住民族であるとの認識の下に、これまでのアイヌ政策をさらに推進する」と表明した。「同化政策」と批判を受けてきた明治以来のアイヌ政策と違った政策を日本政府は検討することになった。国会決議が、多民族・多文化の新しい民族政策のきっかけとなるかを在日韓国・朝鮮人識者は注目している。（金総宰）
日本政府はこれまでアイヌの日本先住性は認めている。しかし、独自の言語、宗教や文化、土地資源などを持つ集団としての先住民族としては認定を拒んできたといわれる。今後、首相官邸に「アイヌ有識者懇談会」を設け、アイヌを先住民族と認めた場合の先住権の内容を検討するとも伝えられ、注目される。
国連の宣言は、先住民族の権利として自決権、教育権、土地権などに触れている。先住民族が移住者集団によって土地や天然資源を奪われた歴史に立脚したもの。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国の４カ国は反対した。
北海道、樺太、千島、東北北部に住んでいたといわれるアイヌは、江戸時代、近世以降、松前藩の支配を受け、漁や狩り、交易を制限された。
明治政府の北海道開拓政策、土地収奪、アイヌ同化政策、北海道旧土人保護法によって固有の文化・慣習が失われ、人口は激減したと言われる。
１８０７年に２万６２５６人、１８７３年（明治６）に１万６２７２人で、現在、北海道には２万３７８２人のアイヌが居住する（０６年、道庁の生活実態調査）。これらはアイヌであることに自ら署名する人々の数だ（北海道ウタリ協会）。
９７年、アイヌ文化振興法が制定された。今度の国会決議が、多文化社会志向を強めるきっかけとなると見られる。
国会決議について、北海道ウタリ協会関係者は「超党派で先住民族に対する施策を促したことに意味がある」とコメントした。
戦い続けた力の源泉思う
比較文化学者・金両基
久々に胸が躍った。「北海道旧土人保護法」によって同化を強いられた呪縛を自ら断裁した強靱な精神に驚嘆している。アイヌ新法で見送られた「先住民族」は権利という中身は抜かれたが認めさせた。数万のアイヌが艱難辛苦をともにして力を結束して国策を変えさせた。「北海道旧土人保護法」の制定から１０１年かかって戦い続けた力の源泉は、アイヌの誇りであろう。
http://www.onekoreanews.net/past/2008/200806/news-syakai02_080611.cfm
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
参政権批判に反論 セミナーで近藤敦教授
2008-06-11
地方参政権付与をめぐって、賛成派と反対派の間で解釈の分かれている最高裁判決そのほかの憲法解釈上の論点について考える公開セミナーが５月31日、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡ会館で開かれた。「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が主催した。
まず、95年の最高裁判決について、名城大学教授で憲法を専門とする近藤敦さんは、「許容説」の立場に立ち、「判例法主義を取らない日本では判決理由と傍論との区別は明確ではなく、傍論で述べたから価値がないとはいえない。最高裁は法律を作るなとは言っていない。作ってもよいとのメッセージを投げかけたととらえるべきで、批判は筋違い」と指摘した。
さらに、反対派が違憲説の根拠としている「国民固有の権利」についても、「国民が譲り渡すことのできない権利であって、国民だけの権利と読むのは誤り。内閣法制局でも国民固有の権利から当然の法理を導き出せないと言っている」と、述べた。
（2008.6.11 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2967&corner=2
教職員紹介 ?近藤敦
最近の関心事：主宰した国際的な研究チームによる移民政策の本を出版すること
http://law.meijo-u.ac.jp/teacher/kyouin/kondoh.html
多文化共生推進プログラム １０００万人移民受け入れ構想との連動
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51959944.html
ライス国務長官「日豪は同盟国、韓国はパートナー」
ライス米国務長官は外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」（7・8月号）への寄稿で、日本とオーストラリアを「同盟国」、韓国を「グローバルパートナー」とそれぞれ表現した。表現の違いは何を意味するのか。
ライス長官は同誌のカバーストーリーとして掲載された「国益を再考する～新たな世界のための米国式現実主義」と題する寄稿の中で、「民主化がアジア太平洋地域で進んでいる。このような変化が米国の同盟範囲を拡大させ、米国が（他国と）共有する目標を前進させている」と指摘した。
ライス長官は、「米国はオーストラリア、東南アジア、そして日本と強固で民主的な同盟関係を共有している」とした上で、日本については、「正常な国家を目指す経済大国であり、米国の価値観をアジアやその先においても守り、広めていく能力を持っている」と評価した。
韓国については、「貧困と独裁から民主と繁栄へと歩んだ歴史を誇る韓国もグローバルパートナーになった」と位置づけた。
ライス長官の寄稿文は国家安全保障に対する見解を示したもので、日本、オーストラリアを同盟国と表現し、韓国をパートナーと形容したことは、米国で変化しつつあるアジア太平洋地域の安全保障戦略概念の一端を垣間見せるものだ。米国では日本・オーストラリアとは異なり、韓国に対しては「パートナー」という表現を使うのが一般的となってきている。
米国はアジア太平洋地域で日本、オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き、韓国の戦略的価値は低下し続けている。昨年9月には日米豪 3カ国の首脳がシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議の際に別途会合を持ち、3カ国による安全保障協力を再確認したことも一連の流れを示すものだ。
米国とさまざまな面で対立した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期に米国で韓国に対する信頼度が落ちたことも影響を及ぼした。ワシントンの外交筋は「日本とオーストラリアに対しては、いかなる政権も反米感情を利用することはなく、米国との同盟関係を維持するという信頼がある。韓国に対しては日豪ほどは信頼できないという評価が広まっている」との認識を示した。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
2008/06/10 11:24:40）
http://www.chosunonline.com/article/20080610000033
＜ゴルフ＞多過ぎる韓国人選手に悩むＬＰＧＡ
「韓国人選手があまりにも多い」。
その間、米国ＬＰＧＡツアーでささやかれていた声がテレビに出てきた。
ＬＰＧＡチャンピオンシップを中継した米国のザ・ゴルフチャンネルは９日、キャロリン・ビベンズＬＰＧＡコミッショナーとのインタビューの途中、「韓国選手があまりにも多く、米国選手の活躍が少なくなり、米国内で視聴率が落ちている」と話した。 「ＬＰＧＡレベルの対策はあるのか」という質問のように聞こえた。
ビベンズ氏は「ＬＰＧＡツアーの人気を高めるために努力している」と言葉を濁したが、あまりにも多い韓国人選手のためＬＰＧＡが悩んでいるというのは昨今のことではない。
ＬＰＧＡ側が心配しているのは、米国選手が押し出され、韓国を含む非米国選手がリーダボードの上段を占めることで、ＬＰＧＡ人気が低下する点だ。 ＬＰＧＡツアーが大会コースの距離を増やしているのも、ショットの距離が短い韓国選手の進入を防ぐというのが第一の理由だという。
パク・セリが９８年のＬＰＧＡチャンピオンシップで優勝してから１０年が過ぎた。 パク・セリ一人だったＬＰＧＡの韓国人選手は、今では全１８１人のうち４５人を占めるほどに急増した。
いまやＫＬＰＧＡ（韓国女子プロ協会）も韓国人選手も自らを省みる時期になった。 韓国人選手の米国行きラッシュに問題点はないのか、ＫＬＰＧＡレベルで制度を見直す点はないのか。
一部の選手は無理に米国に残っているケースもある。 １年間に数億ウォンもかかるツアー経費のため苦労し、外国人選手からも冷たい視線を浴びるという２重苦に苦しんでいる。
韓国に帰りたくても簡単には帰れない。 国内にカムバックするためにはシード選抜戦に参加しなければならず、自尊心が許さないのだ。
これを契機に、海外有名ツアーで一定の成績を収めた選手がＵターンを希望する場合、国内大会でプレーするのを認めてはどうだろうか。 選手も無条件に外国行きを目指すのではなく、国内で基盤を築いてから海外に目を向ける知恵が必要だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101152&servcode=600§code=630
【韓国】「食客」の俳優チェ・ブラム「日本のおかずは韓国由来、韓食が世界で後れを取るワケがない」★３[06/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1213197314/-100
http://spnimage.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/P/2008/06/PP08060900031.JPG
▲チェ・ブラム
[イーデイリー]「日本は多くのお金をつかって和食のアイデンティティを世界に伝えている」
チェ・ブラムが9日午後、ソウル木洞（モクドン）にあるSBS社で開かれたドラマ「食客」の製作発表会に参加して、和食に押されている韓食に対して、切ない心を見せた。
チェ・ブラムは「21世紀は文化戦争で、文化戦争の中で食べ物戦争が一番熾烈だ。日本はお金をたくさん投入して日本食を世界に伝えているが、私たちの現実はそうではない」と指摘した。和食は日本政府と民間の努力によって、世界のあちこちから最高級食品と位置づけられているのに、韓食はそんな成果を出すことができなかったということだ。
チェは「日本の人々の食べるおかずは、大体が我が国に由来したものが多いのに、私たちが和食に後れを取る理由がない。ドラマを撮影して韓食の卓越さをたくさん学んだ。私たちの韓食も世界的な食べ物に位置づけられるのに十分だ」と強調した。
劇の中で、雲巖亭の首席板前ポンジュロに扮したクォン・オジュンも「我が国の韓食は薬になるほど優秀で、競争力がある。日本は寿司を通じて世界の人たちの口当たりを捕らえたが、私たちにできない理由はない」と私たちの食べ物の優秀性を強調した。
（後略）
ソース：毎日経済(韓国語)'食客' チェ・ブラム "食べ物戦争熾烈…。韓国、日本に立ち後れている."
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000023&cm=%EB%AC%B8%ED%99%94%C2%B7%EC%97%B0%EC%98%88
%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=364770&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sI
D=300
関連サイト：チェ・ブラム
http://www.kntv.co.jp/profile/t/t0034.php
関連スレ：
【韓国】 食品韓流作る～世界５大食品に育成するための官民合同フォーラム立ち上げ[04/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207231091/
【食文化】「韓国のキムパッ（海苔巻き）、日本の寿司より美味しい」「‘中毒’になる可能性もある」…カナダメディア［06/11］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1181562391/
【ロシア】 「キムチもっとないですか？」～ロシアに食品韓流、健康食品として注目[05/30]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212284700/
★韓国人俳優 「日本のおかずは韓国由来だから、韓食だって世界で通用するに決まってるニダ！」
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/988cd009e73862546ae5c3a83621708f
しょう油の起源は韓国?? 日本メーカーびっくり
【中韓】 中国紙「韓国の牛肉デモ、本当の独立ができなかった歴史的焦燥感と自己恥辱感が原因」[06/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1213276407/-100
http://devnewsimg.mydaily.co.kr/2008/06/12/200806121748285526_1.jpg
[マイデイリー=北京]米国産牛肉輸入反対デモは歴史的焦燥感と自己恥辱感が反映されたものだ、という冷笑的視点が中国で広く伝わって憂慮を生んでいる。
中国総合日刊紙「鳳凰資迅」は12日「牛肉風波は韓国国民の集団的焦燥感と自己恥辱感が屈折したもの」というタイトルの評論で「牛肉輸入反対デモは表面的な理由にすぎない。深層の原因は韓国民衆の日々に加重される焦燥感と根深い自己恥辱感のためだ」という主張を広げた。
12日午後、中国最大ニュースポータル百度、国際ニュース1面トップに上がっているこの新聞評論は、特に「韓国は巨視的な歴史過程の中でまだ'真正な独立'を果たすことができなかった国家。中国、日本、アメリカによる焦燥感と自己恥辱感が大規模デモ事態の主要原因」と主張して人目を引いている。
評論は韓国は「1636年、朝鮮が清の属国になって以来、1895年日本の保護国、1910年日本の統治下に置かれたし、1948年からはアメリカによって過去の清朝からの位置をそのまま持って行っている」と主張し、韓国は「まだ徹底的な独立を成すことができなかった国」と嘲笑った。
これに「真正な独立ができない国家と国民の自己恥辱感が歴史的に伝わって受け継がれており、とても根が深い。1948年以来、60年の努力で韓国は経済、体育、文化産業分野で多くの発展を成した。これによりアメリカに抵抗する試みを何回もして来たが、毎回どうにもならず、焦燥感がつのっている」と主張した。
評論は最近、中国の浮上によって「深い自己恥辱感を持った韓国民衆が経済的優越感さえ忘れてしまい始めた。」さらに「韓国人たちの焦燥感は倍加された。」と主張するなど、このような情緒が牛肉輸入反対大規模デモと無関係ではない、という見解を広げた。
この新聞は、韓国の政治危機を論じながら「李明博（イ・ミョンバク）政府とアメリカとの牛肉輸入交渉の件は一つの小さな理由にすぎない。真正な原因と結果は'アメリカ覇権主義'の韓国国民の自己恥辱感に対する再度の狗束になるだろう。大規模デモは韓国経済不況が民衆にもたらした極度に苛立たしい情緒の排泄に過ぎない」と主張した。
この中国新聞は「李明博政府の緊急な任務は、対米関係を調整すること」としながら「経済発展を最大限に早くするという観点から初めて、李明博大統領は国民の自信を倍加させ、民衆の苛立たしい浄書を安定させることで政局の危機を突破するしかなさそうだ」と韓国の現状を批判的に眺めた。
ソース：マイデイリー(韓国語)中、'牛肉デモは歴史的焦燥感と自己恥辱感のため'
http://www.mydaily.co.kr/news/read.html?newsid=200806121748285526
元記事：牛肉風波折射出韓国国民的集体浮躁与自卑
http://news.ifeng.com/opinion/200806/0612_23_593558.shtml
厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
人口減少や高齢化による危機を克服するため、日本の人口の10%に当たる1000万人を海外から移民として受け入れようという画期的な提言案が与党・自民党から出されることになった。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）所属議員80人は、週明けにも「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」という移民政策に関する提言案を福田康夫首相に提出する予定だという。8日、読売新聞が報道した。1000万人規模の移民は、現在永住資格を持っている一般・特別永住者87万人の12倍弱に当たる。日本は永住権制度と帰化制度を取っているが、厳しい条件を付けているため、移民を事実上認めていない国と見なされている。
同議員連盟は、移民に対する国民の基本的な考え方を変えるため、日本を移民と共生する「移民国家」と規定した移民法を制定し、移民を管理する「移民庁」の設置を提案する方針だ。また、▲地方自治体に「外国人住民基本台帳制度」を導入し在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整える▲入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和する▲年齢や素行などさまざまな要件を課している現在の帰化制度を原則的として入国後10年経過したら日本国籍を取得できるように改めるーといった内容も盛り込まれている。
日本の人口は2005年現在で1億2769万人だが、2046年になると1億人を下回り、今から約50年後の2055年には8993万人まで減少すると予想されている。今後50年間で1000万人を海外から受け入れようという自民党の提言案は、「人口1億人」を国力維持の条件とし、これを保とうというものだ。
日本は高度経済成長の中で1967年に初めて人口1億人を突破、世界第2位の経済大国になった。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080609000029
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
【朝鮮日報】20～30代の会社員88%「移民したい」
http://www.chosunonline.com/article/20011104000003
自宅購入した韓国人一家
「アイヌは日本の先住民」
在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族を日本の先住民族として認定することを政府に求める国会決議が６日、初めて衆参両院の本会議で可決された。国連が昨年９月、先住民族の権利宣言を採択したのを受け、決議した。これを受け、日本政府は官房長官談話で「アイヌは先住民族であるとの認識の下に、これまでのアイヌ政策をさらに推進する」と表明した。「同化政策」と批判を受けてきた明治以来のアイヌ政策と違った政策を日本政府は検討することになった。国会決議が、多民族・多文化の新しい民族政策のきっかけとなるかを在日韓国・朝鮮人識者は注目している。（金総宰）
日本政府はこれまでアイヌの日本先住性は認めている。しかし、独自の言語、宗教や文化、土地資源などを持つ集団としての先住民族としては認定を拒んできたといわれる。今後、首相官邸に「アイヌ有識者懇談会」を設け、アイヌを先住民族と認めた場合の先住権の内容を検討するとも伝えられ、注目される。
国連の宣言は、先住民族の権利として自決権、教育権、土地権などに触れている。先住民族が移住者集団によって土地や天然資源を奪われた歴史に立脚したもの。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国の４カ国は反対した。
北海道、樺太、千島、東北北部に住んでいたといわれるアイヌは、江戸時代、近世以降、松前藩の支配を受け、漁や狩り、交易を制限された。
明治政府の北海道開拓政策、土地収奪、アイヌ同化政策、北海道旧土人保護法によって固有の文化・慣習が失われ、人口は激減したと言われる。
１８０７年に２万６２５６人、１８７３年（明治６）に１万６２７２人で、現在、北海道には２万３７８２人のアイヌが居住する（０６年、道庁の生活実態調査）。これらはアイヌであることに自ら署名する人々の数だ（北海道ウタリ協会）。
９７年、アイヌ文化振興法が制定された。今度の国会決議が、多文化社会志向を強めるきっかけとなると見られる。
国会決議について、北海道ウタリ協会関係者は「超党派で先住民族に対する施策を促したことに意味がある」とコメントした。
戦い続けた力の源泉思う
比較文化学者・金両基
久々に胸が躍った。「北海道旧土人保護法」によって同化を強いられた呪縛を自ら断裁した強靱な精神に驚嘆している。アイヌ新法で見送られた「先住民族」は権利という中身は抜かれたが認めさせた。数万のアイヌが艱難辛苦をともにして力を結束して国策を変えさせた。「北海道旧土人保護法」の制定から１０１年かかって戦い続けた力の源泉は、アイヌの誇りであろう。
http://www.onekoreanews.net/past/2008/200806/news-syakai02_080611.cfm
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
参政権批判に反論 セミナーで近藤敦教授
2008-06-11
地方参政権付与をめぐって、賛成派と反対派の間で解釈の分かれている最高裁判決そのほかの憲法解釈上の論点について考える公開セミナーが５月31日、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡ会館で開かれた。「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が主催した。
まず、95年の最高裁判決について、名城大学教授で憲法を専門とする近藤敦さんは、「許容説」の立場に立ち、「判例法主義を取らない日本では判決理由と傍論との区別は明確ではなく、傍論で述べたから価値がないとはいえない。最高裁は法律を作るなとは言っていない。作ってもよいとのメッセージを投げかけたととらえるべきで、批判は筋違い」と指摘した。
さらに、反対派が違憲説の根拠としている「国民固有の権利」についても、「国民が譲り渡すことのできない権利であって、国民だけの権利と読むのは誤り。内閣法制局でも国民固有の権利から当然の法理を導き出せないと言っている」と、述べた。
（2008.6.11 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2967&corner=2
教職員紹介 ?近藤敦
最近の関心事：主宰した国際的な研究チームによる移民政策の本を出版すること
http://law.meijo-u.ac.jp/teacher/kyouin/kondoh.html
多文化共生推進プログラム １０００万人移民受け入れ構想との連動
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51959944.html
ライス国務長官「日豪は同盟国、韓国はパートナー」
ライス米国務長官は外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」（7・8月号）への寄稿で、日本とオーストラリアを「同盟国」、韓国を「グローバルパートナー」とそれぞれ表現した。表現の違いは何を意味するのか。
ライス長官は同誌のカバーストーリーとして掲載された「国益を再考する～新たな世界のための米国式現実主義」と題する寄稿の中で、「民主化がアジア太平洋地域で進んでいる。このような変化が米国の同盟範囲を拡大させ、米国が（他国と）共有する目標を前進させている」と指摘した。
ライス長官は、「米国はオーストラリア、東南アジア、そして日本と強固で民主的な同盟関係を共有している」とした上で、日本については、「正常な国家を目指す経済大国であり、米国の価値観をアジアやその先においても守り、広めていく能力を持っている」と評価した。
韓国については、「貧困と独裁から民主と繁栄へと歩んだ歴史を誇る韓国もグローバルパートナーになった」と位置づけた。
ライス長官の寄稿文は国家安全保障に対する見解を示したもので、日本、オーストラリアを同盟国と表現し、韓国をパートナーと形容したことは、米国で変化しつつあるアジア太平洋地域の安全保障戦略概念の一端を垣間見せるものだ。米国では日本・オーストラリアとは異なり、韓国に対しては「パートナー」という表現を使うのが一般的となってきている。
米国はアジア太平洋地域で日本、オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き、韓国の戦略的価値は低下し続けている。昨年9月には日米豪 3カ国の首脳がシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議の際に別途会合を持ち、3カ国による安全保障協力を再確認したことも一連の流れを示すものだ。
米国とさまざまな面で対立した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期に米国で韓国に対する信頼度が落ちたことも影響を及ぼした。ワシントンの外交筋は「日本とオーストラリアに対しては、いかなる政権も反米感情を利用することはなく、米国との同盟関係を維持するという信頼がある。韓国に対しては日豪ほどは信頼できないという評価が広まっている」との認識を示した。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
2008/06/10 11:24:40）
http://www.chosunonline.com/article/20080610000033
＜ゴルフ＞多過ぎる韓国人選手に悩むＬＰＧＡ
「韓国人選手があまりにも多い」。
その間、米国ＬＰＧＡツアーでささやかれていた声がテレビに出てきた。
ＬＰＧＡチャンピオンシップを中継した米国のザ・ゴルフチャンネルは９日、キャロリン・ビベンズＬＰＧＡコミッショナーとのインタビューの途中、「韓国選手があまりにも多く、米国選手の活躍が少なくなり、米国内で視聴率が落ちている」と話した。 「ＬＰＧＡレベルの対策はあるのか」という質問のように聞こえた。
ビベンズ氏は「ＬＰＧＡツアーの人気を高めるために努力している」と言葉を濁したが、あまりにも多い韓国人選手のためＬＰＧＡが悩んでいるというのは昨今のことではない。
ＬＰＧＡ側が心配しているのは、米国選手が押し出され、韓国を含む非米国選手がリーダボードの上段を占めることで、ＬＰＧＡ人気が低下する点だ。 ＬＰＧＡツアーが大会コースの距離を増やしているのも、ショットの距離が短い韓国選手の進入を防ぐというのが第一の理由だという。
パク・セリが９８年のＬＰＧＡチャンピオンシップで優勝してから１０年が過ぎた。 パク・セリ一人だったＬＰＧＡの韓国人選手は、今では全１８１人のうち４５人を占めるほどに急増した。
いまやＫＬＰＧＡ（韓国女子プロ協会）も韓国人選手も自らを省みる時期になった。 韓国人選手の米国行きラッシュに問題点はないのか、ＫＬＰＧＡレベルで制度を見直す点はないのか。
一部の選手は無理に米国に残っているケースもある。 １年間に数億ウォンもかかるツアー経費のため苦労し、外国人選手からも冷たい視線を浴びるという２重苦に苦しんでいる。
韓国に帰りたくても簡単には帰れない。 国内にカムバックするためにはシード選抜戦に参加しなければならず、自尊心が許さないのだ。
これを契機に、海外有名ツアーで一定の成績を収めた選手がＵターンを希望する場合、国内大会でプレーするのを認めてはどうだろうか。 選手も無条件に外国行きを目指すのではなく、国内で基盤を築いてから海外に目を向ける知恵が必要だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101152&servcode=600§code=630
【韓国】「食客」の俳優チェ・ブラム「日本のおかずは韓国由来、韓食が世界で後れを取るワケがない」★３[06/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1213197314/-100
http://spnimage.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/P/2008/06/PP08060900031.JPG
▲チェ・ブラム
[イーデイリー]「日本は多くのお金をつかって和食のアイデンティティを世界に伝えている」
チェ・ブラムが9日午後、ソウル木洞（モクドン）にあるSBS社で開かれたドラマ「食客」の製作発表会に参加して、和食に押されている韓食に対して、切ない心を見せた。
チェ・ブラムは「21世紀は文化戦争で、文化戦争の中で食べ物戦争が一番熾烈だ。日本はお金をたくさん投入して日本食を世界に伝えているが、私たちの現実はそうではない」と指摘した。和食は日本政府と民間の努力によって、世界のあちこちから最高級食品と位置づけられているのに、韓食はそんな成果を出すことができなかったということだ。
チェは「日本の人々の食べるおかずは、大体が我が国に由来したものが多いのに、私たちが和食に後れを取る理由がない。ドラマを撮影して韓食の卓越さをたくさん学んだ。私たちの韓食も世界的な食べ物に位置づけられるのに十分だ」と強調した。
劇の中で、雲巖亭の首席板前ポンジュロに扮したクォン・オジュンも「我が国の韓食は薬になるほど優秀で、競争力がある。日本は寿司を通じて世界の人たちの口当たりを捕らえたが、私たちにできない理由はない」と私たちの食べ物の優秀性を強調した。
（後略）
ソース：毎日経済(韓国語)'食客' チェ・ブラム "食べ物戦争熾烈…。韓国、日本に立ち後れている."
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000023&cm=%EB%AC%B8%ED%99%94%C2%B7%EC%97%B0%EC%98%88
%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=364770&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sI
D=300
関連サイト：チェ・ブラム
http://www.kntv.co.jp/profile/t/t0034.php
関連スレ：
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212284700/
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http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/988cd009e73862546ae5c3a83621708f
しょう油の起源は韓国?? 日本メーカーびっくり
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1213276407/-100
http://devnewsimg.mydaily.co.kr/2008/06/12/200806121748285526_1.jpg
[マイデイリー=北京]米国産牛肉輸入反対デモは歴史的焦燥感と自己恥辱感が反映されたものだ、という冷笑的視点が中国で広く伝わって憂慮を生んでいる。
中国総合日刊紙「鳳凰資迅」は12日「牛肉風波は韓国国民の集団的焦燥感と自己恥辱感が屈折したもの」というタイトルの評論で「牛肉輸入反対デモは表面的な理由にすぎない。深層の原因は韓国民衆の日々に加重される焦燥感と根深い自己恥辱感のためだ」という主張を広げた。
12日午後、中国最大ニュースポータル百度、国際ニュース1面トップに上がっているこの新聞評論は、特に「韓国は巨視的な歴史過程の中でまだ'真正な独立'を果たすことができなかった国家。中国、日本、アメリカによる焦燥感と自己恥辱感が大規模デモ事態の主要原因」と主張して人目を引いている。
評論は韓国は「1636年、朝鮮が清の属国になって以来、1895年日本の保護国、1910年日本の統治下に置かれたし、1948年からはアメリカによって過去の清朝からの位置をそのまま持って行っている」と主張し、韓国は「まだ徹底的な独立を成すことができなかった国」と嘲笑った。
これに「真正な独立ができない国家と国民の自己恥辱感が歴史的に伝わって受け継がれており、とても根が深い。1948年以来、60年の努力で韓国は経済、体育、文化産業分野で多くの発展を成した。これによりアメリカに抵抗する試みを何回もして来たが、毎回どうにもならず、焦燥感がつのっている」と主張した。
評論は最近、中国の浮上によって「深い自己恥辱感を持った韓国民衆が経済的優越感さえ忘れてしまい始めた。」さらに「韓国人たちの焦燥感は倍加された。」と主張するなど、このような情緒が牛肉輸入反対大規模デモと無関係ではない、という見解を広げた。
この新聞は、韓国の政治危機を論じながら「李明博（イ・ミョンバク）政府とアメリカとの牛肉輸入交渉の件は一つの小さな理由にすぎない。真正な原因と結果は'アメリカ覇権主義'の韓国国民の自己恥辱感に対する再度の狗束になるだろう。大規模デモは韓国経済不況が民衆にもたらした極度に苛立たしい情緒の排泄に過ぎない」と主張した。
この中国新聞は「李明博政府の緊急な任務は、対米関係を調整すること」としながら「経済発展を最大限に早くするという観点から初めて、李明博大統領は国民の自信を倍加させ、民衆の苛立たしい浄書を安定させることで政局の危機を突破するしかなさそうだ」と韓国の現状を批判的に眺めた。
ソース：マイデイリー(韓国語)中、'牛肉デモは歴史的焦燥感と自己恥辱感のため'
http://www.mydaily.co.kr/news/read.html?newsid=200806121748285526
元記事：牛肉風波折射出韓国国民的集体浮躁与自卑
http://news.ifeng.com/opinion/200806/0612_23_593558.shtml
