民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相
菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。 とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。 今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。 韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。 東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。 「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報） 東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。 菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。 さらに１ドル76円台を切る超円高。 「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。
■民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。 韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。 重電機械メーカー幹部が悔しがる。 「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」 菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。 「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。 技術者にも誘いの手は伸びている。 「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。 まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。 「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。 公安機関の担当官が解説する。 「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」 米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」 22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。 「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
■海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。 「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。 李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。 竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。 韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。 日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。 「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」 在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。
（2011年9月号掲載）月刊テーミス
http://www.e-themis.net/feature/read.php
日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針
電力不足で加速する日本企業の海外流出 そんな日本企業に猛烈な誘致活動をするある国
原発商談「日本外し」加速 韓国、受注奪取へ越に親書
韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
【民主党】朝鮮総連系歌劇団の公演パンフレットに民主党の全面広告 政党交付金から支出
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
姜尚中「日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまわない、ウリ達が実行支配してるからね」
「日本が『独島は日本領』妄言してもムダ」「私は日本でオバマ大統領の様になれるかも」…東大・姜教授
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
シロクマ、電力会社を訴える初のCO2公害調停 原告には韓国人３２人も
“国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句
2011.09.16
日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。
三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。
「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。
視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハングルが。街路樹も勝手に抜き取られ、代わりに韓国のシンボルであるムクゲを植える無法行為も行われていた。韓国の与野党国会議員５０人が数年前、対馬返還要求決議案を発議したこともある。
「対馬に来たのは初めてでしたが、これほど侵奪されているとは思わなかった。日本人がどんどん追いやられ、韓国の支配がどんどん強められている印象を持ちました」
自衛隊基地を囲むように韓国資本が土地を買収している現状には、特にショックを感じた。
「対馬は単なる離島ではなく、国境そのものなのです。それなのに国を守る自衛隊を監視するように韓国資本が取り巻いている。これ以上、危険なことがあるでしょうか。現状を見て見ぬふりの民主党政権に任せておけません。私たちが日本を守らなくては」 （政治ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110916/plt1109161137003-n1.htm
韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず ー 民主党、日本の安全保障の問題を無責任に放置
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」韓国国会の与野党議員５０人が提出
韓国人が国定公園内に違法植樹 対馬市が撤去要請
対馬の神社に「対馬は韓国」と書いた絵馬を掛けてきてやったニダ！
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/a72952c61603f864f35f2d4ac6e9f863
韓国人観光客のマナーの悪さに対馬の人たちは辟易しているみたいニダ！
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/de0db4cbf922b57602e369e2a7c330af
【韓国】朝鮮侵略の元凶、明治日王を称える明治神宮に掛けられた「独島は我が領土」の絵馬
【野田新内閣】一川防衛相任命、防衛相「安保は素人、これが本当の文民統制」
露軍、北海道領空付近を訓練空域に 野田政権牽制か
2011.9.8 02:00
ロシア軍が、北海道北東部の日本領空に接する形で訓練空域を設定した演習を計画していることが７日、分かった。日本領空近くで訓練空域が設定されることは極めて異例で、防衛省・自衛隊は警戒を強化。昨秋以降、メドベージェフ大統領や閣僚が相次ぎ北方領土を訪問するなどロシアは対日外交で高圧的な姿勢を強めており、演習も発足間もない野田佳彦政権を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
ロシア軍は７日から今週末までの予定で極東地域で訓練空域を設定した。空域の設定は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に通知し、民間機などが進入しないよう注意喚起するもの。日本領空近くでは、北海道・稚内沖から知床半島沖にかけたエリアで高度は４千～７千メートル程度。カムチャツカ半島沖のオホーツク海上空にも訓練空域を設けている。
訓練を開始したかは不明だが、訓練空域では戦闘機や爆撃機、偵察機の飛行が想定される。極東を担当するロシア東部軍管区の作戦機のほか、戦略航空部隊による長距離爆撃機の展開やミサイル発射訓練を行う可能性もある。
防衛省幹部は「これほど日本領空に近い場所で訓練空域が設定されるのは初めてではないか」と指摘。北海道北東部には稚内空港や女満別空港などがあり、演習は民間機の離着陸に影響を与えかねない。外務省は「事実関係を確認中」としているが、「ロシア政府に抗議すべきだ」（政府高官）との声も出ている。
訓練空域を抜けた後、北方領土付近を飛行する「示威行動」に出ることも懸念される。さらに、太平洋を南下し、米空軍の拠点であるグアム付近まで進出するとの見方もある。
ロシア軍は７月以降、日本に対する威嚇飛行を活発化させ、６度にわたり超音速爆撃機ＴＵ２２などが領空接近し、航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対応している。
首相は領土を守り抜くことを強調するが、ロシア側にはその決意を値踏みする意図があるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/plc11090800460001-n1.htm
ロシア爆撃機が「日本１周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発
2011.9.9 01:30
ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。
ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で３カ所、日本海北西部で１カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。
ロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５は８日午前６時ごろ、対馬（長崎）の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。
国後島付近で２機の空中給油機ＩＬ７８と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海峡を抜け、対馬東方まで南下し反転。再び国後島付近まで飛行後、午後８時ごろ帰投した。
ＴＵ９５は約１４時間にわたり日本領空周辺を飛行しており「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」（防衛省幹部）とされる。
野田首相は午前１０時４０分ごろ福島第１原発に到着したが、そのころ２機のＴＵ９５は福島県沖を北上した。
藤村修官房長官は「（訓練空域が領空に）ここまで近いのは異例」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110909/plc11090901300002-n1.htm
ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾
ロシア艦艇２４隻、宗谷海峡通過 「過去１０年例ない」
防衛省は１０日までに、ロシア海軍の艦艇計２４隻が９日夕から夜にかけて、国際海峡の宗谷海峡を東に向けて通過したと発表した。近年では、この海域で最大規模という。オホーツク海での射撃訓練に向かう途中とみられる。
９日午後４時ごろ、小型駆逐艦など４隻が宗谷海峡を東に向けて通過。９日午後８～１０時ごろには、ミサイル駆逐艦や戦車揚陸艦、病院船など計２０隻が通過したという。防衛省幹部は「ロシア海軍の艦艇がこれほどまとまって宗谷海峡を通過するのは過去１０年で例がない」と話す。
2011年9月10日23時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201109100524.html
露艦艇、宗谷海峡通過「２４隻に」過去最大規模
2011.9.11 01:37
ロシアの海軍艦艇２０隻が北海道の北にある宗谷海峡を新たに通過したことが１０日、分かった。９日午後４時ごろに４隻、８～１０時に２０隻が通過後、オホーツク海を北東に進んだ。２４隻の露艦艇が宗谷海峡を通過したのは過去最大規模で、日本に対する露骨な挑発行為だ。
巡洋艦や駆逐艦のほか、潜水艦救難艦も加わっており、潜水艦も近海に展開しているのは確実。ロシアはカムチャツカ半島東側など３カ所に訓練海域を設定し、大規模演習を行う予定で、３隻の戦車揚陸艦も含まれているため、海兵隊の上陸訓練も実施するとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110911/plc11091101370004-n1.htm
北朝鮮追加制裁見送りへ 政府、対話への影響懸念
野田政権は１７日、菅前首相が関係閣僚に検討を指示していた新たな北朝鮮制裁措置を見送る方針を固めた。北朝鮮と関係国との間で見え始めた対話ムードに、日本が水を差したとの印象を国際社会に与えることを懸念。制裁効果も限定的で、拉致、核、ミサイル問題の解決に結び付く可能性は低いと判断した。
現行の制裁措置は維持しつつ、０８年８月以来中断している日朝協議の再開を探る。ただ展望は開けておらず、追加制裁を求める拉致被害者家族会は反発しそうだ。
今年６月、当時の菅首相は、北朝鮮が拉致被害者に関する再調査に９月までに応じない場合は制裁強化を検討するよう関係閣僚に指示。
2011/09/18 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091701000697.html
日教組出身者を文科政務官に、高まる介入の懸念、輿石氏に配慮か？
2011.9.5 22:34
政府は５日の臨時閣議で野田内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東（あずま）幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。
日教組出身者の文部行政への関与は、平成７年の村山内閣当時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来とされる。
副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループの主要メンバーから副大臣２２人中、５人を起用し、閣僚人事同様に小沢グループに配慮を示した。衆院中堅・若手グループ「一新会」の奥村展三会長代行と参院小沢系の代表格、森裕子氏は、そろって文科副大臣。内閣府副大臣には小沢氏側近の中塚一宏衆院議員を起用した。東日本大震災で被災した黄川田徹氏は総務副大臣、牧義夫氏は厚生労働副大臣に就任した。
手腕が未知数の、玄葉光一郎外相と安住淳財務相がトップの外務、財務両省では、外務省出身の山口壮元内閣府副大臣が外務副大臣に横滑りし、五十嵐文彦財務副大臣を再任した。両大臣をてこ入れする狙いがありそうだ。
政務官人事では、今年６月に菅直人前首相が参院自民党から「一本釣り」した浜田和幸元総務政務官を外務政務官で重用した。与党への「転籍」を誘う呼び水にしているとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110905/stt11090522350012-n1.htm
春秋 ：日経新聞 社説
2011/9/7付
日教組の正式名称は日本教職員組合だ。連合加盟の大きな組合だが、なぜだか「労働」の文字は付いていない。組合員の大半は大卒のインテリで教壇に立つ知的専門職。だから並の労組とは違う、というプライドがあるのかもしれない。
▼たしかにこの組合、賃金や労働条件だけでなく教え方学び方の論議にも熱心で、おまけに政治活動にずいぶん力をさいてきた。それもいささか偏ったイデオロギーに染まっているというのが世間の目だろう。文部科学省との対立は解消したことになっているが、いまでも組織のなかには激しい人たちがあまたいる。
▼こんど文科省の政務官になった民主党参院議員の神本美恵子氏は、その日教組の元幹部だ。教育基本法改正に猛反対したときの檄（げき）では「政府は国に従順な国民をつくるために心の教育を推し進めようとしている」などとアジっておられる。こういう人が文科省の政務三役入りとは、いやはや時代も変わったものだ。
▼やはり日教組をバックにもつ、かの異色幹事長のご意向だろうか。それも党内融和のためと野田首相は割り切っているのかもしれないが、ことは教育の政治的中立にかかわる話である。蛇足ながら書いておくと、文科省の２つの副大臣ポストは小沢元代表に近い議員が占めた。これも挙党一致の証しというわけか。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E4E2E7E7E3E2E2E5E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E3
【政治】 鉢呂経産相、取材記者に「放射能を分けてやるよ」などと話している姿も 「死の町」発言は撤回して陳謝
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315566671/-100
「死の町」発言 鉢呂経産相、発言を撤回して陳謝「誤解を与える表現だった」
鉢呂経済産業相が記者会見で、福島第1原発周辺を「死の町」と表現したことについて、野田首相は「撤回すべきだ」と不快感を示した。鉢呂経産相は9日夕方、発言を撤回し、陳謝した。
9日午前、鉢呂経産相は「残念ながら、周辺の市町村の市街地は人っ子1人いない、まさに『死の町』という形でございました」と述べた。
鉢呂経産相のこの発言について、野田首相は不快感を示した。
野田首相は「それは不穏当な発言ですね。謝罪し訂正してほしいと思います。せっかくきのう現場へ行ってますからね」と述べた。
藤村官房長官は「言葉の使い方が、わたしは非常に不穏当、不適切だと思います。経産大臣が発言したものとも考え難いわけですが、それは事実だと聞いております」と述べた。
さらに、野党からも「原発を所管する大臣として失格だ」などと批判が出ている。
自民党の大島副総裁は「被災者の皆さんのお気持ちを傷つけるような言葉を吐かれることは、許されることではございません。大臣として、私は、失格に値する言葉ではないかと思いました」と述べた。
こうした批判を受けて、鉢呂経産相は、9日午後にあらためて記者会見し、発言を撤回し、陳謝した。
9日午後、鉢呂経産相は「私の発言、表現が十分じゃなかったと、このように反省をしております。表現自体、大変被災地の皆さんに、誤解を与える表現だったと真摯(しんし)に反省をし、その表現を撤回させていただき、深く陳謝を申し上げるところでございます。大変申し訳なく思っております」と謝罪した。
一方、鉢呂経産相をめぐっては、福島県内の視察を終えて東京に戻ってきた8日夜、着ていた防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話している姿が目撃されている。
(09/09 20:30)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00207212.html
菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪
2011.9.6 06:54
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。
告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。
告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。
また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。
産経新聞の調べでは、草志会は１９～２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。
菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090606590001-n1.htm
“ダメ菅”ピンチ！東京地検特捜部が“北献金”捜査へ
2011.09.06
菅直人前首相（６４）の北朝鮮絡みのスキャンダルが、東京地検特捜部の捜査対象になったことが分かった。菅前首相の資金管理団体「草志会」が２００７年、政治団体「市民の党」の派生団体に５０００万円を寄付していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で告発状を特捜部に提出し、受理されていたのだ。船出したばかりの野田佳彦内閣にも打撃になりそうだ。
告発された事実は、自民党の西田昌司参院議員が８月１１日の予算委員会で指摘して発覚した。
税理士でもある西田氏が、草志会の提出した０７年の政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたのだ。不足金額は最大で６５８万５５９３円（同年５月１４日）にのぼっていた。
同委員会で、西田氏が「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ！」と追及すると、菅前首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁。ところが、直後に退陣表明したため、疑惑はうやむやになっていた。
注目の告発状は、記載すべき収入を記載していなかったとして、政治資金規正法に抵触すると指摘。また、菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。
特捜部は、立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。
「市民の党」には、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属している。自民党は単なる「政治とカネ」の問題ではなく、国家主権に関わる疑惑として追及していた。
気になるのは、野田内閣で東京地検を所管するのが、菅前首相率いるグループの平岡秀夫法相（５７）ということ。
菅前首相に対しては、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110906/plt1109061134003-n1.htm
山岡消費者相に２５４万円 マルチ商法業者から献金
2011.9.8 14:16
悪質商法などによる消費者被害が拡大しないよう事業者を監督する立場にある山岡賢次消費者相側が、マルチ商法業者や業界の政治団体から計２５４万円の献金や資金提供を受けていたことが８日、分かった。
政治資金収支報告書によると、自身が代表を務める党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５～０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けた。山岡消費者相の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同推進連盟から０７年に４８万円を受け取っていた。
山岡消費者相は８日、記者会見で「献金を頂いていたのは事実。誤解を受けないように、もう（献金を）受けないようにしている」と釈明する一方で「合法的に運営されているビジネスだと認識している」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/crm11090814210025-n1.htm
「理念より権力選んだ」 福島氏、離党の辻元氏を批判
2011.9.8 19:19
社民党の福島瑞穂党首は８日の記者会見で、同党を離党した衆院議員の辻元清美前首相補佐官が民主党入党の意向を固めたことについて「権力に切り込むのが一番いいところだったのに、理念より権力に近寄る方を選択した」と痛烈に批判した。
同時に「平和や基地問題で頑張っている人たちを裏切ることになる」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/stt11090819190006-n1.htm
首相、ＴＰＰ参加に慎重姿勢 経団連会長との会談で
2011.9.12 12:17
経団連の米倉弘昌会長は１２日、野田佳彦首相を官邸に訪ね、当面の経済運営について意見交換した。席上、米倉会長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が重要なタイミングだ」と述べ、日本の早期参加を促したが、野田首相は「バランスをとって考えたい」と述べるにとどめ、慎重姿勢を示した。
米倉会長はまた、先週、日中経済協会が訪中した際に面談した李克強副首相が「日中間の戦略的互恵関係を新しいレベルに引き上げたい」と述べていたことを伝達。来年の日中国交正常化４０周年に向け、経済界も相互交流を深める考えであることを表明した。
野田首相は「諸課題にスピード感を持ってあたりたい」と決意を示し、「成長戦略の実現と財政再建のバランスをとって進めていきたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110912/fnc11091212200008-n1.htm
野田首相「ＴＰＰ進めないといけない」 経団連会長に
野田佳彦首相は１２日午前、日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）と首相官邸で会談した。米倉会長によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について「ＴＰＰも進めないといけない」と、前向きな姿勢を示したという。
米倉会長がＴＰＰのほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州連合（ＥＵ）との経済協定の交渉促進を求めたのに対し、首相は「米国側はＴＰＰを非常に強調しているので、ＴＰＰも同時に進めないといけない」と語ったという。
2011年9月12日13時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201109120083.html
経団連・経済同友会：ＴＰＰ早期参加を要望 トップ、首相と会談
経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１２日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会談した。米倉会長は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）実現などを要望。野田首相は「米国はＴＰＰを強調しており、ぜひとも進めていかないといけない」と理解を示した。同友会の長谷川代表幹事は新成長戦略や税と社会保障の一体改革の早期実現を要請した。
一方、米倉会長は１２日の会見で経済産業相に就任した枝野幸男氏に対して「もっと経済のことを勉強して政策を実行してほしい」と注文した。菅前政権時代に枝野氏が官房長官として東京電力の経営支援で厳しい立場を取り、電力債が売られるなどしたことを踏まえた発言。【宮崎泰宏】
毎日新聞 2011年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110913ddm008020059000c.html
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
2011年09月08日 14時30分
ソフトバンク（本社東京）が帯広競馬場内で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電施設）について、規模縮小が浮上している。発電規模は当初想定（１メガワット＝１０００キロワット）の１０分の１に当たる２０～１００キロワット、面積も約２ヘクタールから０．１３２ヘクタール（４００坪）となる見通し。
関係者によると、帯広市が８月、競馬場を所有する十勝農協連に対し設置面積が１．１ヘクタールになる可能性があると説明。９月に入ってから、さらに面積を狭める話があった。
実験プラントは１０種類程度の太陽光パネル（２～１０キロワット）を設置し、十勝での発電効率についてデータ収集する見通し。ソフトバンクは十勝毎日新聞社の取材に対し、「実験プラントの詳細については現在検討中」としている。
十勝管内では約１００キロワットの太陽光パネルが新得町内の畜産農家に設置されている。帯畜大（構内２カ所）では５２キロワット、帯広の森はぐくーむ（南町南９線）では１５キロワット、市農業技術センター（川西町基線）では１０キロワットの太陽光パネルが稼動している。
帯広市は「（実験プラントの）規模は小さくなる方向で進んでいるが、プラントをプラントで終わらせずに次の展開（メガソーラー誘致）につなげていきたい」（市民環境部）としている。
十勝農協連は５日の理事会で、競馬場内に実験プラントを設置することを了承した。山本勝博会長は「期待が大きかったので残念だ。実験プラントが成功し（メガソーラーが）大々的に設置されることを期待している」と話している。
http://www.tokachi.co.jp/news/201109/20110908-0010311.php
メガソーラー構想が尻すぼみ？ ソフトバンクは下方修正否定
2011/9/17 16:30
孫正義ソフトバンク社長がぶち上げたメガソーラー構想で、北海道に建設する実験施設が10分の1の規模に縮小する方向であることが分かった。構想が尻すぼみではないかとの批判が出ているが、ソフトバンク側は否定している。
規模縮小については、北海道の地元紙で2011年9月8日に報じられた。
十勝農協連「規模縮小の相談あり」
ソフトバンク側は、構想当初、帯広市の帯広競馬場に年内に作るという太陽光発電の実験施設を1メガワット規模にしたいとうたっていた。ところが、北海道新聞によると、コスト面を考慮して規模を縮小し、その10分の1に当たる100キロワットほどにすることにしたというのだ。
また、十勝毎日新聞も、規模縮小を報じ、20～100キロワットほどの施設になるとした。面積も、2ヘクタールの当初予定から、10分の1ほどに減らされるという。競馬場を所有する十勝農協連側の「期待が大きかったので残念だ」というコメントも紹介している。
このニュースが出ると、ネット上では、ソフトバンク側の姿勢に批判が相次いだ。はてなブックマークでは、「大きく宣伝して、小さくごめんなさい。いつもここは同じ」「お金の為じゃないんですとか言ってたなー孫正義」といったコメントが支持を集めている。
メガソーラー実験施設の規模縮小は、本当なのか。
十勝農協連では、取材に対し、ソフトバンクとの協議の中で10分の1に規模を縮小したいという意向が伝えられていることは事実だと認めた。ただ、その理由などについては、「こちらでは答えられませんので、帯広市に確認して下さい」と言うのみだった。
菅直人首相退陣による変化は？
ところが、帯広市でも、口は固く、担当者が「いろんな協議はしていますが、信頼関係もありますし、混乱してはいけませんので、うちからはコメントできません」と話した。
規模縮小について、ソフトバンクの広報室では、こう説明する。
「もともと1メガワットと決まっていたわけではなく、コストなども考えながら、引き続き検討しているということです。100キロワットにするとも、まだ決まっていません」
孫正義社長は、構想に当たって、国内10か所以上で、１か所80億円もかかるとされる平均20メガワット級の発電所を作ると宣言していた。こうした当初構想は、孫社長とタッグを組んでいた菅直人首相が退陣したことなどで変化が生じてしまったことはないのか。
この点についても、ソフトバンク広報室では、否定した。
「構想を下方修正したようなことはありません。20メガワットは、あくまでも一例であって、それより小さいところも大きいところもある可能性はあります。尻すぼみなんてことはないですよ」
http://www.j-cast.com/2011/09/17107089.html?p=all
シロクマ、電力会社を訴える初のCO2公害調停
日本環境法律家連盟を中心とした環境系3団体と、ホッキョクグマ一頭、民間人108人は16日、電力会社11社を相手に、国内初となる「シロクマ公害調停」を申請した。これは、過剰なCO2排出を公害としてとらえ、電力会社に原発なきCO2削減を求めるものだ。CO2の過剰な排出を公害としてとらえるこのような申し立ては国内初となる。
申請人は、日本環境法律家連盟、NPOツバルオーバービュー、緑の未来の３団体と日本人76人、韓国人32人、ホッキョクグマ1頭だ。籠橋隆明弁護士（日本環境法律家連盟）はこの調停を通じて「温暖化問題に対して最も責任ある者を明らかにしたい」と語る。
相手方は東京電力、中部電力、東北電力、関西電力、中国電力、九州電力、北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力、電源開発の11社だ。日本の温室効果ガス大口排出事業者上位30位に入り、石炭火力発電所等において大量のCO2を排出している。
CO2の過剰排出が公害として認められるのか、今後の動向に注目したい。（オルタナＳ 猪鹿倉陽子）
2011年9月16日(金)19:18
http://www.alterna.co.jp/6824
原発反対してる奴は朝鮮人？911反原発デモのプラカードの裏にハングル文字
菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。 とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。 今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。 韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。 東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。 「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報） 東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。 菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。 さらに１ドル76円台を切る超円高。 「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。
■民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。 韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。 重電機械メーカー幹部が悔しがる。 「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」 菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。 「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。 技術者にも誘いの手は伸びている。 「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。 まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。 「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。 公安機関の担当官が解説する。 「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」 米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」 22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。 「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
■海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。 「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。 李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。 竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。 韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。 日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。 「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」 在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。
（2011年9月号掲載）月刊テーミス
http://www.e-themis.net/feature/read.php
日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針
電力不足で加速する日本企業の海外流出 そんな日本企業に猛烈な誘致活動をするある国
原発商談「日本外し」加速 韓国、受注奪取へ越に親書
韓国、被災企業の工場移転打診 ～ 中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評
鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
【民主党】朝鮮総連系歌劇団の公演パンフレットに民主党の全面広告 政党交付金から支出
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」
姜尚中「日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまわない、ウリ達が実行支配してるからね」
「日本が『独島は日本領』妄言してもムダ」「私は日本でオバマ大統領の様になれるかも」…東大・姜教授
エネルギーは安全保障の根幹だ
孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。
この電力網は、いったい何のために作るのか。日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。
太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。
もう一つの問題は、原発でできるプルトニウムが核兵器に使えることだ。日本の核燃料の管理は厳格だが、テロリストには無防備である。また新興国に原発を輸出する場合も、核兵器に転用されないように注意が必要だ。この点では、トリウム溶融塩炉などのプルトニウムのできない技術を開発する必要もあろう。
大江健三郎氏や朝日新聞は原爆と原発の区別もつかないようだが、両者のリスクは桁違いだ。核兵器は人類を何回も全滅させる量があるが、福島事故では（放射能では）死者は1人も出ていない。核軍縮は必要だが、軍備は均衡が崩れたときがもっとも危険だ。日本が原子力技術をもっておくことは、中国や北朝鮮の軍事的冒険を抑止する上でも重要だ。
2011年09月15日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51741918.html
アジア全体の電力をつなぐ「スーパーグリッド構想」--孫正義氏が語る
http://japan.cnet.com/news/business/35007321/
平和・自立・調和の日本をつくるために [523]
《新・森田実の政治日誌》日本の政治を斬る
一カ月ほど前、ある新聞に「役所幹部が菅首相のところに行きたがらないのは、菅首相が役人と会うと怒鳴ってばかりいるので、足が自然に遠のいている」という趣旨の記事が載りました。
「本当かな」と思い、取材しました。首相に直接会える役人はそれほど多くありませんが、運よく２～３人の役人から話を直接聞くことができました。ある役人はこう言っていました。
「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。しかし、菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。交渉は中断されました。どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。おそらく、総理のところへは多くの人々が会いに行きます。そこから漏れるのかもしれません。だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」
内閣総理大臣、または首相官邸に国会機密を守ることができないとすれば、事は重大です。このことは、しっかりと調査する必要があります。
2011.7.5
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C07679.HTML
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
シロクマ、電力会社を訴える初のCO2公害調停 原告には韓国人３２人も
“国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句
2011.09.16
日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。
三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。
「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。
視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハングルが。街路樹も勝手に抜き取られ、代わりに韓国のシンボルであるムクゲを植える無法行為も行われていた。韓国の与野党国会議員５０人が数年前、対馬返還要求決議案を発議したこともある。
「対馬に来たのは初めてでしたが、これほど侵奪されているとは思わなかった。日本人がどんどん追いやられ、韓国の支配がどんどん強められている印象を持ちました」
自衛隊基地を囲むように韓国資本が土地を買収している現状には、特にショックを感じた。
「対馬は単なる離島ではなく、国境そのものなのです。それなのに国を守る自衛隊を監視するように韓国資本が取り巻いている。これ以上、危険なことがあるでしょうか。現状を見て見ぬふりの民主党政権に任せておけません。私たちが日本を守らなくては」 （政治ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110916/plt1109161137003-n1.htm
韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず ー 民主党、日本の安全保障の問題を無責任に放置
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」韓国国会の与野党議員５０人が提出
韓国人が国定公園内に違法植樹 対馬市が撤去要請
対馬の神社に「対馬は韓国」と書いた絵馬を掛けてきてやったニダ！
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/a72952c61603f864f35f2d4ac6e9f863
韓国人観光客のマナーの悪さに対馬の人たちは辟易しているみたいニダ！
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/de0db4cbf922b57602e369e2a7c330af
【韓国】朝鮮侵略の元凶、明治日王を称える明治神宮に掛けられた「独島は我が領土」の絵馬
【野田新内閣】一川防衛相任命、防衛相「安保は素人、これが本当の文民統制」
露軍、北海道領空付近を訓練空域に 野田政権牽制か
2011.9.8 02:00
ロシア軍が、北海道北東部の日本領空に接する形で訓練空域を設定した演習を計画していることが７日、分かった。日本領空近くで訓練空域が設定されることは極めて異例で、防衛省・自衛隊は警戒を強化。昨秋以降、メドベージェフ大統領や閣僚が相次ぎ北方領土を訪問するなどロシアは対日外交で高圧的な姿勢を強めており、演習も発足間もない野田佳彦政権を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
ロシア軍は７日から今週末までの予定で極東地域で訓練空域を設定した。空域の設定は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に通知し、民間機などが進入しないよう注意喚起するもの。日本領空近くでは、北海道・稚内沖から知床半島沖にかけたエリアで高度は４千～７千メートル程度。カムチャツカ半島沖のオホーツク海上空にも訓練空域を設けている。
訓練を開始したかは不明だが、訓練空域では戦闘機や爆撃機、偵察機の飛行が想定される。極東を担当するロシア東部軍管区の作戦機のほか、戦略航空部隊による長距離爆撃機の展開やミサイル発射訓練を行う可能性もある。
防衛省幹部は「これほど日本領空に近い場所で訓練空域が設定されるのは初めてではないか」と指摘。北海道北東部には稚内空港や女満別空港などがあり、演習は民間機の離着陸に影響を与えかねない。外務省は「事実関係を確認中」としているが、「ロシア政府に抗議すべきだ」（政府高官）との声も出ている。
訓練空域を抜けた後、北方領土付近を飛行する「示威行動」に出ることも懸念される。さらに、太平洋を南下し、米空軍の拠点であるグアム付近まで進出するとの見方もある。
ロシア軍は７月以降、日本に対する威嚇飛行を活発化させ、６度にわたり超音速爆撃機ＴＵ２２などが領空接近し、航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対応している。
首相は領土を守り抜くことを強調するが、ロシア側にはその決意を値踏みする意図があるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/plc11090800460001-n1.htm
ロシア爆撃機が「日本１周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発
2011.9.9 01:30
 北海道沖の空域で空中給油を受けるロシア軍の爆撃機（右）＝８日午後（防衛省提供） |
ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。
ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で３カ所、日本海北西部で１カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。
ロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５は８日午前６時ごろ、対馬（長崎）の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。
国後島付近で２機の空中給油機ＩＬ７８と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海峡を抜け、対馬東方まで南下し反転。再び国後島付近まで飛行後、午後８時ごろ帰投した。
ＴＵ９５は約１４時間にわたり日本領空周辺を飛行しており「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」（防衛省幹部）とされる。
野田首相は午前１０時４０分ごろ福島第１原発に到着したが、そのころ２機のＴＵ９５は福島県沖を北上した。
藤村修官房長官は「（訓練空域が領空に）ここまで近いのは異例」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110909/plc11090901300002-n1.htm
ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾
ロシア艦艇２４隻、宗谷海峡通過 「過去１０年例ない」
防衛省は１０日までに、ロシア海軍の艦艇計２４隻が９日夕から夜にかけて、国際海峡の宗谷海峡を東に向けて通過したと発表した。近年では、この海域で最大規模という。オホーツク海での射撃訓練に向かう途中とみられる。
９日午後４時ごろ、小型駆逐艦など４隻が宗谷海峡を東に向けて通過。９日午後８～１０時ごろには、ミサイル駆逐艦や戦車揚陸艦、病院船など計２０隻が通過したという。防衛省幹部は「ロシア海軍の艦艇がこれほどまとまって宗谷海峡を通過するのは過去１０年で例がない」と話す。
2011年9月10日23時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201109100524.html
露艦艇、宗谷海峡通過「２４隻に」過去最大規模
2011.9.11 01:37
ロシアの海軍艦艇２０隻が北海道の北にある宗谷海峡を新たに通過したことが１０日、分かった。９日午後４時ごろに４隻、８～１０時に２０隻が通過後、オホーツク海を北東に進んだ。２４隻の露艦艇が宗谷海峡を通過したのは過去最大規模で、日本に対する露骨な挑発行為だ。
巡洋艦や駆逐艦のほか、潜水艦救難艦も加わっており、潜水艦も近海に展開しているのは確実。ロシアはカムチャツカ半島東側など３カ所に訓練海域を設定し、大規模演習を行う予定で、３隻の戦車揚陸艦も含まれているため、海兵隊の上陸訓練も実施するとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110911/plc11091101370004-n1.htm
北朝鮮追加制裁見送りへ 政府、対話への影響懸念
野田政権は１７日、菅前首相が関係閣僚に検討を指示していた新たな北朝鮮制裁措置を見送る方針を固めた。北朝鮮と関係国との間で見え始めた対話ムードに、日本が水を差したとの印象を国際社会に与えることを懸念。制裁効果も限定的で、拉致、核、ミサイル問題の解決に結び付く可能性は低いと判断した。
現行の制裁措置は維持しつつ、０８年８月以来中断している日朝協議の再開を探る。ただ展望は開けておらず、追加制裁を求める拉致被害者家族会は反発しそうだ。
今年６月、当時の菅首相は、北朝鮮が拉致被害者に関する再調査に９月までに応じない場合は制裁強化を検討するよう関係閣僚に指示。
2011/09/18 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091701000697.html
日教組出身者を文科政務官に、高まる介入の懸念、輿石氏に配慮か？
2011.9.5 22:34
政府は５日の臨時閣議で野田内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東（あずま）幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。
日教組出身者の文部行政への関与は、平成７年の村山内閣当時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来とされる。
副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループの主要メンバーから副大臣２２人中、５人を起用し、閣僚人事同様に小沢グループに配慮を示した。衆院中堅・若手グループ「一新会」の奥村展三会長代行と参院小沢系の代表格、森裕子氏は、そろって文科副大臣。内閣府副大臣には小沢氏側近の中塚一宏衆院議員を起用した。東日本大震災で被災した黄川田徹氏は総務副大臣、牧義夫氏は厚生労働副大臣に就任した。
手腕が未知数の、玄葉光一郎外相と安住淳財務相がトップの外務、財務両省では、外務省出身の山口壮元内閣府副大臣が外務副大臣に横滑りし、五十嵐文彦財務副大臣を再任した。両大臣をてこ入れする狙いがありそうだ。
政務官人事では、今年６月に菅直人前首相が参院自民党から「一本釣り」した浜田和幸元総務政務官を外務政務官で重用した。与党への「転籍」を誘う呼び水にしているとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110905/stt11090522350012-n1.htm
春秋 ：日経新聞 社説
2011/9/7付
日教組の正式名称は日本教職員組合だ。連合加盟の大きな組合だが、なぜだか「労働」の文字は付いていない。組合員の大半は大卒のインテリで教壇に立つ知的専門職。だから並の労組とは違う、というプライドがあるのかもしれない。
▼たしかにこの組合、賃金や労働条件だけでなく教え方学び方の論議にも熱心で、おまけに政治活動にずいぶん力をさいてきた。それもいささか偏ったイデオロギーに染まっているというのが世間の目だろう。文部科学省との対立は解消したことになっているが、いまでも組織のなかには激しい人たちがあまたいる。
▼こんど文科省の政務官になった民主党参院議員の神本美恵子氏は、その日教組の元幹部だ。教育基本法改正に猛反対したときの檄（げき）では「政府は国に従順な国民をつくるために心の教育を推し進めようとしている」などとアジっておられる。こういう人が文科省の政務三役入りとは、いやはや時代も変わったものだ。
▼やはり日教組をバックにもつ、かの異色幹事長のご意向だろうか。それも党内融和のためと野田首相は割り切っているのかもしれないが、ことは教育の政治的中立にかかわる話である。蛇足ながら書いておくと、文科省の２つの副大臣ポストは小沢元代表に近い議員が占めた。これも挙党一致の証しというわけか。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E4E2E7E7E3E2E2E5E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E3
【政治】 鉢呂経産相、取材記者に「放射能を分けてやるよ」などと話している姿も 「死の町」発言は撤回して陳謝
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315566671/-100
「死の町」発言 鉢呂経産相、発言を撤回して陳謝「誤解を与える表現だった」
鉢呂経済産業相が記者会見で、福島第1原発周辺を「死の町」と表現したことについて、野田首相は「撤回すべきだ」と不快感を示した。鉢呂経産相は9日夕方、発言を撤回し、陳謝した。
9日午前、鉢呂経産相は「残念ながら、周辺の市町村の市街地は人っ子1人いない、まさに『死の町』という形でございました」と述べた。
鉢呂経産相のこの発言について、野田首相は不快感を示した。
野田首相は「それは不穏当な発言ですね。謝罪し訂正してほしいと思います。せっかくきのう現場へ行ってますからね」と述べた。
藤村官房長官は「言葉の使い方が、わたしは非常に不穏当、不適切だと思います。経産大臣が発言したものとも考え難いわけですが、それは事実だと聞いております」と述べた。
さらに、野党からも「原発を所管する大臣として失格だ」などと批判が出ている。
自民党の大島副総裁は「被災者の皆さんのお気持ちを傷つけるような言葉を吐かれることは、許されることではございません。大臣として、私は、失格に値する言葉ではないかと思いました」と述べた。
こうした批判を受けて、鉢呂経産相は、9日午後にあらためて記者会見し、発言を撤回し、陳謝した。
9日午後、鉢呂経産相は「私の発言、表現が十分じゃなかったと、このように反省をしております。表現自体、大変被災地の皆さんに、誤解を与える表現だったと真摯(しんし)に反省をし、その表現を撤回させていただき、深く陳謝を申し上げるところでございます。大変申し訳なく思っております」と謝罪した。
一方、鉢呂経産相をめぐっては、福島県内の視察を終えて東京に戻ってきた8日夜、着ていた防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話している姿が目撃されている。
(09/09 20:30)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00207212.html
菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪
2011.9.6 06:54
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。
告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。
告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。
また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。
産経新聞の調べでは、草志会は１９～２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。
菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090606590001-n1.htm
“ダメ菅”ピンチ！東京地検特捜部が“北献金”捜査へ
2011.09.06
菅直人前首相（６４）の北朝鮮絡みのスキャンダルが、東京地検特捜部の捜査対象になったことが分かった。菅前首相の資金管理団体「草志会」が２００７年、政治団体「市民の党」の派生団体に５０００万円を寄付していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で告発状を特捜部に提出し、受理されていたのだ。船出したばかりの野田佳彦内閣にも打撃になりそうだ。
告発された事実は、自民党の西田昌司参院議員が８月１１日の予算委員会で指摘して発覚した。
税理士でもある西田氏が、草志会の提出した０７年の政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたのだ。不足金額は最大で６５８万５５９３円（同年５月１４日）にのぼっていた。
同委員会で、西田氏が「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ！」と追及すると、菅前首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁。ところが、直後に退陣表明したため、疑惑はうやむやになっていた。
注目の告発状は、記載すべき収入を記載していなかったとして、政治資金規正法に抵触すると指摘。また、菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。
特捜部は、立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。
「市民の党」には、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属している。自民党は単なる「政治とカネ」の問題ではなく、国家主権に関わる疑惑として追及していた。
気になるのは、野田内閣で東京地検を所管するのが、菅前首相率いるグループの平岡秀夫法相（５７）ということ。
菅前首相に対しては、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110906/plt1109061134003-n1.htm
山岡消費者相に２５４万円 マルチ商法業者から献金
2011.9.8 14:16
悪質商法などによる消費者被害が拡大しないよう事業者を監督する立場にある山岡賢次消費者相側が、マルチ商法業者や業界の政治団体から計２５４万円の献金や資金提供を受けていたことが８日、分かった。
政治資金収支報告書によると、自身が代表を務める党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５～０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けた。山岡消費者相の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同推進連盟から０７年に４８万円を受け取っていた。
山岡消費者相は８日、記者会見で「献金を頂いていたのは事実。誤解を受けないように、もう（献金を）受けないようにしている」と釈明する一方で「合法的に運営されているビジネスだと認識している」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/crm11090814210025-n1.htm
「理念より権力選んだ」 福島氏、離党の辻元氏を批判
2011.9.8 19:19
社民党の福島瑞穂党首は８日の記者会見で、同党を離党した衆院議員の辻元清美前首相補佐官が民主党入党の意向を固めたことについて「権力に切り込むのが一番いいところだったのに、理念より権力に近寄る方を選択した」と痛烈に批判した。
同時に「平和や基地問題で頑張っている人たちを裏切ることになる」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/stt11090819190006-n1.htm
首相、ＴＰＰ参加に慎重姿勢 経団連会長との会談で
2011.9.12 12:17
経団連の米倉弘昌会長は１２日、野田佳彦首相を官邸に訪ね、当面の経済運営について意見交換した。席上、米倉会長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が重要なタイミングだ」と述べ、日本の早期参加を促したが、野田首相は「バランスをとって考えたい」と述べるにとどめ、慎重姿勢を示した。
米倉会長はまた、先週、日中経済協会が訪中した際に面談した李克強副首相が「日中間の戦略的互恵関係を新しいレベルに引き上げたい」と述べていたことを伝達。来年の日中国交正常化４０周年に向け、経済界も相互交流を深める考えであることを表明した。
野田首相は「諸課題にスピード感を持ってあたりたい」と決意を示し、「成長戦略の実現と財政再建のバランスをとって進めていきたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110912/fnc11091212200008-n1.htm
野田首相「ＴＰＰ進めないといけない」 経団連会長に
野田佳彦首相は１２日午前、日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）と首相官邸で会談した。米倉会長によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について「ＴＰＰも進めないといけない」と、前向きな姿勢を示したという。
米倉会長がＴＰＰのほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州連合（ＥＵ）との経済協定の交渉促進を求めたのに対し、首相は「米国側はＴＰＰを非常に強調しているので、ＴＰＰも同時に進めないといけない」と語ったという。
2011年9月12日13時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201109120083.html
経団連・経済同友会：ＴＰＰ早期参加を要望 トップ、首相と会談
経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１２日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会談した。米倉会長は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）実現などを要望。野田首相は「米国はＴＰＰを強調しており、ぜひとも進めていかないといけない」と理解を示した。同友会の長谷川代表幹事は新成長戦略や税と社会保障の一体改革の早期実現を要請した。
一方、米倉会長は１２日の会見で経済産業相に就任した枝野幸男氏に対して「もっと経済のことを勉強して政策を実行してほしい」と注文した。菅前政権時代に枝野氏が官房長官として東京電力の経営支援で厳しい立場を取り、電力債が売られるなどしたことを踏まえた発言。【宮崎泰宏】
毎日新聞 2011年9月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110913ddm008020059000c.html
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
2011年09月08日 14時30分
ソフトバンク（本社東京）が帯広競馬場内で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電施設）について、規模縮小が浮上している。発電規模は当初想定（１メガワット＝１０００キロワット）の１０分の１に当たる２０～１００キロワット、面積も約２ヘクタールから０．１３２ヘクタール（４００坪）となる見通し。
関係者によると、帯広市が８月、競馬場を所有する十勝農協連に対し設置面積が１．１ヘクタールになる可能性があると説明。９月に入ってから、さらに面積を狭める話があった。
実験プラントは１０種類程度の太陽光パネル（２～１０キロワット）を設置し、十勝での発電効率についてデータ収集する見通し。ソフトバンクは十勝毎日新聞社の取材に対し、「実験プラントの詳細については現在検討中」としている。
十勝管内では約１００キロワットの太陽光パネルが新得町内の畜産農家に設置されている。帯畜大（構内２カ所）では５２キロワット、帯広の森はぐくーむ（南町南９線）では１５キロワット、市農業技術センター（川西町基線）では１０キロワットの太陽光パネルが稼動している。
帯広市は「（実験プラントの）規模は小さくなる方向で進んでいるが、プラントをプラントで終わらせずに次の展開（メガソーラー誘致）につなげていきたい」（市民環境部）としている。
十勝農協連は５日の理事会で、競馬場内に実験プラントを設置することを了承した。山本勝博会長は「期待が大きかったので残念だ。実験プラントが成功し（メガソーラーが）大々的に設置されることを期待している」と話している。
http://www.tokachi.co.jp/news/201109/20110908-0010311.php
メガソーラー構想が尻すぼみ？ ソフトバンクは下方修正否定
2011/9/17 16:30
孫正義ソフトバンク社長がぶち上げたメガソーラー構想で、北海道に建設する実験施設が10分の1の規模に縮小する方向であることが分かった。構想が尻すぼみではないかとの批判が出ているが、ソフトバンク側は否定している。
規模縮小については、北海道の地元紙で2011年9月8日に報じられた。
十勝農協連「規模縮小の相談あり」
ソフトバンク側は、構想当初、帯広市の帯広競馬場に年内に作るという太陽光発電の実験施設を1メガワット規模にしたいとうたっていた。ところが、北海道新聞によると、コスト面を考慮して規模を縮小し、その10分の1に当たる100キロワットほどにすることにしたというのだ。
また、十勝毎日新聞も、規模縮小を報じ、20～100キロワットほどの施設になるとした。面積も、2ヘクタールの当初予定から、10分の1ほどに減らされるという。競馬場を所有する十勝農協連側の「期待が大きかったので残念だ」というコメントも紹介している。
このニュースが出ると、ネット上では、ソフトバンク側の姿勢に批判が相次いだ。はてなブックマークでは、「大きく宣伝して、小さくごめんなさい。いつもここは同じ」「お金の為じゃないんですとか言ってたなー孫正義」といったコメントが支持を集めている。
メガソーラー実験施設の規模縮小は、本当なのか。
十勝農協連では、取材に対し、ソフトバンクとの協議の中で10分の1に規模を縮小したいという意向が伝えられていることは事実だと認めた。ただ、その理由などについては、「こちらでは答えられませんので、帯広市に確認して下さい」と言うのみだった。
菅直人首相退陣による変化は？
ところが、帯広市でも、口は固く、担当者が「いろんな協議はしていますが、信頼関係もありますし、混乱してはいけませんので、うちからはコメントできません」と話した。
規模縮小について、ソフトバンクの広報室では、こう説明する。
「もともと1メガワットと決まっていたわけではなく、コストなども考えながら、引き続き検討しているということです。100キロワットにするとも、まだ決まっていません」
孫正義社長は、構想に当たって、国内10か所以上で、１か所80億円もかかるとされる平均20メガワット級の発電所を作ると宣言していた。こうした当初構想は、孫社長とタッグを組んでいた菅直人首相が退陣したことなどで変化が生じてしまったことはないのか。
この点についても、ソフトバンク広報室では、否定した。
「構想を下方修正したようなことはありません。20メガワットは、あくまでも一例であって、それより小さいところも大きいところもある可能性はあります。尻すぼみなんてことはないですよ」
http://www.j-cast.com/2011/09/17107089.html?p=all
シロクマ、電力会社を訴える初のCO2公害調停
日本環境法律家連盟を中心とした環境系3団体と、ホッキョクグマ一頭、民間人108人は16日、電力会社11社を相手に、国内初となる「シロクマ公害調停」を申請した。これは、過剰なCO2排出を公害としてとらえ、電力会社に原発なきCO2削減を求めるものだ。CO2の過剰な排出を公害としてとらえるこのような申し立ては国内初となる。
申請人は、日本環境法律家連盟、NPOツバルオーバービュー、緑の未来の３団体と日本人76人、韓国人32人、ホッキョクグマ1頭だ。籠橋隆明弁護士（日本環境法律家連盟）はこの調停を通じて「温暖化問題に対して最も責任ある者を明らかにしたい」と語る。
相手方は東京電力、中部電力、東北電力、関西電力、中国電力、九州電力、北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力、電源開発の11社だ。日本の温室効果ガス大口排出事業者上位30位に入り、石炭火力発電所等において大量のCO2を排出している。
CO2の過剰排出が公害として認められるのか、今後の動向に注目したい。（オルタナＳ 猪鹿倉陽子）
2011年9月16日(金)19:18
http://www.alterna.co.jp/6824
原発反対してる奴は朝鮮人？911反原発デモのプラカードの裏にハングル文字
