山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

2007年10月11日 | news
山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている=神戸市灘区の山口組総本部

 自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
 関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。
 実際に参院選愛媛選挙区では愛媛県警が8月30日、自民現職を破って初当選した元Jリーガーの友近聡朗議員(32)への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約束したとする公選法違反(買収約束)の疑いで、山口組系松山会伊藤会幹部(57)を逮捕した。
 この事件に関して友近議員側は「容疑者とは面識もなく、まったく知らなかった」とコメント。県警も両者のつながりは確認していなかった。
 友近議員は民主、社会、国民新などの推薦を受けて無所属で当選、その後は民主党と無所属議員で構成している「民主党・新緑風会」に入っている。暴力団関係者は「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が『民主党支持』の通達を、上意下達で忠実に実行したのではないか」と証言している。
 警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを積極的に展開しており、疑わしい取引を警察に通報することを義務付けた「犯罪収益移転防止法」を今年4月から施行するなど取締りを強化している。
 自治体でも暴力団の公共工事などから締め出しを進めており、その結果、長崎市の市長銃撃をはじめ、小さくなった資金源のパイをめぐるトラブルとみられる発砲事件が増加している。
 従来、暴力団は関係のある業者を公共工事の下請けに参入させることなどを目的に与党支持に立つケースが多かったとされる。しかし、暴力団に対するこうした締め付けに強く反発、民主支持への通達につながった可能性がある。
 ただ、「結果的には民主党以外の政党を支持した」と証言する直系組幹部もおり、関係者の中では「通達があっても、末端で厳密に守られたかどうかは疑わしい」としている。
 民主党の報道担当者は「周辺からも内部からも、そういった話は一切出ていません。寝耳に水です。うちが応援をお願いしたわけでもないですし…」と困惑気味に話した。
 また、暴力団問題に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組がそうしたスタイルで選挙に介入したというケースは聞いたことがない。ただ現実に古参幹部の相次ぐ引退などで組織の世代交代が進んでおり、事実であれば、従来にはなかった組の姿勢が表出し始めたといえる」と話している。
ZAKZAK 2007/10/11
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101135_all.html






企業との契約解除求める決議審可決 グリーンピア問題

 那智勝浦町議会は28日、大型年金保養基地「グリーンピア南紀」跡地の再開発事業がとん挫している問題で、賃貸借契約している中国系企業「香港ボアオ」との契約解除を町に求める決議案を賛成多数で可決した。事業を推進していた中村詔二郎町長は「法的拘束力はないが議決は真摯(しんし)に受け止め、首長として最終判断を下す」と述べるにとどまった。

 決議案は寺本真一議員(無)が、5議員の賛成を得て提案。寺本議員は「開発事業は停滞しており、今年6月に提出された再計画案は設備投資額の記載がなく、当初計画と大きな変更もない。明らかに契約条項に違反している。さらに事業計画は地元の同意を得ていない」などとして解除を求めた。

 討論では賛成、反対とも2議員が登壇した。反対議員は「(今月26日の)特別委員会で、町長と企業の会長がトップ会談した結果で、対応を考えるとした直後、契約解除案を出すのはいかがか」「弁護士と相談するとしたはずだ」などと述べた。

 一方、賛成者は「再計画案も当初案と変わらず、事業も進んでいない。企画は信用性に欠ける」「財務諸表を提出しないなど財務状況を明らかにしないのは契約違反。ボアオの責任で契約解除すべきだ」などと発言した。

 記名投票による採決の結果、賛成8、反対5で可決した。

 町は2005年12月、「香港ボアオ」と10年間の賃料を1億6000万円とし、期間終了後は賃料を売買代金とみなして所有権を移転すると言う内容の「賃貸借契約」を結んだ。町にはすでに前払い金の1億3000万円と2年間の賃料600万円、計1億3600万円が振り込まれている。

 ボアオは当初、昨年夏ごろに開業するとしていたが事業は進まず、今年6月に開業を2011年とする5年先送りした再計画案を町に提出した。しかし、その後も開発に着手することなく、事業はとん挫した状態が続いている。町議会からは、開発の実効性やボアオの財務状況に疑問の声が出ていた。

 また、同町市屋区からは今年8月、開発の中止を求める「不動産仮処分命令(現状変更禁止)」が和歌山地裁新宮支部に提出されている。
('07/09/29)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=132561

【二階自民総務会長】「グリーンピア」契約解除決議で大ピンチ
http://jp.youtube.com/watch?v=Fkb-erchxVg





【やばいぞ日本】第3部 心棒を欠いている(7)
2007.10.4 03:43

 ■総連のドン揺さぶる意見書
 今年7月23日、東京・富士見の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(会館)に元幹部が乗り込み、許宗萬責任副議長の辞任を直接求めるという前代未聞の出来事があった。
 徐萬述議長を訪ねて文書を手渡したのは朴応星・朝日経済交流促進会顧問(元総連経済局副局長)だった。文書は「総連中央会館の売買事態に対する我々の意見」であり、朴氏のほか、鄭文策・元総連中央監査委員会副委員長、李範洛・元在日本朝鮮信用組合協会会長、崔益佑・元隆興貿易社長の総連元幹部計4人の署名があった。
 朴氏は議長室で文書をとうとうと読み上げた。
 「責任副議長は総連の財産が山のように他人の手に渡っていったこの期間、総連の財産部門を担当、指揮したうえ、朝銀信用組合の正常な経営を危機に瀕(ひん)するよう不法的な手段で金を捻出(ねんしゅつ)し、破産に追い込んだ」
 「総連の威信を堕落させた全責任は許宗萬責任副議長にある。許責任副議長は退くか自粛せよ」
 朴氏に対し、徐議長は声を荒らげて激怒した。「おまえらは何を言っているんだ」
 しかし、朴氏はひるまず、「いまさら何を言っても同胞をだましたことに変わりない。責任をとらないなら、われわれは行動を起こすだけだ」と言い放ち、中央会館を後にしたと総連関係者はいう。
 過去に総連執行部を批判する匿名文書が出回ることは少なくなかったが、元幹部たちの公然たる造反に総連中央はかつてない衝撃を受けたとされる。
 徐議長は8月3、4の両日、総連本部で地方本部委員長や傘下団体・事業体責任者を招集した。公安当局の内部報告書はこう伝える。徐議長は席上、「許責任副議長を守ることは金正日将軍様を守ることだ」と言明し「総連は父なる首領(故金日成主席)の高貴な遺産である。われわれは総連を守り強化するために固く団結しなければならない」と呼びかけた。
 その3カ月前、平壌を訪れた南昇祐副議長は本国から「敵の弾圧から許責任副議長を守れ」と直々に指示されたという。
 「実質的な最高実力者」(公安関係者)といわれる許責任副議長が東京地検から事情聴取されたのは今年6月だった。これと相前後して、総連本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、総連を監視対象とする公安調査庁の元長官、緒方重威(しげたけ)被告ら3人が東京地検に逮捕された。
 一件落着にみえるが、総連を“被害者”とし、その総連が「だまされたという認識はない」(南副議長)と明言する事件の構図はあまりに不可思議だった。捜査関係者の一人はこう感想を漏らす。
 「なぜ、警察・検察幹部は許宗萬を野放しにし続けているのか。仮装売買事件という総連本部にメスを入れる千載一遇のチャンスまで逃してしまった」
 こうした結果をもたらした背景に見え隠れしているのは、許責任副議長が日本の政界と強力な人脈を築いていることだ。

 許責任副議長の中央本部での振り出しは1971年、日本の政界工作を担当する国際局だった。そこで地歩を固め、1986年に財政担当副議長に抜擢(ばつてき)された。総連はこのあと、北朝鮮への忠実な献金団体の色彩を濃くしていく。
 元総連関係者はこう語る。「責任副議長に司直の手が伸びないのは、ひとえに30年以上にわたる政界工作の成果だ」
                   ◇
 ■「パーティー代 払ってやった」
 「10年ほど前、ある人の紹介で許宗萬責任副議長と新宿の韓国料理店で食事をした。会ったのは1回か2回だけ。親しいというわけではない。面識がある程度だ」
 加藤紘一元自民党幹事長は朝鮮総連の許責任副議長との交流をこう説明する。加藤氏は、元総連中央財政局副局長の韓光煕氏が自著「わが朝鮮総連の罪と罰」(文芸春秋社)で、許責任副議長と親しくしていた政治家たちの一人と記述されていた。
 加藤氏が北朝鮮との窓口役を務めていたのは1995年、自民党政調会長の時である。北への50万トンに及ぶコメ支援を主導していた。
 記者が工作資金を尋ねたところ、加藤氏は「総連はコメ支援の答礼パーティーを開くといって、政治家や関係省庁の役人を招いた。ところが総連は『カネがない』というので、私らが払ってやった。総連には配るカネなんかないよ」と語った。パーティー代を肩代わりする関係だったようだ。
 韓氏が記述した政治家たちには他に自民党や旧社会党の現・元幹部などが並ぶ。
 別の元総連幹部は「2002年9月の小泉純一郎首相の訪朝以来、許責任副議長は首相秘書官と親しくしていた。総裁派閥の森派(現町村派)幹部とも温泉地でこっそりゴルフをするなど、政権との関係強化に躍起だった」と明かす。
 許責任副議長はこうした政治家たちとのパイプを足がかりに総連の最高実力者に上りつめていった。最大の功績は本国からの総連中央に課せられた資金捻出(ねんしゅつ)に成功したこととされる。
 財政担当副議長に就いた80年代後半はバブル経済下で、都市部の地価は倍々ゲームで上がっていた。許氏が目を付けたのは、土地転がしであり、その対象は、日本全国で38組合、176店舗、預金総額2兆円超を有した朝銀信用組合だった。
 全国の朝銀は幹部人事を握る総連中央に命じられるままに、総連傘下団体の不動産を担保としてその価値を大幅に上回る過剰融資や無担保融資を繰り返し、乱脈経営の限りを尽くした。融資金の一部は、北朝鮮への献金として総連経由で横流しされた。
 しかしバブル崩壊とともに、97年5月の最大手の朝銀大阪を皮切りに次々と経営破綻(はたん)に追い込まれ、2002年12月までに朝銀破綻処理に日本国民の血税である公的資金1兆4000億円が投入されたのだ。
 ところが、巨額の公的資金をつぎ込んだ朝銀について、01年11月に警視庁が総連本部を強制捜査するまで不正は一切表面化しなかった。
 故金丸信元自民党副総裁が総連元幹部らによる外国人登録法違反事件に対し、捜査を拡大しないよう警察庁に求めたこともある。
 閣僚経験もあるベテラン国会議員は許責任副議長とのパイプに加え、朝鮮労働党で対南工作を仕切る金養建・統一戦線部長と20年来の親友であると披瀝(ひれき)して、こう豪語した。
 「私は北から最も信頼されている日本の政治家だ。拉致は後回しでいい。まず日朝の国交を正常化しないと何も始まらないよ」
 北朝鮮や朝鮮総連による工作で日本国は融解してしまっているとしかいいようがない。(高木桂一)
                   ◇
      ■許宗萬・朝鮮総連責任副議長の軌跡
1931・4 慶尚南道古城で生まれる
  40ごろ 東京朝鮮高級学校を卒業
  54・4 神奈川県内の朝鮮学校教員
  55・5 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)結成
  59・5 朝鮮青年同盟東京都本部委員長
  71・2 朝鮮総連中央本部国際局入り
  86・9 財政担当副議長に就任
  93・7 責任副議長に就任。直前に「学習組」組長
  97・5 朝銀大阪が破綻。のち近畿の朝銀5信組が合併し朝銀近畿設立
  98・5 朝銀近畿に3102億円の公的資金注入
  99・5 東京、千葉など13朝銀破綻
2000・7 朝銀近畿が2次破綻
 01・11 朝銀10信組に新たに3129億円の公的資金注入決定
    11 朝銀東京信組の旧経営陣らによる業務上横領事件で、警視庁が朝鮮総連元財政局長らを逮捕。総連中央本部を家宅捜索
  02・8 ミレ信組など3信組に3256億円の公的資金注入
     9 小泉純一郎首相が訪朝、金正日総書記と会談
    12 ハナ信組へ約4100億円の公的資金注入決定
  04・5 小泉首相が2度目の訪朝
  07・6 東京地検から事情聴取

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071004/plc0710040343000-n1.htm






中国ソフト会社の合弁、大阪進出…大商などの東アジアビジネス事業 参加企業

大阪に進出する「上海晟峰集団」の張松峰社長
 大阪と東アジアとのビジネス強化を狙い、大阪商工会議所と大阪外国企業誘致センターなどが2006年に始めた「東アジア企業家交流プログラム」に参加した外国企業の中から、初の大阪進出が実現した。
 日本向けのコンピューターソフト開発会社で中国最大規模の「上海晟峰(せいほう)集団(上海セーフソフトウェア)」(上海市)がシステム開発大手のオービックグループと合弁で設立した晟峰情報(資本金5000万円)で、12月に営業を開始する。
 晟峰情報は中国から国外に資金を持ち出す認可を得て設立されており、年内に30〜50人を雇い入れる計画だ。読売新聞の単独インタビューに応じた張松峰社長(40)は、「日本の中堅・中小会社の中国進出や、中国企業の日本進出の相談窓口としての役割も果たしたい」と話した。
 張社長は大阪に進出した理由を「東京より住環境が良く、中国人社員が生活しやすい」と説明。日本の法律や商習慣に戸惑いもあったが、「誘致センターなどからの充実した支援に感動した」と述べた。
(2007年10月20日??読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071020ke06.htm




中国人技術者を日本企業に紹介、みずほなど出資のアヴァンティ

 みずほフィナンシャルグループと丸紅グループなどが出資する人材派遣会社、アヴァンティスタッフ(東京・千代田)は22日に、顧客企業に中国人のソフト技術者を紹介する事業を始める。中国の大学系企業と提携し、国内で人材不足感が強いIT系のエンジニアを確保する。3年後に年間1000人以上の技術者を企業に橋渡しすることを見込み、新たな顧客網の開拓を進めていく。
 アヴァンティはこのほど北京大が全額出資する企業グループ、北京大学青鳥集団傘下の青鳥システム・ジャパン(川崎市、劉甚秋社長)と提携。青鳥システムは日本で働くことを希望する技術者や中国人留学生を正社員として採用し、日本企業に派遣する特定派遣事業を進めており、営業面でアヴァンティが協力する。(09:18)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071019AT1D1709518102007.html









アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム(10/22 13:44)
写真北大構内のアイヌ納骨堂を見学するマイノリティー女性フォーラムの参加者

 アイヌ民族や在日朝鮮人、被差別部落出身の女性が集まり、今後の課題を話し合う「第一回マイノリティー女性フォーラム」が二十、二十一日の二日間、札幌市南区の札幌市アイヌ文化交流センターで開かれた。全国各地から百人が参加し、交流を深めた。
 フォーラムは、北海道ウタリ協会札幌支部などの主催。同協会と部落解放同盟中央女性対策部、在日朝鮮人が中心となったアプロ女性実態調査プロジェクトが、教育や就職、家庭などでの差別について行った聞き取り調査をきっかけに開催が決まった。
 フォーラムでは、それぞれの文化や歴史についての学習会や、小グループに分かれた交流会のほか、今後の活動について意見を交換した。
 道ウタリ協会札幌支部の多原良子事務局次長は「全国から集まった仲間と交流して、連帯できた。今後は協力して政府に対策を訴えたり、マイノリティーの実態を広く伝える映画製作の提案もあった」と話した。
 また、二十一日には、北大構内のアイヌ納骨堂を見学。多原さんと、北大大学院のアンエリス・ルアレン特別研究員が、アイヌ民族の墓が強制的に発掘され、遺骨や副葬品が標本として陳列された経緯などを説明した。
 見学した大阪市の在日朝鮮人、夫貞生(プジョンセン)さん(51)は「アイヌ納骨堂は小さくて目立たないところにある。大阪では、戦時中の朝鮮人の強制連行に関連した施設は封鎖された場所も多いが、過去の過ちを葬ろうとする構造が似ている」と話した。(佐藤千歳)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/56359.html



【社会】 "差別される側の視点で" 女性、在日外国人、アイヌ民族、被差別部落ら団体が「人権市民会議」結成http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143726878/
2006/03/30(木) 22:54:38

★被差別の視点で人権救済 アイヌ民族ら市民会議、法制度を提言へ

・差別される側の視点から人権救済制度の創設などを求める「人権の法制度を提言する 市民会議」(通称・人権市民会議)が三十日、東京で結成される。女性、障害者、在日外国人、アイヌ民族、被差別部落などの団体の代表らが年内に提言をまとめ、国や都道府県に法整備を求めていく。

 市民会議の議論をリードしていく企画運営委員長の山崎公士・新潟大法科大学院教授(国際人権法)によると、人権救済が法整備された国は韓国やタイなど約百二十カ国を数える。救済を主に裁判に頼らざるを得ない日本の場合は、多額の負担と時間がかかる上、「自分が受けた傷を公開の(裁判の)場で明かさなければならず、最終的に泣き寝入りする例が多い」(山崎教授)という。

 市民会議の代表世話人は武者小路公秀・大阪経済法科大教授ら三人。北海道ウタリ協会の加藤忠理事長、障害者インターナショナル(DPI)日本会議の三沢了議長、部落解放同盟の組坂繁之委員長のほか、在日外国人、ハンセン病患者の代表や弁護士ら十九人が世話人として参加する。

 今後、各団体などから選ばれた企画運営委員十五人が十回程度会議を開催。人権基本法制定や人権担当省庁の創設、非公開による救済制度の確立などについて幅広く議論し、世界人権デーの十二月十日を目標に提言をまとめる。

 山崎教授は「人権を踏みにじられた当事者の視点で、みんなが納得できるものにしたい」と言っている。三十日の結成総会でアピールする北海道ウタリ協会の秋辺得平副理事長は「アイヌ民族の独自性、マイノリティーの視点を加味した提言にしたい」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060330&j=0022&k=200603295595





県内被差別部落の歴史を詳述した初の通史「神奈川の部落史」を刊行

 神奈川の被差別部落の歴史をまとめた「神奈川の部落史」(不二出版)?写真?が刊行された。鶴岡八幡宮の例大祭で行列の先頭に立ってけがれを清める任務に就くなど、社会的に重要な役割を果たしていた被差別部落の人々の暮らしを鎌倉時代にさかのぼって詳述。戦前、国内の広範な地域で差別糾弾闘争に取り組んだ水平社運動が組織されなかった県内で、水平社に代わり活発に活動した融和団体「青和会」の歴史的意義なども解き明かしている。

 編集委員会代表で、富山国際大の藤野豊准教授によると、神奈川の被差別部落に関する通史がまとめられたのは初めてといい、「長年の研究の蓄積が実った。神奈川にも部落差別があることを本書を通して知ってほしい」と訴えている。

 麻糸を生産していた高部屋村(現伊勢原市)の被差別部落内の工場の資料を基に、被差別部落の人々の生活環境を分析するなど、本書で初めて明らかにされた史実も多数ある。

 発刊記念シンポジウムが十八日、横浜市中区のかながわ労働プラザで開かれ、執筆者の一人で東日本部落解放研究所の藤沢靖介事務局長は「本書を素材に、県内でさらに研究が深まることを願っている」と述べた。

 編集委では教育現場などでの活用を呼び掛けている。A5判、二百二十八ページで千八百九十円。最寄りの書店で購入できる。問い合わせは、不二出版電話03(3812)4433。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710495/
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