「復興ビジョン、首相に握りつぶされた」 松本健一内閣官房参与が激白
2011.8.18 23:59
松本健一内閣官房参与は１８日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を３月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。
首相はその後肝いりで「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を発足させ、会議は６月２５日に提言をまとめたが、松本氏は「提言に私たちの案を超える内容は一つもなかった」と打ち明けた。
首相は「仙谷氏が脚光を浴びるのは面白くない」と考え私案を握りつぶしたようだが、これにより復興施策は大幅に遅れた公算が大きい。松本氏は「首相は自分が脚光を浴びつつ『よくやった』と喝采されたいところがある。国民の方を基本的に向いてこなかった」と指摘した。
また、松本氏は「復興の財源確保にあたっては被災者からもあまねく税をとるやり方はダメだ」と復興税の導入に反対したが、首相は「財務省がうんと言うかなあ」と聞き入れず、復興税に固執したことなども証言した。
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東日本大震災発生から５カ月間、首相官邸は空転し続けた。首相は「人間の配置」「法律化のための手順」「お金」の３つをすぐに考えられないといけないんだけど、菅直人首相はそれができない。
「原発を止めろ」というのは思いつきなんだけど、その先の電力の手当てをどうするか。人を使うならその人に任せて「オレが責任をとる」と言わなければならないのに、すべて「自分が自分が」となってしまうんだな…。
「脱原発」を表明した時も、太陽光パネルを１千万戸に展開すると言った時も、菅さんは官邸の誰にも相談していない。自国では原発をやめちゃうけど、外国には輸出すると閣議決定するなんて論理矛盾も甚だしいことです。
菅さんは「オレはものすごく原子力に詳しい」と言っていたけれど、あれも３０年前の状況を言っているだけ。素人ではないとはいえ、現在の原発がどうなっているかなんてあまり知らないと思いますよ。
３月１７日に仙谷由人氏が官房副長官として官邸に戻ってきた。早速、復興のアイデアをまとめて届けたら「いいアイデアだから首相にも言っておいて。俺からも言っておくから」と言うので、２３日に菅さんに面会して「復興ビジョン私案」を示し、了解を得た。勘はいいんですよ。そのとき私が復興の財源確保のために復興債を挙げると、菅さんはすぐに「償還はどうする？」と聞いてきた。
私は「復興債を発行し、１０年先２０年先の相続のとき減免すれば庶民には重税感もなく、すぐに復興財源はまかなえる」と主張したけど、菅さんは「財務省がうんと言うかなあ」と聞き入れなかった。財務省にのみこまれたといっていい。
そして１週間後には「復興構想会議をつくるから復興はそこでやっていく」と言い出した。そのころ復興は「チーム仙谷」で動いていたから菅さんは「脚光をこいつらが浴びるのはちょっと…」と思った。自分がやりたくなる。それが菅さん。国民の方を基本的に向いてこなかった。
でも、６月２５日に出てきた構想会議の提言に、私たちの案を超える内容は一つもなかった。
こういう非常時には決まって「今ここでオレが出ていけば物事は解決できる」と勘違いした人物が出てくるもんです。徳川慶喜や近衛文麿元首相もその例でしょう。
菅さんには市民運動家のころから「いずれ首相になりたい」という野望はあったんでしょうが「首相になって何をやりたい」というのはなかった。だから政策をどうするとか、人脈を築くとか、具体的なものもない。結局外堀を埋められ、そして誰もいなくなった。それでは政治はできない。
菅さんは現実の人間を見て政治をやっていないんです。こんなだから外交でもじり貧の負け戦ばかり。先の大戦のミッドウェー海戦のように現実を見ず「ここで勝てば形勢を逆転できる」と思い込み、負け戦を繰り返す。それが１０月の訪中計画だったりするわけですよ。
菅さんには自分が脚光を浴び、「よくやった」と喝采をされたいというところがある。そういう意味ではポピュリストなんです。戦時中の東条英機元首相なんかもそうだったよね…。（村上智博）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110819/plc11081900010000-n1.htm
退陣前に菅政権が自画自賛の冊子作成 鳩山前政権に責任転嫁も
2011.8.25 21:57
菅政権は２５日、発足から約１年３カ月の取り組みを冊子にまとめた。社会保障と税の一体改革やエネルギー政策の見直し着手などを列挙し「極めて多くの成果を挙げた」と自賛。一方で東日本大震災への対応は「総じて不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と総括している。
首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と国家戦略室スタッフが中心となり作成した。ただ首相退陣の遅れが内政、外交の停滞を招いたとの批判も強く、自己アピールの内容は与野党の反発を招きそうだ。
短期政権の理由については（１）衆参両院の「ねじれ」（２）民主党内の結束の乱れ（３）内閣支持率の低さ－と説明。同時に「これらは民主党政権の最初の年の失敗に起因する面も大きい」と鳩山前政権への責任転嫁と受け取られかねない記述も。首相の政治手法では「言葉が足りない、あるいは一貫していないという問題はあった」と指摘しつつ「『市民目線』などの底流は一貫している」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082521590017-n1.htm
菅政権の成果を自賛＝側近が作成
「菅政権で政策は決して停滞しておらず、大きな進展があった」。内閣府の阿久津幸彦政務官は２５日、「菅政権が１年３カ月で取り組んだこと」と題した文書を作成した。菅直人首相の側近の阿久津氏だけに、成果を自画自賛した内容が目立った。
文書は全２９ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。
大半が「成果」を羅列した文書だが、東日本大震災については、「政府対応が不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と反省の弁も記している。（2011/08/25-20:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082500838
【政治どこに…】「菅さんは何をやってくれたのか」 自画自賛にしらける被災地
2011.8.26 21:33
震災で大きな被害を受けた日本を牽引（けんいん）する立場にいた菅直人首相が２６日、退陣表明した。首相は「やるべきことはやった」と自負する。だが周囲の目は厳しい。いま、最も政治の力を必要としているはずの被災地の住民からは「ようやくか」といった声まで出た。後継選びも混沌（こんとん）としている。国民が望む政治はどこにいくのか。この国の政治はどこにあるのか…。
「ようやくか。（６月の不信任案提出時点で）もう結構だと思っていたが…」。首相退陣の一報に、岩手県陸前高田市のイカ釣り漁師、熊谷民治さん（６６）が口にしたのは安堵（あんど）の言葉だった。
津波で自宅は全壊。国の補助割合が決まらず、購入した中古船も使えない。いらだつ気持ちを、さらにあおったのが首相の決断力のなさだったという。「領土問題でも周辺国に意見も言えない。リーダーがこれでは国民として情けない」
同県大槌町の仮設住宅で暮らす安渡公民館長の関洋治さん（６１）は複雑な思いでテレビを見つめた。「勢力争いと足の引っ張り合い。政治屋がゲームしてるみたいなもんだ」。小沢一郎元代表の地元、岩手県は“民主王国”として知られるが、首相退陣への同情は聞かれなかった。
宮城県名取市の仮設住宅に暮らす女性（６９）は、「私の家は３年前に建てたばかり。残ったローンも次の家もどうしてくれる」と、やり場のない怒りに声を荒らげた。同じ仮設住宅に住む名取市日和山町内会会長の高橋善夫さん（６８）は「わざわざ会見を見る暇もない」とテレビに背を向けた。
テレビがなく新聞が届かない避難所では、首相退陣を知らない被災者もいる。同県石巻市にある湊小学校には、仮設住宅を待つ９０人が暮らす。元漁業の阿部晴一さん（７５）は「辞める辞めないなどどうでもいい。借金を背負って再建がかなわず自暴自棄になっている人もいる。菅さんは何をやってくれたのか」と憤りを隠さない。
福島県大熊町から栃木県に避難している松本光清（こうせい）さん（６３）も「収入もない。家もない。貯金崩すだけの生活をしている自分たちがいるのに、『やるべきこと』って何をやったの？」と同様の思いだ。
松本さんは２６日、福島第１原発から３キロ圏内にある同町の特別養護老人ホームに立ち入り、母親の写真や衣類などを運び出した。「菅さんは何度も被災地に足を運んでおいて、何を見ていたのか」。菅首相は２７日、その被災地を訪問する予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082621340038-n1.htm
【政治どこに…】被災地選出議員 「最後まで被災者と心通じない人」
2011.8.26 21:33
「最後まで被災者と心を通わせることができない人だ」。岩手県陸前高田市の自宅や事務所が被災し、妻や両親、長男を失った民主党の黄川田徹衆院議員は菅直人首相の退陣表明を聞き、そう感じたという。
首相が演説で「歴史の中で（私の名前が）消えることはない」「楽観的な性格」などと繰り返したことにも反発の気持ちがわく。黄川田氏は「被災地で何かを感じ取っていれば絶対に出てこない言葉。『いいかげんにしろ』と言いたい」とばっさり。
「やるべきことはやった」という自己評価に対しても、「結局、おぼれた人を見ても『ロープが見つかれば助けてやる』というくらいの感覚なのだろう」と辛辣（しんらつ）に語った。
同じ岩手県選出の民主党、階（しな）猛衆院議員は「（菅首相は）晴れ晴れとしていたが、ちょっと違和感がある。被災地の人がどう受け止めるのか…」と苦々しげ。同県宮古市出身の同、菊池長右エ門衆院議員は「プライドもあって、くやしい顔はできないんだろうが…」。
一方、津波被害の甚大な宮城県気仙沼市などを選挙区に持つ自民党の小野寺五典（いつのり）衆院議員は、首相が「楽観的性格のなせる業」などと胸を張ったことについて「あなたの楽観のために、被災地は復興が進まず悲惨な状況が続いている」と反発。仙台市出身で自民党の熊谷大（ゆたか）参院議員は「ポスト菅の代表選の争点は『大連立』と『増税』。次の首相になっても、復興がどれだけできるか疑問だ」と憤った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082621350039-n1.htm
野党 菅首相を酷評 「日本に大きな傷残した」
野党は２６日、退陣表明した菅直人首相について「国家観なきリーダーに国を預けるとうまくいかないと証明した。さまざまな政策がやりっ放しで、日本にとって大きな傷を残した」（自民党の小池百合子総務会長）と酷評した。
公明党の山口那津男代表は、首相が退陣時期の明言を避けてきたことに言及し「政治空白により東日本大震災復旧、復興が進まなかった。経済も外交も含め、国益が大きく損なわれた」と切り捨てた。
みんなの党の渡辺喜美代表も「復興、原発事故対応は歴史的大罪だ」と非難。その上で「日本政治の再生には大連立ではなく、政界再編が必要だ」と訴えた。
共産党の志位和夫委員長も「政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切った」と批判した。たちあがれ日本の園田博之幹事長は「国民の歓心を買いたいという民主党の体質が問題。今後も同じことを繰り返す」と指摘した。
一方、社民党の福島瑞穂党首は「浜岡原発停止は評価できる。今後は脱原発に向かって一緒に取り組みたい」と、今後の連携に意欲を見せた。
[ 2011年8月26日 17:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/26/kiji/K20110826001490690.html
今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」
2011.8.27 21:03
菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。
首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。
首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110827/plc11082721050014-n1.htm
「私は原発専門家」迷走５カ月 関係者、消えぬ怒りと恨み節
2011.8.26 22:41
ストレステスト、脱原発…。“原発の専門家”を自称する菅直人首相が何かを打ち出すごとに、振り回されてきた原発関係者。２６日の退陣表明に恨み節が漏れた。
大阪大の山口彰教授（原子炉工学）は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。
原発行政に関わってきた経済産業省の幹部は「経産省への不信感が強いのだろうが、重大な発表の前でも首相からの相談や問い合わせはなかった」と、首相との距離を振り返る。
経産省にとって、７月１３日に首相が打ち上げた「脱原発」宣言のショックは大きい。別の幹部は、「脱原発には自治体との調整など数々の難題があるが、そうした状況を考慮したとは到底思えない軽すぎる発言」と、怒りが収まらない。
首相から何度も激しい罵声を浴びせられた東京電力。松本純一原子力・立地本部長代理は、「東電として特にコメントはない」。だが、別の電力会社社員からは「さんざん振り回された。首相が緊急会見を開くたびに冷や冷やした」という声も聞かれた。
首相が７月６日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。
やはり首相の突然の指示（５月６日）で運転停止が決まった浜岡原発を抱える静岡県。川勝平太知事は「首相の決定は（原発の）安全という点に関心を引き寄せるには大きな効果があったが、一方で電力の安定供給という点への考慮にはやや欠けた」と指摘。
地元御前崎市の石原茂雄市長は「辞めることについて、コメントできる立場ではない。被災地域の復旧・復興に向けて国が総力をあげて取り組んでいただきたい」と談話を発表。関心は菅政権ではなく、次の政権に向いているようだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/dst11082622420021-n1.htm
「子ども手当存続」ビラに自民猛反発、民主陳謝
民主党が子ども手当の存続をアピールする政策ビラを配布したことをめぐり、自民党が１７日、猛反発した。
民主党の岡田幹事長は、自民党の石原幹事長に謝罪し、「もう刷らない」と約束する事態となった。
ビラへの反発は、自民党の谷垣総裁や石原氏ら同党執行部の１７日の協議で噴出した。この場で、逢沢一郎国会対策委員長は「民主党がビラを撤回しない限り、国会審議に応じない」と審議拒否の姿勢を表明。石原氏も協議後、記者団に「（民主党は）ウソをついちゃいけない」と批判した。
石原氏が岡田氏に電話で抗議し、自民党内の厳しいムードを伝えたところ、岡田氏は「迷惑かけて申し訳ない」と陳謝した。
菅首相が退陣条件に挙げた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案はなお国会で審議中のため、民主党執行部としては自民党の審議拒否はなんとしても避けたいところ。民主党では、１８日に安住淳国対委員長が正式に逢沢氏に謝罪することになった。
（2011年8月17日21時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110817-OYT1T00882.htm?from=main4
民主機関誌でも「子ども手当存続」
民主党は１９日発行の機関誌「プレス民主」の最新号で、「『子ども手当』の存続が決定しました」との記事を掲載した。同党は手当存続を訴える支持者向けのビラを作成したが、自民、公明両党の反発で配布中止を決めたばかり。２０１１年度限りで廃止するとの３党合意をまたも軽視したといえそうだ。
機関誌では「与野党協議の結果、子ども手当の廃止を回避した。恒久的な子ども手当の形が３党で合意された」と指摘し、旧児童手当時代よりも支給対象や支給額が増えていることを紹介した。３党が「必要な見直しを検討する」と合意した高校授業料無償化に関しても「野党も決して趣旨には反対しておらず、絶対に続けていくべきだ」とアピールしている。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は１９日の党政策会議のあいさつで、「大本営発表でもここまでひどくなかったのではないか」と批判した。（2011/08/19-20:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081900805
【政治】民主・蓮舫議員「日本は中国を侵略したのに一部の日本人はこれを認めていない。若者への歴史教育が足りない」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1314027234/
中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。
日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。
特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。
日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-08/22/content_23258300.htm
参考画像 蓮舫
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20110416/plt1104161544001-n1.jpg
中国・前国務委員「政権変化後も対日関係重視」
【北京＝加藤隆則】日中両国の有識者らが日中関係を論じる第７回「北京―東京フォーラム」（言論ＮＰＯ、チャイナ・デイリー共催）が２１日、北京で開かれ、中国の唐家セン・前国務委員（副首相級）は開幕スピーチで、「日本の政局にどのような変化があろうと、中国が両国関係を非常に重視する政策は変わらない」と述べ、対日重視の姿勢を強調した。
一方、日本にも見られる中国脅威論に対し「戦略的互恵関係を妨げる」とクギを刺し、「中国の発展は日本を含む世界にチャンスをもたらしており、これは国際社会の共通認識だ」と訴えた。
（2011年8月21日21時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110821-OYT1T00481.htm
中国、旧満州開拓団の慰霊碑撤去中国、反日教育のつけ
中日、戦略互恵関係の推進に努めるべき
2011-08-21 16:19:24
中国国務院報道弁公室の王晨主任は21日、北京で、「来年は中日国交正常化40周年である。これを迎えて、両国の戦略的互恵関係を推し進めるよう、中日双方は共同で努力すべきだ」と強調しました。
これは、この日北京で行われた第7回北京・東京フォーラムの席上で述べたものです。王晨主任は「40年間、両国は各分野での実務的な協力を通じて、国際秩序がより公正で、合理的な方向に向かうことを促した。現在、両国は、相互尊重と相互理解に力を入れて、共同利益を拡大し、実務的な協力を深化させていく必要がある」と述べ、省エネや環境保護、グリーン経済などでの協力強化を提案しました。
さらに、王主任は「全体から見て、中日関係は前進する過程で、様々な課題にさらされる。これは避けられず、避けて通れる問題でもない。重要なのは、政治、経済、社会、文化の情報などを随時深く交流しあうことだ」と指摘し、対抗ではなく、対話を通じての問題解決を図るとしました。（朱丹陽、小野）
http://japanese.cri.cn/881/2011/08/21/162s179403.htm
日中の改善、市民の交流から 外務省、世論対策を強化
冷え込んでいる日中間の国民感情を改善させようと、外務省が両国の市民らに直接交流を働きかける試みを強化している。日中間の「戦略的互恵関係」推進には、世論の理解と支持が不可欠とみているためだ。
「日中間の人的交流がさらに拡大することを期待しています」。外務省の山花郁夫政務官は１０日、中国人観光客の査証（ビザ）発給緩和を発表した。ビザ緩和を観光業振興だけでなく、中国人の対日理解の促進にもつなげたい考えだ。
外務省は１月、対中政策の新たな３本柱を決め、その一つに「国民感情の改善に向けた交流促進」を据えた。「対立より協力した方がお互いの国益は増大するというのが戦略的互恵関係。国民の理解や支持なしに進めることは難しい」（外務省幹部）ためだ。
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201108210262.html
中国人富裕層向けの「マルチビザ」で沖縄が乗っ取られる？
[2011年08月18日]
福島第一原発の放射能漏れ事故による風評被害から、震災以降、日本を訪れる外国人観光客の数は激減した。そんななか、中国では「沖縄マルチビザ」なるものが話題になっているという。
この「沖縄マルチビザ」は、中国人の観光客を増やすため、外務省が7月1日から新たに発給しているビザの通称。中国人の富裕層（年収約25万元／日本円で300万円強）を対象とし、1度の発給で3年以内なら何度でも日本に訪れることができ、1回の滞在は最長90日間。年間では180日間までで、初回の滞在時に最低1泊以上、沖縄県内で宿泊しなければならないという点が義務付けられている。
中国人にも人気が高い観光地である沖縄を起点に、もっと多くの中国人観光客を訪日させようという狙いがあるこのビザだが、実は受け入れ側である日本人にはあまりアナウンスされていない。もちろん中国人向けなのでその必要もないのだが、中国人観光客が押し寄せる沖縄にとっては、話は別。中国人向け団体ツアーの添乗員を務める陳氏はこう語る。
「中国人はあらかじめ簡単な日本語を覚えてくる人が少ないです。中国語で通し、通用しないと不機嫌になったりします。だから、沖縄側の準備不足が心配です。先週、私が那覇に行った限りでは、看板の中国語表記も全然間に合ってないし、お店の店員さんも中国語で価格交渉さえできません。これはマズイですよ」
このマルチビザは昨年末には水面下でゴーサインが出ていたという。だが、震災の影響で一時棚上げ。そして5月下旬に閣議決定され、7月1日の運用開始が決定した。準備期間がたった1ヶ月では、中国人観光客を受け入れる地元の対応などできるはずもない。
「せっかく来てもらっても、いろいろな場面で不自由な思いをさせてしまったら、2度目は来てくれない。これじゃあ長期的な振興策にならないんです。場当たり的な政策ばかり行なう民主党政権には、沖縄中がウンザリしていますよ（怒）」（沖縄商工会議所関係者S氏）
さらに陳氏は、次のような“危険”な未来予想図も披露する。
「中国は“ワイロ文化”です。よって今後考えられる展開は非常にシンプルです。中国人添乗員の多くは、キックバックをもらえるお土産物屋さんやレストランに団体客を連れていきます。東京ではすでに、中国資本の“そういった”お店が銀座、新宿、秋葉原、お台場にそろっていて、皆そこにツアー客を連れて行く。そうすれば言葉の問題も同時にクリアとなります。そればかりか、沖縄でも今後、バスもお土産物屋もレストランもホテルも、すべて中国資本になってしまう可能性があります」
日本、そして沖縄の観光振興として導入された「沖縄マルチビザ」。これが中国資本による“沖縄乗っ取り”の発端にならないことを願うばかりだ。
（取材／菅沼 慶）
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/18/6462/
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール
論説委員長・中静敬一郎 インドの原爆追悼と品格
2011.8.9 07:50
竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察に向かった自民党国会議員３人が入国を拒否されたことで思いだすのは、元文化庁長官で作家の三浦朱門さんの次の言葉である。
「日本国民が認識しなければいけないのは、韓半島と中国が日本人に対して友好的な感情を持つなんてことは絶対あり得ないことです。彼らは、日本が悪いということによって結束しているわけですから」
本紙で１１年前に展開した「２１世紀日本の国家像」を考える座談会での発言（産経新聞社発行「国のこころ国のかたち」に収録）である。
この視点からみれば、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した１９５２（昭和２７）年４月２８日の約３カ月前に、韓国が「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、竹島を取り込み、以来、不法占拠を続けてきた心持ちも少しは読み解くことができる。
同じ日本固有の領土である尖閣諸島への中国の「高圧」的姿勢も油断大敵である。
こうした隣国と様相を異にしているのがインドだ。インドは戦勝国が敗戦国を罰するという方式を原則論から批判し続け、サンフランシスコ講和会議に出席しなかった。東京裁判でのパール判事によるＡ級戦犯ら被告人全員への無罪判断も、日本が問われた平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、国際法上、日本を有罪とする根拠自体が成立しないことを論拠にした。インドは結局、日本と個別に平和条約を締結し、賠償請求権などを放棄した。
あまり知られていないのは、１９４７年の独立直後から、インドの上下両院は毎年８月、全議員が起立して、広島と長崎の原爆犠牲者に黙祷（もくとう）を捧（ささ）げていることである。通例は広島原爆の日の６日だが、今年は土曜日と重なったため、９日の長崎の原爆の日に行われる。両院議長が原爆投下は人類全体が被ったものであり、犠牲者への連帯の気持ちを示したいと演説するという。国の品格に思いをはせたい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110809/art11080907520003-n1.htm
パール博士のことば
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html
戦犯と財務相発言 「犯罪人でない」は当然だ
2011.8.18 02:52
野田佳彦財務相が終戦の日の記者会見で、いわゆる「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人ではないとの認識を改めて示したことに対し、韓国がいわれなき批判を展開している。
野田氏の発言は、民主党国対委員長だった平成１７年１０月に政府に提出した質問主意書について、「基本的に考えは変わらない」と再確認したものだ。韓国はこれを「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」と論評している。
質問主意書は「４回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議などで、Ａ・Ｂ・Ｃ級すべての戦犯の名誉は法的に回復されている」「Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」という趣旨だ。
戦犯に関する経緯を正しく踏まえた考え方である。
野田氏が指摘した国会決議は日本が主権を回復した昭和２７年４月前後から、当時の左派社会党も含め、ほぼ全会一致で採択された。これを受け、刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給されるようになった。旧厚生省から靖国神社に送られる「祭神名票」にも戦犯が加えられ、合祀された。
中国や韓国にのみ配慮し、「Ａ級戦犯」合祀を理由として首相の靖国参拝に反対する人たちは、もう一度、この赦免決議の原点を思い起こすべきだ。
韓国の論評は、野田氏の発言を「日本政府が首相談話などを通じて明らかにしてきた公式な立場とも異なる」とも批判している。この批判も当たらない。
日本の過去を一方的に批判した昨年の菅直人首相談話や平成７年の村山富市首相談話を指すとみられるが、これらは当時の内閣の歴史認識を示したもので、戦犯の法的地位の問題とは無関係だ。
野田氏の質問主意書に対し、当時の小泉純一郎内閣は、国内法上は戦犯は存在しないとする答弁書を閣議決定した。これが日本政府の本来の公式な立場である。
野田氏の質問主意書は、小泉元首相が国会で「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人だと認識している」と述べたことも批判した。だが、その小泉氏は首相在任中の平成１３年から１８年まで毎年、計６回の靖国参拝を行った。その後、首相の靖国参拝は再び途絶えている。
首相が国民を代表して靖国神社に参拝し、戦没者慰霊の責務を果たす日を早く取り戻したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081802530005-n1.htm
国学院大学教授・大原康男 自国の戦没者を悼む原点に返れ
2011.8.17 02:38
東日本大震災が起きて早くも５カ月が過ぎる中で、また８月１５日が巡ってきた。今年は、恒例の全国戦没者追悼式で菅直人首相が述べる式辞の内容がとりわけ注目された。菅首相が内政・外交ともに行き詰まり、月内にも辞任する意向を明言したからではない。
そうではなくて、初めてとなった昨年の式辞が、「独自色」を出そうと目論見（もくろみ）ながらも、例年とさほど変わらない中身にとどまったのは、「時間的制約」によるものだったとされていたからであり、この６日の広島平和記念式典で、本来は慰霊の場であるにもかかわらず、「脱原発」を強調する異例の挨拶（あいさつ）を行ったからである。
≪サプライズなしの菅首相式辞≫
蓋を開けてみたら、大震災に言及した部分を除けば、昨年の式辞と大きく異なるところはなく、出席者も眉をつり上げずに済むという結果に終わった。だが、これで満足してよいわけではない。
この機会に、全国戦没者追悼式における首相の式辞のありようについて少々考察してみたい。
「支那事変以降の戦争に因る死没者（戦災死者などを含み、軍人軍属に限らない）」を対象としたこの追悼式は、占領が終結した直後の昭和２７年５月２日に新宿御苑で行われたのが嚆矢（こうし）である。
主催者である政府を代表する吉田茂首相の式辞は、「日華事変以降の全国における戦没者の追悼式を行ってその冥福を祈り、遺家族諸氏の労苦に深く同情の意を表し、再びこのような大きな不幸が繰り返されることのないようにと祈念するものであります」というもので、あくまで同胞の戦没者と遺族に対するものであった。
≪吉田首相以来、続いた基調≫
追悼式が恒例化したのは、昭和３８年、吉田首相の直弟子たる池田勇人首相の時である。これ以降の首相の式辞も、内容的には若干、膨らんだとはいえ、基本的なトーンは変わっていない。本欄でも１度言及したことがあるが、少なくとも平成４年の宮沢喜一首相までは、（１）戦没者を追悼する（２）戦没同胞の犠牲を伝え、平和を確立する決意を表明する（３）戦没者遺族に対する慰藉（いしゃ）の思いを述べる－という点では、ほぼ共通していた。
池田門下の１人である宮沢首相は、池田首相とは政治信条の点でやや違いがあったものの、本来のスタイルを守ったのである。
ところが、次に登場した細川護煕首相から大きな変化が生じた。平成５年の式辞で細川首相は「アジア諸国をはじめ世界の国々のすべての戦争犠牲者とその家族」にまで対象を拡大したのである。当然のことながら、それには細川氏が首相就任の際に示した、先の大戦を「侵略戦争だった」とする歴史認識が前提となっている。
我（わ）が意を得たりとばかり、村山富市首相は終戦５０年に当たる２年後の平成７年に、「多くの国々、とりわけアジアの諸国民に対しても多くの苦しみと悲しみを与えました。私は、この事実を謙虚に受けとめて、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を表したいと思います」という一方的な謝罪の文言を式辞中に追加したのである。
≪細川氏が変え村山氏が縛った≫
加えて、「反戦平和」という左派平和運動のスローガンに由縁する「不戦の決意」なる一節を初めて挿入したのも村山首相である。この“自虐史観”をさらにエスカレートさせた「村山談話」とも相俟（あいま）って、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗と続く、その後の首相の式辞に大きな縛りをかけることになったのは既知の通りである。
そんな中でも、小泉純一郎首相は平成１３年に、（橋本首相の例外的参拝を除けば）中曽根康弘首相以来１６年ぶりに靖国神社に参拝しただけに、戦没者に対し「敬意と感謝の誠を捧（ささ）げたい」との熱い思いの一節を加えるなど、多少は式辞を改善させていくかにみえた。しかし、「不戦の誓い」の言葉は残り、首相の口癖である「心ならずも命を落とされた」という、言わずもがなの表現が付記されたように、改善は必ずしも十分なものではなかった。小泉首相として最後の参列となった平成１８年には分量も以前より短くなり、「敬意と感謝の誠」も消えてしまって紋切り型の文言になっている。
安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各首相の式辞もこの路線をほぼ踏襲した。総じて、「アジア諸国の人々に対して多大の損害」を与えたことを「深く反省」し、「戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持」するという点が特に印象づけられている。村山首相の式辞がもたらした桎梏（しっこく）がいかに強かったか、である。菅首相もこれにどっぷりと漬かったままだった。
ここまで縷述（るじゅつ）してくれば、結論は自（おの）ずと明らかであろう。何よりも「全国戦没者追悼式」という名称が示す原点に立ち返り、首相の式辞はあくまで自国民である戦没者とその遺族に向けられねばならない。仮に我が国の対外的戦争責任などに触れる必要が出てきた場合でも、それは別の機会にやれば済むことだ。追悼式での一方的な謝罪や反省がかえって戦没者を傷つけることになるという真実に遅まきながら気づいてほしい。（おおはら やすお）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110817/plc11081702390002-n1.htm
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃
1945年に日本が降伏に踏み切った理由
従来の「広島への原爆投下」に対し「ソ連参戦が大きな要因」との反論
1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。米国で議論が再燃している。
米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。
学界での伝統的な解釈は「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」というものだ。
一方、1960年代から広まった修正主義は、米国の原爆投下を「過剰なものだった」とした上で「日本はすでに降伏直前にあったため、トルーマン大統領が原爆の投下を強行したのは、当時力をつけていたソ連をけん制するためだった。原爆による殺傷は不必要な犠牲だった」と主張している。
これに最近は新たな修正主義が加わった。その内容は「日本の指導部は、原爆投下前はもちろん、投下後も降伏の意志はなかった。日本の指導部の関心は最後まで▲領土の維持▲戦犯裁判の回避▲帝国体制を可能な限り維持すること－など、できるだけ有利な条件で戦争を終わらせることだった。その過程で、当時中立の立場を取っていたソ連の仲裁を期待していた」というものだ。
広島に最初の原爆が投下された翌日の8月7日も、日本の東郷外相はモスクワ駐在大使に緊急の暗号電文を送り、ソ連に仲裁を求めた。ところが8日深夜にソ連は突然日本に宣戦布告し、全ての期待が崩壊したというのだ。新たな修正主義学説の代表者は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学部の長谷川毅教授。第2次大戦の日米ソ関係研究の権威者として知られている。長谷川教授は「米軍は原爆を投下する前から、6カ月にわたり60以上の都市を爆撃していた。それからさらに2カ所の小規模な都市（広島と長崎）に核兵器が投下されたからといって、それが日本の戦略的決定を変えるだけの要因にはならなかった」との点を根拠として挙げている。
「日本が降伏した理由」についての論争が関心を集める理由は、それぞれの政治的な立場が背景にあるからだ。米国の原爆投下と日本の降伏との関連が強ければ、原爆投下の正当性は説得力が増す。しかし両者に関係がないとすれば、大量虐殺に対する責任論が浮上する。
明知大学のカン・ギュヒョン教授（歴史学）は「原爆投下が終戦を前倒ししたという考え方は、大きな枠組みからすれば正しいといえるだろうが、トルーマンの決定にはソ連をけん制するという意図があったという修正主義にも一理ある」「韓国としても、原爆投下後にソ連が参戦の意志を固めたという点と、これが南北分断という悲劇につながったという点で、関心を持つべき論争だ」と述べた。
全炳根（チョン・ビョングン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2011/08/17 09:02:07
http://www.chosunonline.com/news/20110817000019
「ゆすり発言」更迭のメア元日本部長 「事実でない」と猛反論 「記者としてルール違反」
2011.8.18 00:13
「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」などと発言したとして３月に更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長が１７日、都内で記者会見し「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、記事を配信した共同通信記者を名指しで批判した。共同通信に対し同日、記事の訂正を申し入れたことも明らかにした。
「ゆすり発言」は昨年１２月、メア氏が米国務省でアメリカン大学の学生を対象にしたオフレコの講義で飛び出したとされる。メア氏は「ゆすりという日本語は聞いたことがなかった」と強調。記事の元になった学生の講義録が今年２月に作成された点を挙げ「２カ月も後に作ったメモを基盤にした記事は信頼性がない」と語った。
さらに、この学生が講義直後に訪日し、共同通信記者宅に宿泊したことを指摘し「記者としてルール違反だ」と批判。記者と学生の間に「反米軍基地活動で有名な女性弁護士」が介在し「弁護士が学生を沖縄に連れて反基地活動をさせていた」と明かした。
一方、メア氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄の政治家らが大規模な基地負担軽減につながる米軍再編計画に反対するのは補助金制度があるからだ」と述べ、基地返還に伴い、日本政府からの補助金削減を嫌う勢力が返還を阻害しているとの認識を示した。
メア氏は３月１０日に更迭されたが、直後に発生した東日本大震災では米軍の「トモダチ作戦」に携わり、４月に国務省を退職した。一連の経緯を記した著書「決断できない日本」（文春新書）は１９日に発売される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081800140002-n1.htm
「ゆすり発言報道誤り」 更迭された米の前日本部長会見
「沖縄はゆすりの名人」などと発言したとして、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が１７日、都内で記者会見し「発言は一切しておらず、事実関係は誤り」と述べ、この問題を最初に報じた共同通信社に記事の削除を申し入れたことを明らかにした。
メア氏は「記事は米軍基地反対運動に近い立場の記者が意図的に書いたもの。記者として倫理違反だ」と批判した。
メア氏は３月１０日に日本部長を更迭され、４月６日に国務省を退職。この日、著書出版について会見した。「更迭後すぐに退職して反論するつもりだったが、震災に対応するため延期した」と話した。
共同通信の河原仁志・編集局次長は「正確な報道と確信している。取材方法も倫理上の問題はないと考えている」とコメントを出した。
2011年8月17日23時28分
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201108170480.html
2011.8.18 23:59
松本健一内閣官房参与は１８日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を３月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。
首相はその後肝いりで「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を発足させ、会議は６月２５日に提言をまとめたが、松本氏は「提言に私たちの案を超える内容は一つもなかった」と打ち明けた。
首相は「仙谷氏が脚光を浴びるのは面白くない」と考え私案を握りつぶしたようだが、これにより復興施策は大幅に遅れた公算が大きい。松本氏は「首相は自分が脚光を浴びつつ『よくやった』と喝采されたいところがある。国民の方を基本的に向いてこなかった」と指摘した。
また、松本氏は「復興の財源確保にあたっては被災者からもあまねく税をとるやり方はダメだ」と復興税の導入に反対したが、首相は「財務省がうんと言うかなあ」と聞き入れず、復興税に固執したことなども証言した。
◇
東日本大震災発生から５カ月間、首相官邸は空転し続けた。首相は「人間の配置」「法律化のための手順」「お金」の３つをすぐに考えられないといけないんだけど、菅直人首相はそれができない。
「原発を止めろ」というのは思いつきなんだけど、その先の電力の手当てをどうするか。人を使うならその人に任せて「オレが責任をとる」と言わなければならないのに、すべて「自分が自分が」となってしまうんだな…。
「脱原発」を表明した時も、太陽光パネルを１千万戸に展開すると言った時も、菅さんは官邸の誰にも相談していない。自国では原発をやめちゃうけど、外国には輸出すると閣議決定するなんて論理矛盾も甚だしいことです。
菅さんは「オレはものすごく原子力に詳しい」と言っていたけれど、あれも３０年前の状況を言っているだけ。素人ではないとはいえ、現在の原発がどうなっているかなんてあまり知らないと思いますよ。
３月１７日に仙谷由人氏が官房副長官として官邸に戻ってきた。早速、復興のアイデアをまとめて届けたら「いいアイデアだから首相にも言っておいて。俺からも言っておくから」と言うので、２３日に菅さんに面会して「復興ビジョン私案」を示し、了解を得た。勘はいいんですよ。そのとき私が復興の財源確保のために復興債を挙げると、菅さんはすぐに「償還はどうする？」と聞いてきた。
私は「復興債を発行し、１０年先２０年先の相続のとき減免すれば庶民には重税感もなく、すぐに復興財源はまかなえる」と主張したけど、菅さんは「財務省がうんと言うかなあ」と聞き入れなかった。財務省にのみこまれたといっていい。
そして１週間後には「復興構想会議をつくるから復興はそこでやっていく」と言い出した。そのころ復興は「チーム仙谷」で動いていたから菅さんは「脚光をこいつらが浴びるのはちょっと…」と思った。自分がやりたくなる。それが菅さん。国民の方を基本的に向いてこなかった。
でも、６月２５日に出てきた構想会議の提言に、私たちの案を超える内容は一つもなかった。
こういう非常時には決まって「今ここでオレが出ていけば物事は解決できる」と勘違いした人物が出てくるもんです。徳川慶喜や近衛文麿元首相もその例でしょう。
菅さんには市民運動家のころから「いずれ首相になりたい」という野望はあったんでしょうが「首相になって何をやりたい」というのはなかった。だから政策をどうするとか、人脈を築くとか、具体的なものもない。結局外堀を埋められ、そして誰もいなくなった。それでは政治はできない。
菅さんは現実の人間を見て政治をやっていないんです。こんなだから外交でもじり貧の負け戦ばかり。先の大戦のミッドウェー海戦のように現実を見ず「ここで勝てば形勢を逆転できる」と思い込み、負け戦を繰り返す。それが１０月の訪中計画だったりするわけですよ。
菅さんには自分が脚光を浴び、「よくやった」と喝采をされたいというところがある。そういう意味ではポピュリストなんです。戦時中の東条英機元首相なんかもそうだったよね…。（村上智博）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110819/plc11081900010000-n1.htm
退陣前に菅政権が自画自賛の冊子作成 鳩山前政権に責任転嫁も
2011.8.25 21:57
菅政権は２５日、発足から約１年３カ月の取り組みを冊子にまとめた。社会保障と税の一体改革やエネルギー政策の見直し着手などを列挙し「極めて多くの成果を挙げた」と自賛。一方で東日本大震災への対応は「総じて不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と総括している。
首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と国家戦略室スタッフが中心となり作成した。ただ首相退陣の遅れが内政、外交の停滞を招いたとの批判も強く、自己アピールの内容は与野党の反発を招きそうだ。
短期政権の理由については（１）衆参両院の「ねじれ」（２）民主党内の結束の乱れ（３）内閣支持率の低さ－と説明。同時に「これらは民主党政権の最初の年の失敗に起因する面も大きい」と鳩山前政権への責任転嫁と受け取られかねない記述も。首相の政治手法では「言葉が足りない、あるいは一貫していないという問題はあった」と指摘しつつ「『市民目線』などの底流は一貫している」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082521590017-n1.htm
菅政権の成果を自賛＝側近が作成
「菅政権で政策は決して停滞しておらず、大きな進展があった」。内閣府の阿久津幸彦政務官は２５日、「菅政権が１年３カ月で取り組んだこと」と題した文書を作成した。菅直人首相の側近の阿久津氏だけに、成果を自画自賛した内容が目立った。
文書は全２９ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。
大半が「成果」を羅列した文書だが、東日本大震災については、「政府対応が不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と反省の弁も記している。（2011/08/25-20:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082500838
【政治どこに…】「菅さんは何をやってくれたのか」 自画自賛にしらける被災地
2011.8.26 21:33
震災で大きな被害を受けた日本を牽引（けんいん）する立場にいた菅直人首相が２６日、退陣表明した。首相は「やるべきことはやった」と自負する。だが周囲の目は厳しい。いま、最も政治の力を必要としているはずの被災地の住民からは「ようやくか」といった声まで出た。後継選びも混沌（こんとん）としている。国民が望む政治はどこにいくのか。この国の政治はどこにあるのか…。
「ようやくか。（６月の不信任案提出時点で）もう結構だと思っていたが…」。首相退陣の一報に、岩手県陸前高田市のイカ釣り漁師、熊谷民治さん（６６）が口にしたのは安堵（あんど）の言葉だった。
津波で自宅は全壊。国の補助割合が決まらず、購入した中古船も使えない。いらだつ気持ちを、さらにあおったのが首相の決断力のなさだったという。「領土問題でも周辺国に意見も言えない。リーダーがこれでは国民として情けない」
同県大槌町の仮設住宅で暮らす安渡公民館長の関洋治さん（６１）は複雑な思いでテレビを見つめた。「勢力争いと足の引っ張り合い。政治屋がゲームしてるみたいなもんだ」。小沢一郎元代表の地元、岩手県は“民主王国”として知られるが、首相退陣への同情は聞かれなかった。
宮城県名取市の仮設住宅に暮らす女性（６９）は、「私の家は３年前に建てたばかり。残ったローンも次の家もどうしてくれる」と、やり場のない怒りに声を荒らげた。同じ仮設住宅に住む名取市日和山町内会会長の高橋善夫さん（６８）は「わざわざ会見を見る暇もない」とテレビに背を向けた。
テレビがなく新聞が届かない避難所では、首相退陣を知らない被災者もいる。同県石巻市にある湊小学校には、仮設住宅を待つ９０人が暮らす。元漁業の阿部晴一さん（７５）は「辞める辞めないなどどうでもいい。借金を背負って再建がかなわず自暴自棄になっている人もいる。菅さんは何をやってくれたのか」と憤りを隠さない。
福島県大熊町から栃木県に避難している松本光清（こうせい）さん（６３）も「収入もない。家もない。貯金崩すだけの生活をしている自分たちがいるのに、『やるべきこと』って何をやったの？」と同様の思いだ。
松本さんは２６日、福島第１原発から３キロ圏内にある同町の特別養護老人ホームに立ち入り、母親の写真や衣類などを運び出した。「菅さんは何度も被災地に足を運んでおいて、何を見ていたのか」。菅首相は２７日、その被災地を訪問する予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082621340038-n1.htm
【政治どこに…】被災地選出議員 「最後まで被災者と心通じない人」
2011.8.26 21:33
「最後まで被災者と心を通わせることができない人だ」。岩手県陸前高田市の自宅や事務所が被災し、妻や両親、長男を失った民主党の黄川田徹衆院議員は菅直人首相の退陣表明を聞き、そう感じたという。
首相が演説で「歴史の中で（私の名前が）消えることはない」「楽観的な性格」などと繰り返したことにも反発の気持ちがわく。黄川田氏は「被災地で何かを感じ取っていれば絶対に出てこない言葉。『いいかげんにしろ』と言いたい」とばっさり。
「やるべきことはやった」という自己評価に対しても、「結局、おぼれた人を見ても『ロープが見つかれば助けてやる』というくらいの感覚なのだろう」と辛辣（しんらつ）に語った。
同じ岩手県選出の民主党、階（しな）猛衆院議員は「（菅首相は）晴れ晴れとしていたが、ちょっと違和感がある。被災地の人がどう受け止めるのか…」と苦々しげ。同県宮古市出身の同、菊池長右エ門衆院議員は「プライドもあって、くやしい顔はできないんだろうが…」。
一方、津波被害の甚大な宮城県気仙沼市などを選挙区に持つ自民党の小野寺五典（いつのり）衆院議員は、首相が「楽観的性格のなせる業」などと胸を張ったことについて「あなたの楽観のために、被災地は復興が進まず悲惨な状況が続いている」と反発。仙台市出身で自民党の熊谷大（ゆたか）参院議員は「ポスト菅の代表選の争点は『大連立』と『増税』。次の首相になっても、復興がどれだけできるか疑問だ」と憤った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082621350039-n1.htm
野党 菅首相を酷評 「日本に大きな傷残した」
野党は２６日、退陣表明した菅直人首相について「国家観なきリーダーに国を預けるとうまくいかないと証明した。さまざまな政策がやりっ放しで、日本にとって大きな傷を残した」（自民党の小池百合子総務会長）と酷評した。
公明党の山口那津男代表は、首相が退陣時期の明言を避けてきたことに言及し「政治空白により東日本大震災復旧、復興が進まなかった。経済も外交も含め、国益が大きく損なわれた」と切り捨てた。
みんなの党の渡辺喜美代表も「復興、原発事故対応は歴史的大罪だ」と非難。その上で「日本政治の再生には大連立ではなく、政界再編が必要だ」と訴えた。
共産党の志位和夫委員長も「政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切った」と批判した。たちあがれ日本の園田博之幹事長は「国民の歓心を買いたいという民主党の体質が問題。今後も同じことを繰り返す」と指摘した。
一方、社民党の福島瑞穂党首は「浜岡原発停止は評価できる。今後は脱原発に向かって一緒に取り組みたい」と、今後の連携に意欲を見せた。
[ 2011年8月26日 17:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/08/26/kiji/K20110826001490690.html
今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」
2011.8.27 21:03
菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。
首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。
首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110827/plc11082721050014-n1.htm
5 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/27(土) 21:22:15.69 ID:RohVbD2G0
お前詳しいんじゃなかったか？
6 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/27(土) 21:23:04.68 ID:/3cVJDobO
専門家ではなかったのか？
24 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/27(土) 21:25:14.70 ID:FVXKk07f0
自分の理解力が根本的に欠如してるのを棚に上げてセンモンカガーかよ
どこまで責任転嫁すりゃ気が済むんだこいつは
228 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/27(土) 22:11:12.32 ID:gWBCoxJk0
最後は専門家に責任転嫁して逃亡かよ…
このバカをとっとと逮捕して死刑にしろ！
「私は原発専門家」迷走５カ月 関係者、消えぬ怒りと恨み節
2011.8.26 22:41
ストレステスト、脱原発…。“原発の専門家”を自称する菅直人首相が何かを打ち出すごとに、振り回されてきた原発関係者。２６日の退陣表明に恨み節が漏れた。
大阪大の山口彰教授（原子炉工学）は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。
原発行政に関わってきた経済産業省の幹部は「経産省への不信感が強いのだろうが、重大な発表の前でも首相からの相談や問い合わせはなかった」と、首相との距離を振り返る。
経産省にとって、７月１３日に首相が打ち上げた「脱原発」宣言のショックは大きい。別の幹部は、「脱原発には自治体との調整など数々の難題があるが、そうした状況を考慮したとは到底思えない軽すぎる発言」と、怒りが収まらない。
首相から何度も激しい罵声を浴びせられた東京電力。松本純一原子力・立地本部長代理は、「東電として特にコメントはない」。だが、別の電力会社社員からは「さんざん振り回された。首相が緊急会見を開くたびに冷や冷やした」という声も聞かれた。
首相が７月６日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。
やはり首相の突然の指示（５月６日）で運転停止が決まった浜岡原発を抱える静岡県。川勝平太知事は「首相の決定は（原発の）安全という点に関心を引き寄せるには大きな効果があったが、一方で電力の安定供給という点への考慮にはやや欠けた」と指摘。
地元御前崎市の石原茂雄市長は「辞めることについて、コメントできる立場ではない。被災地域の復旧・復興に向けて国が総力をあげて取り組んでいただきたい」と談話を発表。関心は菅政権ではなく、次の政権に向いているようだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/dst11082622420021-n1.htm
「子ども手当存続」ビラに自民猛反発、民主陳謝
民主党が子ども手当の存続をアピールする政策ビラを配布したことをめぐり、自民党が１７日、猛反発した。
民主党の岡田幹事長は、自民党の石原幹事長に謝罪し、「もう刷らない」と約束する事態となった。
ビラへの反発は、自民党の谷垣総裁や石原氏ら同党執行部の１７日の協議で噴出した。この場で、逢沢一郎国会対策委員長は「民主党がビラを撤回しない限り、国会審議に応じない」と審議拒否の姿勢を表明。石原氏も協議後、記者団に「（民主党は）ウソをついちゃいけない」と批判した。
石原氏が岡田氏に電話で抗議し、自民党内の厳しいムードを伝えたところ、岡田氏は「迷惑かけて申し訳ない」と陳謝した。
菅首相が退陣条件に挙げた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案はなお国会で審議中のため、民主党執行部としては自民党の審議拒否はなんとしても避けたいところ。民主党では、１８日に安住淳国対委員長が正式に逢沢氏に謝罪することになった。
（2011年8月17日21時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110817-OYT1T00882.htm?from=main4
民主機関誌でも「子ども手当存続」
民主党は１９日発行の機関誌「プレス民主」の最新号で、「『子ども手当』の存続が決定しました」との記事を掲載した。同党は手当存続を訴える支持者向けのビラを作成したが、自民、公明両党の反発で配布中止を決めたばかり。２０１１年度限りで廃止するとの３党合意をまたも軽視したといえそうだ。
機関誌では「与野党協議の結果、子ども手当の廃止を回避した。恒久的な子ども手当の形が３党で合意された」と指摘し、旧児童手当時代よりも支給対象や支給額が増えていることを紹介した。３党が「必要な見直しを検討する」と合意した高校授業料無償化に関しても「野党も決して趣旨には反対しておらず、絶対に続けていくべきだ」とアピールしている。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は１９日の党政策会議のあいさつで、「大本営発表でもここまでひどくなかったのではないか」と批判した。（2011/08/19-20:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081900805
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/19(金) 20:08:17.85 ID:ychg3ZPVP
基地外だな
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/19(金) 20:09:52.82 ID:sjxf1yu00
国民をおちょくってるだろｗ
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/19(金) 20:10:02.36 ID:wmbvPlGk0
昨日謝ったばかりでこれとかねｗ
まあこれで新首相にも協力する必要はなくなったな
14 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/19(金) 20:11:06.46 ID:dU1pY1wTP
嘘つきは民主党の始まり
15 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/19(金) 20:11:43.23 ID:cFUgZxm/0
「退却」を「転進」と言った旧日本軍みたいなもんだな
52 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/19(金) 20:17:50.66 ID:Ncmrvf7q0
> 旧児童手当時代よりも支給対象や支給額が増えていることを紹介した。
どんな知恵遅れがこんな出鱈目を支持してんの？
民主党：【衆院予算委】児童手当引き上げはバラマキだ＝五島正規衆院議員
2000/02/17
２月１７日の衆議院予算委員会で、民主党の五島正規、石毛えい子、海江田万里の ３議員が質問にたった。
五島議員は、政府・厚生省が公約した医療制度の抜本改革を先送りしたことについ て「国民の信頼を損なうもの。その一方で年金制度を改悪しようとしているのは許せ ない」と批判。そのうえで介護保険について、「健康保険や国民健康保険は支払う保 険料の上限が定められているのに、介護保険は上限がない。医療費増大で制度が揺ら いでいるツケを国民に転化するのが狙いではないか」と追及した。
これに対し丹羽厚相は、「介護保険がスタートするので、長い歴史のある従来の問 題を一挙に片付けるのは困難」と公約違反を介護保険のせいにし、「介護サービスの 需要増大が予測され、基盤整備も十分でない」とのみ答えた。
さらに五島議員は児童手当引き上げについて、「３歳から６歳に対象を引き上げ、 引き上げ分は３歳以下で義務化されている事業者負担をやめて公費とするのはバラま きであり選挙目当てだ。もっと負担バランスを考えるべきだ」と批判。丹羽厚相は 「少子化対策の柱だ」と述べ、公明党の続総務庁長官も「選挙目当てではない」と主 張したが、財源を扶養控除の廃止でワかなうことを認め、「少子化対策」が名ばかり である実態が浮き彫りとなった。
http://www3.dpj.or.jp/news/?num=1317
【政治】民主・蓮舫議員「日本は中国を侵略したのに一部の日本人はこれを認めていない。若者への歴史教育が足りない」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1314027234/
中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。
日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。
特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。
日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-08/22/content_23258300.htm
参考画像 蓮舫
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20110416/plt1104161544001-n1.jpg
3 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/23(火) 00:34:57.05 ID:5/QjIrgw0
さんざん中国が非道を働いて挑発した結果だけどな
通州事件だっけ？
5 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/23(火) 00:35:14.51 ID:A89vdppn0
シナのスパイ
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/23(火) 00:35:39.14 ID:leLZgS+V0
政治家自体が工作員ってすごいよなこの国は
10 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/23(火) 00:35:50.47 ID:0tqkx8T2O
お前なんで日本に帰化したの？何が目的？
24 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/23(火) 00:37:39.06 ID:QTLX5lwX0
中国はチベット人に謝ったの？
49 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/23(火) 00:38:51.66 ID:pLxvaS5y0
ついに正体を現したか
中国・前国務委員「政権変化後も対日関係重視」
【北京＝加藤隆則】日中両国の有識者らが日中関係を論じる第７回「北京―東京フォーラム」（言論ＮＰＯ、チャイナ・デイリー共催）が２１日、北京で開かれ、中国の唐家セン・前国務委員（副首相級）は開幕スピーチで、「日本の政局にどのような変化があろうと、中国が両国関係を非常に重視する政策は変わらない」と述べ、対日重視の姿勢を強調した。
一方、日本にも見られる中国脅威論に対し「戦略的互恵関係を妨げる」とクギを刺し、「中国の発展は日本を含む世界にチャンスをもたらしており、これは国際社会の共通認識だ」と訴えた。
（2011年8月21日21時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110821-OYT1T00481.htm
中国、旧満州開拓団の慰霊碑撤去中国、反日教育のつけ
中日、戦略互恵関係の推進に努めるべき
2011-08-21 16:19:24
中国国務院報道弁公室の王晨主任は21日、北京で、「来年は中日国交正常化40周年である。これを迎えて、両国の戦略的互恵関係を推し進めるよう、中日双方は共同で努力すべきだ」と強調しました。
これは、この日北京で行われた第7回北京・東京フォーラムの席上で述べたものです。王晨主任は「40年間、両国は各分野での実務的な協力を通じて、国際秩序がより公正で、合理的な方向に向かうことを促した。現在、両国は、相互尊重と相互理解に力を入れて、共同利益を拡大し、実務的な協力を深化させていく必要がある」と述べ、省エネや環境保護、グリーン経済などでの協力強化を提案しました。
さらに、王主任は「全体から見て、中日関係は前進する過程で、様々な課題にさらされる。これは避けられず、避けて通れる問題でもない。重要なのは、政治、経済、社会、文化の情報などを随時深く交流しあうことだ」と指摘し、対抗ではなく、対話を通じての問題解決を図るとしました。（朱丹陽、小野）
http://japanese.cri.cn/881/2011/08/21/162s179403.htm
日中の改善、市民の交流から 外務省、世論対策を強化
 中国・韓国への親近感 |
冷え込んでいる日中間の国民感情を改善させようと、外務省が両国の市民らに直接交流を働きかける試みを強化している。日中間の「戦略的互恵関係」推進には、世論の理解と支持が不可欠とみているためだ。
「日中間の人的交流がさらに拡大することを期待しています」。外務省の山花郁夫政務官は１０日、中国人観光客の査証（ビザ）発給緩和を発表した。ビザ緩和を観光業振興だけでなく、中国人の対日理解の促進にもつなげたい考えだ。
外務省は１月、対中政策の新たな３本柱を決め、その一つに「国民感情の改善に向けた交流促進」を据えた。「対立より協力した方がお互いの国益は増大するというのが戦略的互恵関係。国民の理解や支持なしに進めることは難しい」（外務省幹部）ためだ。
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201108210262.html
中国人富裕層向けの「マルチビザ」で沖縄が乗っ取られる？
[2011年08月18日]
福島第一原発の放射能漏れ事故による風評被害から、震災以降、日本を訪れる外国人観光客の数は激減した。そんななか、中国では「沖縄マルチビザ」なるものが話題になっているという。
この「沖縄マルチビザ」は、中国人の観光客を増やすため、外務省が7月1日から新たに発給しているビザの通称。中国人の富裕層（年収約25万元／日本円で300万円強）を対象とし、1度の発給で3年以内なら何度でも日本に訪れることができ、1回の滞在は最長90日間。年間では180日間までで、初回の滞在時に最低1泊以上、沖縄県内で宿泊しなければならないという点が義務付けられている。
中国人にも人気が高い観光地である沖縄を起点に、もっと多くの中国人観光客を訪日させようという狙いがあるこのビザだが、実は受け入れ側である日本人にはあまりアナウンスされていない。もちろん中国人向けなのでその必要もないのだが、中国人観光客が押し寄せる沖縄にとっては、話は別。中国人向け団体ツアーの添乗員を務める陳氏はこう語る。
「中国人はあらかじめ簡単な日本語を覚えてくる人が少ないです。中国語で通し、通用しないと不機嫌になったりします。だから、沖縄側の準備不足が心配です。先週、私が那覇に行った限りでは、看板の中国語表記も全然間に合ってないし、お店の店員さんも中国語で価格交渉さえできません。これはマズイですよ」
このマルチビザは昨年末には水面下でゴーサインが出ていたという。だが、震災の影響で一時棚上げ。そして5月下旬に閣議決定され、7月1日の運用開始が決定した。準備期間がたった1ヶ月では、中国人観光客を受け入れる地元の対応などできるはずもない。
「せっかく来てもらっても、いろいろな場面で不自由な思いをさせてしまったら、2度目は来てくれない。これじゃあ長期的な振興策にならないんです。場当たり的な政策ばかり行なう民主党政権には、沖縄中がウンザリしていますよ（怒）」（沖縄商工会議所関係者S氏）
さらに陳氏は、次のような“危険”な未来予想図も披露する。
「中国は“ワイロ文化”です。よって今後考えられる展開は非常にシンプルです。中国人添乗員の多くは、キックバックをもらえるお土産物屋さんやレストランに団体客を連れていきます。東京ではすでに、中国資本の“そういった”お店が銀座、新宿、秋葉原、お台場にそろっていて、皆そこにツアー客を連れて行く。そうすれば言葉の問題も同時にクリアとなります。そればかりか、沖縄でも今後、バスもお土産物屋もレストランもホテルも、すべて中国資本になってしまう可能性があります」
日本、そして沖縄の観光振興として導入された「沖縄マルチビザ」。これが中国資本による“沖縄乗っ取り”の発端にならないことを願うばかりだ。
（取材／菅沼 慶）
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/18/6462/
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール
論説委員長・中静敬一郎 インドの原爆追悼と品格
2011.8.9 07:50
竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察に向かった自民党国会議員３人が入国を拒否されたことで思いだすのは、元文化庁長官で作家の三浦朱門さんの次の言葉である。
「日本国民が認識しなければいけないのは、韓半島と中国が日本人に対して友好的な感情を持つなんてことは絶対あり得ないことです。彼らは、日本が悪いということによって結束しているわけですから」
本紙で１１年前に展開した「２１世紀日本の国家像」を考える座談会での発言（産経新聞社発行「国のこころ国のかたち」に収録）である。
この視点からみれば、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した１９５２（昭和２７）年４月２８日の約３カ月前に、韓国が「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、竹島を取り込み、以来、不法占拠を続けてきた心持ちも少しは読み解くことができる。
同じ日本固有の領土である尖閣諸島への中国の「高圧」的姿勢も油断大敵である。
こうした隣国と様相を異にしているのがインドだ。インドは戦勝国が敗戦国を罰するという方式を原則論から批判し続け、サンフランシスコ講和会議に出席しなかった。東京裁判でのパール判事によるＡ級戦犯ら被告人全員への無罪判断も、日本が問われた平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、国際法上、日本を有罪とする根拠自体が成立しないことを論拠にした。インドは結局、日本と個別に平和条約を締結し、賠償請求権などを放棄した。
あまり知られていないのは、１９４７年の独立直後から、インドの上下両院は毎年８月、全議員が起立して、広島と長崎の原爆犠牲者に黙祷（もくとう）を捧（ささ）げていることである。通例は広島原爆の日の６日だが、今年は土曜日と重なったため、９日の長崎の原爆の日に行われる。両院議長が原爆投下は人類全体が被ったものであり、犠牲者への連帯の気持ちを示したいと演説するという。国の品格に思いをはせたい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110809/art11080907520003-n1.htm
パール博士のことば
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html
戦犯と財務相発言 「犯罪人でない」は当然だ
2011.8.18 02:52
野田佳彦財務相が終戦の日の記者会見で、いわゆる「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人ではないとの認識を改めて示したことに対し、韓国がいわれなき批判を展開している。
野田氏の発言は、民主党国対委員長だった平成１７年１０月に政府に提出した質問主意書について、「基本的に考えは変わらない」と再確認したものだ。韓国はこれを「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」と論評している。
質問主意書は「４回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議などで、Ａ・Ｂ・Ｃ級すべての戦犯の名誉は法的に回復されている」「Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」という趣旨だ。
戦犯に関する経緯を正しく踏まえた考え方である。
野田氏が指摘した国会決議は日本が主権を回復した昭和２７年４月前後から、当時の左派社会党も含め、ほぼ全会一致で採択された。これを受け、刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給されるようになった。旧厚生省から靖国神社に送られる「祭神名票」にも戦犯が加えられ、合祀された。
中国や韓国にのみ配慮し、「Ａ級戦犯」合祀を理由として首相の靖国参拝に反対する人たちは、もう一度、この赦免決議の原点を思い起こすべきだ。
韓国の論評は、野田氏の発言を「日本政府が首相談話などを通じて明らかにしてきた公式な立場とも異なる」とも批判している。この批判も当たらない。
日本の過去を一方的に批判した昨年の菅直人首相談話や平成７年の村山富市首相談話を指すとみられるが、これらは当時の内閣の歴史認識を示したもので、戦犯の法的地位の問題とは無関係だ。
野田氏の質問主意書に対し、当時の小泉純一郎内閣は、国内法上は戦犯は存在しないとする答弁書を閣議決定した。これが日本政府の本来の公式な立場である。
野田氏の質問主意書は、小泉元首相が国会で「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人だと認識している」と述べたことも批判した。だが、その小泉氏は首相在任中の平成１３年から１８年まで毎年、計６回の靖国参拝を行った。その後、首相の靖国参拝は再び途絶えている。
首相が国民を代表して靖国神社に参拝し、戦没者慰霊の責務を果たす日を早く取り戻したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081802530005-n1.htm
国学院大学教授・大原康男 自国の戦没者を悼む原点に返れ
2011.8.17 02:38
東日本大震災が起きて早くも５カ月が過ぎる中で、また８月１５日が巡ってきた。今年は、恒例の全国戦没者追悼式で菅直人首相が述べる式辞の内容がとりわけ注目された。菅首相が内政・外交ともに行き詰まり、月内にも辞任する意向を明言したからではない。
そうではなくて、初めてとなった昨年の式辞が、「独自色」を出そうと目論見（もくろみ）ながらも、例年とさほど変わらない中身にとどまったのは、「時間的制約」によるものだったとされていたからであり、この６日の広島平和記念式典で、本来は慰霊の場であるにもかかわらず、「脱原発」を強調する異例の挨拶（あいさつ）を行ったからである。
≪サプライズなしの菅首相式辞≫
蓋を開けてみたら、大震災に言及した部分を除けば、昨年の式辞と大きく異なるところはなく、出席者も眉をつり上げずに済むという結果に終わった。だが、これで満足してよいわけではない。
この機会に、全国戦没者追悼式における首相の式辞のありようについて少々考察してみたい。
「支那事変以降の戦争に因る死没者（戦災死者などを含み、軍人軍属に限らない）」を対象としたこの追悼式は、占領が終結した直後の昭和２７年５月２日に新宿御苑で行われたのが嚆矢（こうし）である。
主催者である政府を代表する吉田茂首相の式辞は、「日華事変以降の全国における戦没者の追悼式を行ってその冥福を祈り、遺家族諸氏の労苦に深く同情の意を表し、再びこのような大きな不幸が繰り返されることのないようにと祈念するものであります」というもので、あくまで同胞の戦没者と遺族に対するものであった。
≪吉田首相以来、続いた基調≫
追悼式が恒例化したのは、昭和３８年、吉田首相の直弟子たる池田勇人首相の時である。これ以降の首相の式辞も、内容的には若干、膨らんだとはいえ、基本的なトーンは変わっていない。本欄でも１度言及したことがあるが、少なくとも平成４年の宮沢喜一首相までは、（１）戦没者を追悼する（２）戦没同胞の犠牲を伝え、平和を確立する決意を表明する（３）戦没者遺族に対する慰藉（いしゃ）の思いを述べる－という点では、ほぼ共通していた。
池田門下の１人である宮沢首相は、池田首相とは政治信条の点でやや違いがあったものの、本来のスタイルを守ったのである。
ところが、次に登場した細川護煕首相から大きな変化が生じた。平成５年の式辞で細川首相は「アジア諸国をはじめ世界の国々のすべての戦争犠牲者とその家族」にまで対象を拡大したのである。当然のことながら、それには細川氏が首相就任の際に示した、先の大戦を「侵略戦争だった」とする歴史認識が前提となっている。
我（わ）が意を得たりとばかり、村山富市首相は終戦５０年に当たる２年後の平成７年に、「多くの国々、とりわけアジアの諸国民に対しても多くの苦しみと悲しみを与えました。私は、この事実を謙虚に受けとめて、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を表したいと思います」という一方的な謝罪の文言を式辞中に追加したのである。
≪細川氏が変え村山氏が縛った≫
加えて、「反戦平和」という左派平和運動のスローガンに由縁する「不戦の決意」なる一節を初めて挿入したのも村山首相である。この“自虐史観”をさらにエスカレートさせた「村山談話」とも相俟（あいま）って、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗と続く、その後の首相の式辞に大きな縛りをかけることになったのは既知の通りである。
そんな中でも、小泉純一郎首相は平成１３年に、（橋本首相の例外的参拝を除けば）中曽根康弘首相以来１６年ぶりに靖国神社に参拝しただけに、戦没者に対し「敬意と感謝の誠を捧（ささ）げたい」との熱い思いの一節を加えるなど、多少は式辞を改善させていくかにみえた。しかし、「不戦の誓い」の言葉は残り、首相の口癖である「心ならずも命を落とされた」という、言わずもがなの表現が付記されたように、改善は必ずしも十分なものではなかった。小泉首相として最後の参列となった平成１８年には分量も以前より短くなり、「敬意と感謝の誠」も消えてしまって紋切り型の文言になっている。
安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各首相の式辞もこの路線をほぼ踏襲した。総じて、「アジア諸国の人々に対して多大の損害」を与えたことを「深く反省」し、「戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持」するという点が特に印象づけられている。村山首相の式辞がもたらした桎梏（しっこく）がいかに強かったか、である。菅首相もこれにどっぷりと漬かったままだった。
ここまで縷述（るじゅつ）してくれば、結論は自（おの）ずと明らかであろう。何よりも「全国戦没者追悼式」という名称が示す原点に立ち返り、首相の式辞はあくまで自国民である戦没者とその遺族に向けられねばならない。仮に我が国の対外的戦争責任などに触れる必要が出てきた場合でも、それは別の機会にやれば済むことだ。追悼式での一方的な謝罪や反省がかえって戦没者を傷つけることになるという真実に遅まきながら気づいてほしい。（おおはら やすお）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110817/plc11081702390002-n1.htm
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃
1945年に日本が降伏に踏み切った理由
従来の「広島への原爆投下」に対し「ソ連参戦が大きな要因」との反論
 日本の降伏直後に出版された『タイム』誌1945年8月20日号 |
1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。米国で議論が再燃している。
米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。
学界での伝統的な解釈は「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」というものだ。
一方、1960年代から広まった修正主義は、米国の原爆投下を「過剰なものだった」とした上で「日本はすでに降伏直前にあったため、トルーマン大統領が原爆の投下を強行したのは、当時力をつけていたソ連をけん制するためだった。原爆による殺傷は不必要な犠牲だった」と主張している。
これに最近は新たな修正主義が加わった。その内容は「日本の指導部は、原爆投下前はもちろん、投下後も降伏の意志はなかった。日本の指導部の関心は最後まで▲領土の維持▲戦犯裁判の回避▲帝国体制を可能な限り維持すること－など、できるだけ有利な条件で戦争を終わらせることだった。その過程で、当時中立の立場を取っていたソ連の仲裁を期待していた」というものだ。
広島に最初の原爆が投下された翌日の8月7日も、日本の東郷外相はモスクワ駐在大使に緊急の暗号電文を送り、ソ連に仲裁を求めた。ところが8日深夜にソ連は突然日本に宣戦布告し、全ての期待が崩壊したというのだ。新たな修正主義学説の代表者は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学部の長谷川毅教授。第2次大戦の日米ソ関係研究の権威者として知られている。長谷川教授は「米軍は原爆を投下する前から、6カ月にわたり60以上の都市を爆撃していた。それからさらに2カ所の小規模な都市（広島と長崎）に核兵器が投下されたからといって、それが日本の戦略的決定を変えるだけの要因にはならなかった」との点を根拠として挙げている。
「日本が降伏した理由」についての論争が関心を集める理由は、それぞれの政治的な立場が背景にあるからだ。米国の原爆投下と日本の降伏との関連が強ければ、原爆投下の正当性は説得力が増す。しかし両者に関係がないとすれば、大量虐殺に対する責任論が浮上する。
明知大学のカン・ギュヒョン教授（歴史学）は「原爆投下が終戦を前倒ししたという考え方は、大きな枠組みからすれば正しいといえるだろうが、トルーマンの決定にはソ連をけん制するという意図があったという修正主義にも一理ある」「韓国としても、原爆投下後にソ連が参戦の意志を固めたという点と、これが南北分断という悲劇につながったという点で、関心を持つべき論争だ」と述べた。
全炳根（チョン・ビョングン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2011/08/17 09:02:07
http://www.chosunonline.com/news/20110817000019
「ゆすり発言」更迭のメア元日本部長 「事実でない」と猛反論 「記者としてルール違反」
2011.8.18 00:13
「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」などと発言したとして３月に更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長が１７日、都内で記者会見し「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、記事を配信した共同通信記者を名指しで批判した。共同通信に対し同日、記事の訂正を申し入れたことも明らかにした。
「ゆすり発言」は昨年１２月、メア氏が米国務省でアメリカン大学の学生を対象にしたオフレコの講義で飛び出したとされる。メア氏は「ゆすりという日本語は聞いたことがなかった」と強調。記事の元になった学生の講義録が今年２月に作成された点を挙げ「２カ月も後に作ったメモを基盤にした記事は信頼性がない」と語った。
さらに、この学生が講義直後に訪日し、共同通信記者宅に宿泊したことを指摘し「記者としてルール違反だ」と批判。記者と学生の間に「反米軍基地活動で有名な女性弁護士」が介在し「弁護士が学生を沖縄に連れて反基地活動をさせていた」と明かした。
一方、メア氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄の政治家らが大規模な基地負担軽減につながる米軍再編計画に反対するのは補助金制度があるからだ」と述べ、基地返還に伴い、日本政府からの補助金削減を嫌う勢力が返還を阻害しているとの認識を示した。
メア氏は３月１０日に更迭されたが、直後に発生した東日本大震災では米軍の「トモダチ作戦」に携わり、４月に国務省を退職した。一連の経緯を記した著書「決断できない日本」（文春新書）は１９日に発売される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081800140002-n1.htm
「ゆすり発言報道誤り」 更迭された米の前日本部長会見
「沖縄はゆすりの名人」などと発言したとして、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が１７日、都内で記者会見し「発言は一切しておらず、事実関係は誤り」と述べ、この問題を最初に報じた共同通信社に記事の削除を申し入れたことを明らかにした。
メア氏は「記事は米軍基地反対運動に近い立場の記者が意図的に書いたもの。記者として倫理違反だ」と批判した。
メア氏は３月１０日に日本部長を更迭され、４月６日に国務省を退職。この日、著書出版について会見した。「更迭後すぐに退職して反論するつもりだったが、震災に対応するため延期した」と話した。
共同通信の河原仁志・編集局次長は「正確な報道と確信している。取材方法も倫理上の問題はないと考えている」とコメントを出した。
2011年8月17日23時28分
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201108170480.html
米高官発言、講演聴いた学生「間違いない」
< 2011年3月9日 8:58 >
アメリカ国務省・メア日本部長が去年、学生向けに行った講演で「沖縄県民はゆすりの名人」などと発言したとされる問題で、講演を聴いた学生がＮＮＮの取材に応じ、メア氏の発言について「間違いない」と強調した。
日系４世のトーリ・ミヤギさんは、メア氏の講演に出席してメモを作成した学生の一人で、ＮＮＮの取材に対して「メア日本部長が『沖縄の人は怠け者』とか『ゆすり』などと言ったら、こういう言葉は忘れることができないし、はっきりと記憶に残ります。アメリカの外交官から日本人についてこういう強い発言、偏見や差別的ともとれる言葉を聞いて、学生は皆、衝撃を受けました」と話した。
また、メア氏はメモの内容について「正確ではない」としているが、ミヤギさんは「メモの内容に間違いはない」と強調した。
一方、近頃、カメラを避けることが多かったキャンベル国務次官補が、自らカメラの前に立った。キャンベル国務次官補は「報道されている内容はアメリカ政府の見解ではない」とした上で、まもなく訪れる日本で日本政府などに対して「個人的に謝罪する」と述べた。また、「米軍基地を置かせてくれている沖縄県に我々は心から感謝している」とも述べた。
普天間基地移設問題の協議が続く中、アメリカ政府は沖縄での不信感の高まりをさけようと火消しに躍起になっている。
http://www.news24.jp/articles/2011/03/09/10177469.html
