「日米はいつまで中国に資金援助するつもりか」大規模な対中援助、日米は見直す時期―米外交専門誌

2013年07月17日 | 国際
米外交誌「日米はいつまで中国に資金援助するつもりか」=中国
2013/07/16(火) 15:11 

  中国メディア・中国網は16日、急速な経済成長を成し遂げた中国に対して日本や米国がいまだに毎年資金援助を行うことは「もはや時宜に合わない」と米国メディアが論じたことを伝えた。

  記事は米国の外交誌「フォーリン・ポリシー」が12日に発表した文章で、2010年に日本を抜いて世界第2位の経済規模となり、16年には1位の米国を抜くと見込まれている中国に対して、「地縁政治の最大のライバル」である日本と米国がいまだに対中支援金を出していることについて「日米国内から続々と『不可解』だという声が出ている」と評したことを紹介した。

  そのうえで、米国国政府が12年に行った対中援助額は2830万米ドルで、環境事業、法治整備、抗エイズなどの分野に用いられたこと、日本も中国と複雑な関係にあり、一触即発の状態にありながら、歴史的なうしろめたさから11年にはなおも8億ドルの対中支援を行ったことを伝えた。そして、両国から今や中国は社会問題を自前で解決する能力を持っておるため支援を中止すべきだとの意見が出たとした。

  記事はさらに「フォーリン・ポリシー」が、経済成長に伴って中国がアジアやアフリカ諸国に対して国際支援を積極的に実施し始めたことが、日本と米国をはじめとする対中支援諸国の国民に「中国をいったいどこまで発展させたら、援助を終えることができるのか」と嘆かわしめていると論じたことを伝えた。(編集担当:今関忠馬)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0716&f=politics_0716_003.shtml



大規模な対中援助、日米は見直す時期―米外交専門誌
配信日時:2013年7月16日 22時20分  

15日、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、中国の急速な経済成長を受け、日米両国は対中援助を見直す時期に来ていると指摘した。資料写真。
2013年7月15日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは12日発行紙面で、中国の急速な経済成長を受け、日米両国は対中援助を見直す時期に来ていると指摘した。

同誌は改革開放後30年以上を経て、中国は急速に発展し、総合的な国力は大幅に増強され、日本を抜いてすでに世界第2位の経済大国になったと指摘。16年には経済規模が米国を抜くと予測されているが、いまだに日米は対中援助を続けているとした。

しかし、米国内では最近、中国への援助に反対する動きが拡大。11年には超党派の議員団が「中国は一連の社会問題を自力で解決する力を得ている」として、援助の中止を求めた。

また、日本では対中関係の複雑化に伴い、援助に対する疑問の声が上がっている。日本の大規模な援助は過去の侵略に対する複雑な感情からきているとの指摘もある一方、いずれ自国経済を脅かすのではないかとの懸念も出ている。(翻訳・編集/AA)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74359

世界2位の経済大国中国に支援は不要=英独が対中援助中止・削減へー米メディア
米議員が中国への開発援助の停止を要求、「すでに十分な経済力」
スウェーデンが対中ODA廃止 「他に必要とする国が」 英豪でも動き
対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
“ならず者”中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
どこでも「ニーハオ」中国人だらけのアフリカ 野口健






習氏遮り、日本との同盟指摘=米中首脳会談やりとり-前国務次官補
写真日本記者クラブで記者会見するキャンベル前米国務次官補=16日午後、東京都千代田区

 キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「(発言は)そこまでだ。日本は(米国の)同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。
 キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。 
 一方、今後数カ月で安倍政権にとって最も大きな課題は経済だと指摘。政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略と、環太平洋連携協定(TPP)交渉で成果が出れば、「われわれの同盟関係や日本の先行きについて、かなり自信を持つことができる」と語った。(時事)(2013/07/16-18:10)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071600722&g=pol

【米中首脳会談】「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明
オバマ氏「日米は同盟国、認識を」 中国の新型大国論、会談時に牽制





米中関係は「まるで夫婦」、隅に追いやられた日本は「嫉妬に狂った愛人」―華字紙
XINHUA.JP 7月17日(水)8時59分配信

閉幕したばかりの米中戦略・経済対話で、習近平国家主席の特別代表として出席した汪洋副総理が、米中の経済関係を「夫婦」にたとえた。「愛人」に成り下がった日本は嫉妬のあまり失態を繰り返し、国際社会を困らせている。華字紙・日本新華僑報(電子版)が伝えた。

実直で知られる汪副総理だが、第5回米中戦略・経済対話の席ではユーモアあふれるスピーチで会場を沸かせた。米中の経済関係を「夫婦」にたとえ、「私たちは(米国のメディア王)マードック氏と(中国系の元妻)ウェンディ氏のように離婚を選んではなりません。その代償は大きすぎます」と述べ、米中の高官たちを大いに笑わせた。

だが、世界経済の2大巨頭が親密に握手しながら笑顔で「夫婦」と呼び合う一方で、米国と同盟関係にある世界第3位の経済大国・日本の存在は日増しに薄くなり、無情にも隅に追いやられる形に。

中国が米中経済を「夫婦」に例えたのは、習・李新政権の対米戦略のあらわれだとみる向きが多い。米国と敵対関係になってもよい結果にはならない。欠点も多いが、もっと多くの中国が学ぶべき先進的なものが存在する。疑いと焦りの目で中国を見ている米国人を戦略的に落ち着かせること。これが中国外交の重要事項なのである。

だが、米中が「夫婦」になってしまうと、両国の周りをウロウロしている日本の立場はどう変わってしまうのか?中国ネットユーザーたちは、「やはり『愛人』というべき」だと議論している。これらの比喩は単なる冗談だが、日本のやるせない境遇を如実にあらわしているといえよう。

世界的な政治・経済の枠組みの中で、日本は身の程知らずに振る舞い、騒ぎを起こし、白い目で見られていることは争う余地のない事実である。日本経済は「失われた10年」を経験し、国内政治は「6年で7人の首相」というあわただしさ。昔の栄光も名声もどんどん遠のいている。国内総生産(GDP)でも米中よりかなりの遅れをとってしまった。もはや「愛人」になるしかないというのが現実だ。

米中関係が世界的な注目を集める中、両国の高官たちは積極的に「新型大国関係」を構築しようとし、経済協力はまるで「夫婦」のように切っても切れない仲となっている。失意の日本は嫉妬に狂った「愛人」のように失態を演じ続け、国際社会を困らせている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000003-xinhua-cn




「領土で民意を扇動」 中国軍機関紙、安倍首相の石垣訪問を批判 
2013.7.18 12:50
17日、巡視船「いしがき」を視察した安倍首相=沖縄県石垣市

 安倍晋三首相が17日に沖縄県石垣市を訪れ、「尖閣諸島は日本固有の領土」と街頭演説したことなどに対し、18日付の中国軍機関紙、解放軍報は「行動は危険で無責任だ」と批判する論評を掲載した。

 論評は、石垣訪問について「領土問題で民意を扇動し(参院選の)票を獲得する」のが目的だと分析。安倍首相にとって短期的には利益になるが「毒酒を飲んで渇きを止めるようなやり方は、地域情勢の安定を損なうだけではなく、日本の右傾化をそそのかす」と主張した。

 18日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も「安倍は日本をますます『ならず者国家』のようにしている」と題し、石垣訪問を批判する社説を掲載した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130718/chn13071812510003-n1.htm

香港で尖閣デモ再び、日本国民に対し自民党へ投票しないように呼びかけ―中国メディア




日本企業の撤退ブームで痛感、中国は「産業構造の転換」を急げ―華字紙
XINHUA.JP 5月21日(火)8時42分配信

華字紙・日本新華僑報(電子版)に20日、蒋豊編集長の署名記事が掲載された。日本企業の海外投資先が中国からASEANに移行し始めており、中国の「世界の工場」の地位が脅かされていると指摘している。以下はその概要。

中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などのマイナス要因により、日本企業が海外投資先を中国から経済成長著しいASEANに移し始めている。中国の「世界の工場」としての地位がいよいよ危なくなってきた。

だが、客観的にみてみれば、中日両国の政治関係の冷え込みが経済分野にまで及ぶのは当たり前のこと。「政経分離」など現実にそぐわない幻想でしかない。

日本企業が中国を撤退することは、短期的にみれば「ルーズルーズ(lose-lose)」だといえる。だが、長期的にみればもはや必然の流れというしかない。両国関係の悪化は、多くの日本企業に「中国リスク」の恐ろしさを痛感させ、中国撤退の歩みを速めてしまった。

だが、中日関係の悪化は単なるきっかけでしかない。日本企業が中国撤退を決める原因は他にある。

中国が経済発展の質を重視するようになり、ルイスのターニング・ポイントを迎えたことにより、過剰だった農村の労働力が減少。新世代の給与待遇に対する要求はエスカレートし、企業が負担する人件費は増える一方となった。

安価な労働力を必要とする日本の製造業が、より安価な労働力を求め、ASEANに投資先を移しても不思議ではない。人件費の安さで中国はASEANにかなわない。日本企業が中国を撤退するのは避けられないことだといえる。

安価な労働力に頼り続けるのは限界がある。中国の安価な労働力が経済発展を支えるモデルは持続不能に追い込まれた。中国が輸出する製品の多くは低付加価値製品で、強い競争力を持っているとはいえない。

もともと、産業構造の実現は不可欠だったのだ。日本企業の撤退ブームが中国にそれが急務であることを教えてくれたのである。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000005-xinhua-cn

【経済】 「中国から撤退したい!」日本企業、続々…「中国での起業セミナー」に代わって「中国からの撤退セミナー」が盛況
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374038990/-100




イェール大元学長が中国の大学を批評、「人類史上最大のお笑い草」―米華字メディア
配信日時:2013年7月16日 23時0分  

2013年7月14日、米華字メディア・多維新聞によると、米イェール大学のベンノ・C・シュミット・ジュニア元学長が同大学の学報に中国の大学を批評する記事を寄稿した。これをきっかけに米国の教育界において中国の大学に関する議論を呼んでいる。

シュミット元学長は「講義や教員、学生、校舎が多いだけ」とし、中国政府とその下部機関によるランキングや「世界トップ100大学」のようなものばかりが評価の尺度になっていることについては「経済的な成功を教育的な成功と勘違いしている」と指摘。中国人がそうしたランキングにプライドを感じてさえいることを「これは人類史上最大のお笑い草だ」と痛烈に批判した。

また、中国の大学における試験でのカンニングや論文の盗作、データの改ざんなど学術界の不正に関しては、「政権が腐敗すると、政府機関や社会機関もショッキングな腐敗や不正を起こすものだということを私たちはこれまでの経験から知っている」とした。

さらに「現代中国の教育者は尊敬に値しない。特に一部の知名度の高い教授だ」と指摘。中国の大学には本当の意味での学術的な自由はないとし、「政治に寄り添い、一部の人間の利益に迎合することは、大学における知と真理の探求を阻害する」と中国の大学を厳しく批判した。(翻訳・編集/岡田)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74346





不法滞在の中華系移民を締め出し!住宅賃貸規制で“華人大家”の抜け道塞ぐ―英国
XINHUA.JP 7月16日(火)11時45分配信

英国の中国語メディア、華商報の報道によれば、英国の内務省が最近、不法移民の取り締まりを強化するための新規則を発表した。来年初めから合法に英国に居住する人以外には住宅を賃貸できないこととなり、違反した大家には借り手1人当たり1000ポンド(約15万円)の罰金を科す。

英国には不法に居住する中華系の人が数万人いるとされ、大部分が華人の大家が貸し出す住宅に住んでいる。華人の大家は1万人にも上るとされ、新たな法律はこうした人々にとって試練となる。

規定によれば2014年以降、大家は住宅を貸す際、借り手の身分証を確認する必要が生じる。欧州連合(EU)以外の国の人に貸す場合には英国に居住できるビザを持っていることが条件となる。

(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000015-xinhua-cn




ロンドン支局長・内藤泰朗 人権に押しつぶされる英国
2012.10.21 03:16

 「人権はいまや、国外追放を免れようとする不法移民の最大の武器となっています」

 先日、知人の日本人女性が英国人と結婚し、友人たちが集まってロンドンで小さなお祝いの会が開かれた。その席で、花婿さんが、こんな話を始めた。移民が多い英国で、国際結婚は珍しくはない。だが、宴席で不法移民が話題に上ったのは、それだけ英国でこの問題が大きな関心を集めているからだろう。

 花婿氏いわく、不法移民の多くはインドやパキスタンなど南アジアやアフリカの国々からの若者たちだ。留学生になったり、知人のつてをたどったりして英国に入国し、滞在期間が過ぎても滞在し続けている。見つかれば、不法滞在者として強制送還される。

 だが、母国が紛争や独裁政治でその人の身に危険が及ぶと判断された場合は別だ。ましてや、子供が生まれ、長期間、英国で暮らしていれば、不法移民でも人権擁護の観点から強制送還されることはまずない。しかも、医療費は無料。子供が生まれて働けないと、生活保護や児童手当を受け取ることができるというから驚きである。

 途上国の人々は、「天国」のような英国に危険を冒してでも潜り込みたくなるわけである。

 ◆重くのしかかる経費

 ただ、不法移民の数は当局も正確には把握していない。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のチームが一昨年まとめた推計では、その数は41万7千~86万3千人。仮に中間値で計算すると、英国の人口約6180万(2010年現在)の約1%、100人に1人が不法移民という恐ろしい結果になる。

 しかも、亡命者を含む外国人たちへの行政サービスなどの年間諸経費の総額は200億ポンド(約2兆6千億円)以上に上るという試算もある。これは、昨年度の国家支出の約3%に相当するというからなおさらである。

 「このまま不法移民が増加したらどうなるのか」「いったい誰が重くのしかかるツケを払うのか」…。将来に危惧を抱く声が出てきてもおかしくない。

 不法移民の増加が英国の安全保障にも影響を与えると警鐘を鳴らす専門家もいる。英国政府が入国管理や移民の受け入れを近年厳しくして対処しているのには、そうした理由があるのだと、前出の花婿氏は説明した。

 ◆テロ容疑者までも悪用

 今月6日、国際テロ組織アルカーイダと近い関係とされ、米国からテロ容疑で指名手配されていたイスラム過激派指導者、アブ・ハムザ・マスリ受刑者(54)ら計5人が米国に身柄を移送された。

 異教徒殺害を扇動していたテロ容疑者は、「米国の人権違反」を欧州人権裁判所に訴え、身柄引き渡しに応じないよう求めていた。その法廷闘争に8年もの歳月と数百万ポンドの費用がかかったのは、皮肉としか言いようがない。

 英国のキャメロン首相は追放に歓迎の意を示し、こうした事例への対処法を今後改善することを約束した。

 だが、欧州人権裁判所は今年、2001年の米中枢同時テロの実行犯に影響を与えたとされ、05年から英国で収監されていたヨルダン人のイスラム過激派説教師、アブ・カタダ師(51)の送還を差し止める判決を下し、今月13日、同師は刑務所から釈放された。「ヨルダンでは公正な裁判が受けられない可能性がある」というのがその理由だ。人権のよろいをまとったテロ容疑者たちとの戦いは容易ではない。

 ◆寛容政策のジレンマ

 ましてや、英国生まれの子供たちを持つ不法移民たちを強制送還するのは事実上、不可能だ。

 英オックスフォード大学の移民・社会政策センター(COMPAS)が今年5月に発表した報告書では、強制送還が「約12万人とされる不法移民の子供たちの人権を踏みにじるもので、社会も子供も彼らの家族も誰の利益にもならない」と指摘。「政策決定者がこうした子供たちの法的地位を確立することが重要だ」と提言している。

 増大する不法移民は英国だけでなくドイツやフランスでも、多かれ少なかれ社会問題となりつつある。一方で、人権は欧州が最も重視する価値観であり、不法移民にも寛容政策をとらざるを得ないジレンマを抱えている。

 「5年前には、この問題は話題にもならず、誰も関心を示さなかったが、風は大きく変わった」。前出の花婿氏はこう強調した。

 欧州はいまだ出口の見えない債務危機の中、このまま「人権」に押しつぶされるのか、あるいは「人権」の中身を問い直すときがくるのか。英国を含む欧州の移民国家の苦悩には続きがありそうだ。(ないとう やすお)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/erp12102103160002-n1.htm






児童ポルノで一斉捜査、米国など9カ国で255人逮捕
2013年 07月 16日 17:57 JST

[ワシントン 15日 ロイター] - 米移民税関捜査局(ICE)は15日、約1カ月にわたる児童性犯罪捜査により、米国内外で255人の容疑者を逮捕したと発表した。

ICEは5月28日から6月30日にかけて、インターネット上での児童性犯罪を捜査。米国で244人が逮捕されたほか、ブラジル、カナダ、イスラエル、韓国、タイなど8カ国で11人が捕まった。その中には教職員や聖職者も含まれていた。また、米国のほか、カナダ、インドネシア、オランダで計61人の被害者も確認した。

ICEのジョン・モートン氏によると、主に10代の子どもたちがチャットルームなどで公開した性的な画像を利用して、子どもたちを脅迫しポルノ画像を提供させ続ける犯罪が近年、インターネット上で増加しているという。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96F06220130716






ロシア爆撃機、日本接近=自衛隊機が緊急発進-極東演習
ロシア空軍のTU95戦略爆撃機=5月9日、モスクワ「赤の広場」上空

 【モスクワ時事】ロシア国防省は15日、核ミサイルを搭載可能なTU95戦略爆撃機2機が同日、日本海上空で飛行訓練を行ったと発表した。外国の領空を侵犯していないと主張しているが、日本の航空自衛隊機と韓国空軍機の緊急発進(スクランブル)を受けたことを明らかにした。防衛省も飛行を確認し、スクランブルで対応したと発表した。

 飛行訓練は、プーチン大統領の12日の「抜き打ち」の命令により東部軍管区(司令部ハバロフスク)で13~20日に実施されている陸海空の緊急軍事演習の一環。全体では兵員16万人、航空機・ヘリコプター130機などが参加しており、ソ連崩壊後で最大規模の演習とされている。 
 ロシア国防省によると、TU95はアムール州のウクラインカ空軍基地を出発し、7時間15分にわたり飛行。防衛省の発表では、朝鮮半島沖から日本列島に沿って日本海を北上し、北海道沖からロシアの沿海地方に向かった。ロシア参謀本部はオホーツク海でも飛行したとしているが、この2機かどうかは不明。
 ロシア国営テレビは15日、ウクラインカ基地での準備や、飛行中のTU95の機内の様子、スクランブル機の映像を放送した。(2013/07/16-06:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071600056




北方領土整備計画延長を検討=ロシア大統領

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は16日、訪問先の極東サハリン州での会合で、北方領土を対象とする中央政府の開発プラン「クリール(千島)諸島社会・経済発展計画」(2007~15年)について、計画期間の延長を検討する考えを明らかにした。地元からの延長要請を承知しているとした上で「議論しよう」と呼び掛けた。タス通信が伝えた。
 プーチン大統領は北方領土問題の「引き分け」による最終解決に意欲的とされ、4月の安倍晋三首相訪ロ時の首脳会談で平和条約交渉の再スタートで合意したばかり。ただ、今回の発言は、現時点でロシアが事実上支配しているとの立場に変更がないことを改めて示した形だ。 
 この会合で、地元サハリン州のホロシャビン知事はプーチン大統領に対し、発展計画を25年まで10年間延長することを提案。さらなるインフラや交通網の整備だけでなく、現行計画の進行の遅れも念頭にあるもようだ。(2013/07/16-22:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2013071600946




【ロシア】「日露平和条約も北方領土解決の必要もない。北海道はロシアの領土」モスクワの日本大使館に野党勢力が抗議[06/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371650085/

北方領土巡り日本に抗議 モスクワで拘束
6月19日 21時15分

モスクワの日本大使館で、北方領土問題を巡る日本政府の立場に抗議するロシアの野党勢力のメンバー4人が、大使館の敷地に侵入し、発煙筒を投げ込むなどしたことから、ロシアの治安当局に身柄を拘束されました。

ロシア内務省や日本大使館などによりますと、拘束されたのは、野党勢力「もう一つのロシア」に属する過激なグループのメンバー4人です。
メンバーたちは19日、モスクワの日本大使館で警察官の制止を振り切って、「北海道は、ロシアの領土だ」と日本語とロシア語で書かれた垂れ幕を掲げながら、大使館の敷地内に侵入し、発煙筒を投げ込むなどしました。
メンバーたちは、このあと、無許可でデモを行い、公共の秩序を乱した疑いで、ロシアの治安当局に身柄を拘束されました。
4人が所属する「もう一つのロシア」のホームページには、20日に、松山外務副大臣とロシアの外務次官が会談することに触れたうえで、「ロシアは、日本との間で平和条約を結ぶ必要はない」、「自分たちの領土を譲るつもりはない」といった主張が、日本語とロシア語で書かれていました。
モスクワの日本大使館では、これまでも北方領土を巡って、日本政府に抗議するデモなどが行われたことがありますが、こうした過激な抗議活動が行われたことはほとんどなく、内務省では、メンバーたちの取り調べ、背景を調べることにしています。
また、日本大使館では、ロシア外務省に対して、再発防止策をとるよう申し入れを行いました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/k10015425741000.html



ロシア人左翼が日本大使館を襲撃、北海道返還要求を掲げ

公式的な政党登録が行われていない「別のロシア」党の4人の活動家らは19日、モスクワの日本大使館前で抗議集会を行い逮捕された。そのうち2人は大使館領内への潜入に成功し、日本語とロシア語の両方で書かれたビラを撒いた。「別のロシア」党のサイトが明らかにしている。

この抗議行動は明日20日からモスクワで開始される露日間の「領土問題」交渉第1ラウンドにあわせて行われたもの。交渉には日本外務省の松山次官とロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官がのぞむ。ビラには次のように書かれた。

「クリル諸島は第2次世界大戦の戦勝国の権利としてわが国に属するものである。それだけではなくロシアは北海道の領有権も有している。現地に日本人が渡る前、先住民であったアイヌはロシア帝国の臣民であった。その後日本はアイヌのジェノサイドを行い、不法にその領土を自分のものにした。」

1779年、ロシア人の航海家らは北海道の沿岸に到達し、アイヌから徴税し、1500人をロシアに帰化させた。人類学者らはアイヌとインドヨーロッパ語族の類似点を指摘しており、シベリアから日本に移り住んだのではないかという説も唱えられている。

http://japanese.ruvr.ru/2013_06_20/116192656/

"Хоккайдо - русский остров!" Акция у японского посольства
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Px46qR-hSyI



【ロシア】「北方領土も北海道も我が国の領土」日本大使館前で抗議の「別のロシア」党メンバー、13日以下の拘留と罰金3千円の判決[06/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371789648/-100

モスクワの裁判所は、19日に在モスクワ日本大使館前で抗議を行った、政党登録が行われていない「別のロシア」党のメンバーに対し、拘留と罰金の判決を言い渡した。

インターファクス通信に「別のロシア」党のアレクサンドル・アヴェリン代表が伝えたところによると、モスクワ市のメシャン スキー地区裁判所は、ヴィクトル・アスタホフに13日間の拘留、コンスタンチン・マカロフに7日間の拘留、アレクサンドル・クルキナとエヴゲニー・ポポフに1000ルーブル(約3000円)の罰金を言い渡した。アヴェリン代表は、行政違反に関するロシア連邦法典の第19.3条(警察職員への抵抗)に従い行政処分が行われたと伝えた。

「別のロシア」党のメンバーは19日、モスクワの日本大使館前で抗議を行い、クリル諸島だけでなく、日本の北海道もロシアの領土だと書かれた横断幕などを掲げた。警察によって党のメンバー4人が拘束された。

インターファクス
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_20/116250759/







辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ 水陸両用の「US-2」
2013.06.22
写真海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」

 大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「US-2」だった。

 US-2は新明和工業(兵庫県)が開発し、海上自衛隊に7機配備されている。航続距離が4500キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。最大の特徴は波高約3メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。

 今回は波高4メートルだったが、関係者は「US-2とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。US-2をめぐっては5月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130622/dms1306221455007-n1.htm



中国けん制効果も “世界一”の海自飛行艇を印に輸出へ シーレーン安定も期待 
2013.03.25
世界一の性能を誇る海自の救難飛行艇「US2」

 安倍晋三政権が、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」をインドに輸出する手続きに着手した。同機は航続距離が長いうえ、波の高い海でも着水できる世界一の性能を持ち、各国が羨望のまなざしで見てきた。日本にとっては、輸出による生産増で製造コストを下げられるだけでなく、インドとの関係強化などで、海洋覇権を狙う中国をけん制する狙いもありそうだ。

 US2は離着水が可能な水陸両用機。同種機はカナダやロシアも製造しているが、日本のUS2は約4500キロの航続距離(カナダ機は約2400キロ、ロシア機は約3300キロ)を持ち、波高3メートルの外洋でも着水(カナダ機、ロシア機とも1メートル強)できる。

 海難事故や災害時の救難活動だけでなく、US2は着水後15トンの水をくみ上げて飛び立つ一連の動きを数秒間でこなすことができるため、大規模火災での消火活動にも役立つとされる。

 同機については、夕刊フジの連載「ニッポンの防衛産業」で、ジャーナリストの桜林美佐氏が3回にわたって取り上げている。2009年にフィリピンでの多国間訓練に参加して絶賛されたことや、製造元の「新明和工業」による民間転用プロジェクトも報じてきた。

 インド政府は、US2を救難活動に加え、海賊対策にも活用することを検討。約3年前から日本政府に対し、「US2を購入したい」との意向を伝えてきていた。

 防衛省は「US2は武器ではない」との立場だが、従来は自衛隊が運用する航空機として輸出はタブー視されてきた。安倍政権はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る方針。

 政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS2導入に関心を示しているという。US2輸出を突破口に、各国と技術交流や共同訓練を活発化できれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の安定にもつながるとみられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130325/plt1303251539002-n1.htm



【ニッポンの防衛産業】日本の飛行艇に優れた技術!海外も驚愕
2012.08.28
海上自衛隊の救難飛行艇US-1A

 「その機体」は鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地に鎮座ましましている。その名も「二式大艇」(正式名は「二式大型飛行艇十二型」)。帝国海軍の飛行艇として昭和17(1942)年に制式化され、偵察や輸送その他多様な役割を果たした。目の前で見るとその威容に圧倒され、特に航空機ファンではなくとも見学者をくぎ付けにしてしまう、そんな不思議な魅力がある。

 「この1機しか残っていないんですよ」

 唯一の生き残り。屋外展示であるが、海自関係者の努力でなんとか風雨に耐えている。

 終戦間際に多くが撃墜されるなどで損失し、これは米軍が鹵獲(ろかく=差し押さえ)した後に日本に返されたものだ。米軍は同機の性能を詳細に知ったとき、改めて日本の技術力に驚愕したといわれている。「恐るべき日本人!」。このソフトパワーこそ、下手な脅しよりも与える脅威は甚大なのだ。

 二式大艇を製造した川西航空機は現在、新明和工業となり技術は海自の飛行艇に引き継がれた。

 昭和51(1976)年に運用が開始された救難飛行艇US1は航続距離の長さや波の高い海でも着水できる能力を生かして多くの人命を救っている。そしてこのUS1をさらにバージョンアップさせたものがUS2である。

 US2は「波高3メートルを目指せ!」ということで能力向上がなされ、木の葉のように揺れる荒波の中でもエンジンを止めずに海面を航行することができるようになった。

 「なんて素晴らしい飛行機だ!」

 平成21(2009)年、US2はフィリピンのクラーク空軍基地に渡り、多国間訓練に参加した。ASEAN地域フォーラム各国関係者の目の前で救難活動を披露したときの称賛の声である。

 訓練展示中は、どよめきが絶えなかったという。おそらく最初は、その機体の大きさに対してであろう。そして、次に驚くのは超低速飛行だ。大きな機体にして信じられないほどゆっくりと、しかも想像以上に静かに進入する姿に一堂、目を丸くした。

 そして、「ざざっ」という着水音がしたかと思うと、すぐに搭乗員がゴムボートを発進させて救助活動にスピーディーに取りかかる。あっという間に遭難者に見立てた数人を救助・収容するという一連の動きを終えると、離水を告げるアナウンスと同時に真っ白な水煙をあげて海面を離れ、瞬時にその姿を飛行機に変えた。その間約10秒。会場にいた全員が立ち上がった。割れるような拍手は、なかなか鳴り止まなかったという。

 かつての海軍「マバラカット飛行場」、その同じ地で二式大艇の子孫は新たな歴史を刻んだのだ。そして、US2の飛躍はこれにとどまらなかった。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120828/plt1208280744004-n1.htm



【ニッポンの防衛産業】日本の救難飛行艇に世界から引き合い!そのワケは
2012.09.04
海上自衛隊の救難飛行艇US2

 渡辺周防衛副大臣が、6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で行ったスピーチ内容は、ありきたりのものではなかった。

 「わが国が開発いたしました救難飛行艇US2は(中略)いずれアジアの広い地域で人道支援・災害救援のお役に立つ可能性を秘めていると考えております」

 具体的な自衛隊の装備品名が登場したこともあってか、各国との会談では日本の装備品に関する話題が多く出たという。

 今、US2は民間転用という新たな展開をしようとしている。もとより同機は武器を搭載しておらず常識的な感覚からすれば、そう難しくないのでは? と思うが、それがそう容易ではない。

 製造元の新明和工業は、防衛省や経産省などによる資料開示や提供を求めるも、初めてのことだけに1つ1つのことに4、5カ月の時間がかかるという。それに伴う莫大(ばくだい)な労力…、同社は息切れしながらも走り始めた難関コースを突き進んでいる。

 同社を奮起させたのは「ぜひ欲しい」という海外からの強い要望だった。気が付くと、US2に対する引き合いは44カ国にのぼっていたのだ。

 「困っている国でも使ってもらえれば…」

 その思いが社内に湧き上がっていた。これまで自衛隊で使っている装備を他国が使うなどということは考えも及ばなかったが、北澤俊美元防衛相も積極姿勢を示した。

 水陸両用の航空機は他にもカナダとロシアが製造しているが、対応できる波高は1メートル強。波高3メートルの外洋にも着水でき、大人数を乗せることが可能で、かつ4500キロ以上の長距離を飛ぶことができるのはUS2だけだ(カナダ機は約2400キロ、ロシア機は3300キロ)。

 ナンバーワンの日本の飛行艇、何も国内運用だけにしておくことはない、持っている機能を発揮させ、より多くの人々の役に立てれば、それはそのまま日本の外交力にもなる。官民ともに機運は高まっていったのだ。

 防衛省の承認を得て、同社はまずインドへの輸出プロジェクトを開始。救難飛行艇を必要とするインド海軍からの求めであるが、「武器輸出」はできないため民間転用という形になる。専門部署を作りインドのデリー事務所も設立した。

 ニーズに合わせた改造や現地への往復などコストは増すばかりだが、これが実現すれば1500社の関連企業活性化にも繋がるという思いもある。

 「諦めるわけにはいきません」

 そう語る関係者の脳裏には、US2誕生に至る壮絶な10年間の記憶があった。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120904/plt1209040733001-n1.htm



【ニッポンの防衛産業】世界一の“救難飛行艇”誕生に男泣き!
2012.09.11
救難飛行艇US2(海上自衛隊HPより)

 新明和工業(兵庫県)が製造し世界の注目を集める救難飛行艇US2であるが、誕生に至るまでには相当な生みの苦しみがあった。波高3メートルでの運用など、海上自衛隊からの高い要求性能に応えるべく、自社研究も含めた長年にわたる取り組みだ。

 技術者は人生の大部分を1つの装備品に投じるが、運用側である海上自衛官はその装備に命を預ける。それだけに双方のやり取りは極めて厳しい。

 「大変です! US1Aが…」

 1995年、US2の前身にあたる飛行艇が墜落し、乗組員11人が死亡するという事故が発生。メーカーに対する姿勢は厳しさを増した。時には罵倒され、打ちひしがれて帰り、またやり直す。その繰り返しだけで10年の月日がたったという。

 その「わが子」が初飛行を成し遂げた日、神戸の酒場でこらえていた彼らの涙が噴き出した。ただ男泣きに泣くだけの夜、これが世界一の飛行艇の産声だった。

 そしてもう一つ、忘れられない記憶がある。阪神・淡路大震災だ。東灘区の甲南工場は大きな被害を免れたが、周辺は手の施しようがない火災が発生した。

 「消防艇があれば…」

 かつて飛行艇に水タンクを搭載し、消防飛行艇とする改造を試み成功したものの実用に至らなかった経緯がある。地上から消火できなくても空中消火をすればこれほどの被害にならなかったのではないか、地域の人たちの命を救えたのではないかと思うと、悔しくてたまらなかった。(注:ちなみに、ヘリによる空中消火については自衛隊から消防に申し入れたが受け入れられなかった)

 大規模災害となれば、ヘリだけでは間に合わない。固定翼機による消火機能を有することが必要ではないかと同社では提案している。US2に消防機能を持たせることは十分可能であるが、自衛隊機では航続距離が短くなることから本来必要な機能を失ってしまう。

 また、消防庁では固定翼機の運用が難しい。それに、まだ市街地での空中消火に対する抵抗感もあり、国内議論はなかなか進まない。他方、海外からのニーズは高く、同社は築いた技術で災害救援に役立ちたいと考えている。

 US2は着水後15トンの水をくみ上げ飛び立つ一連の動きを数秒間でこなすことができる。狭い場所でも降りられるため給水は海だけでなく、ダム湖などでも可能だ。

 試すわけにはいかないが「上野の不忍池でも降りられます」と担当者は太鼓判を押す。

 福島原発での放水を連想するのは私だけだろうか。いずれにせよ、ニッポンの潜在能力、まだまだ生かされていないようだ。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120911/plt1209110736002-n1.htm





米国で日本の「パン粉」が人気
By SARAH NASSAUER

 米国人はチキンフィンガーやフライもの、それに夕食を短時間で作れる方法が好きで、この結果、質素な日本の食材の販売が増えている。ブレッドクラム(パンくず)で作る「パン粉」だ。

 シェフや食品メーカーなどによると、米国のものに比べて少し大きく、ふわふわしていて、さくさく感のあるパン粉は油で揚げなくてもフライのさくさく感が出る。このためチキンフィンガーなどの料理やマカロニやチーズへのトッピングに人気だ。


米国で販売されているパン粉

 パン粉はこれまでアジア系食品店でしか見つけることができなかった。また一般に、市販のブレッドクラムは消費者の買い物リストの下の方に記載されていた。しかし、今では、主要な食料品店が多くのパン粉ブランドを置くようになった。米国の伝統的な食料品店であるクローガーの広報担当者は、スイート・チポトレ、それにイタリアン・フレーバーのパン粉を今年中に販売する予定だと述べた。同社は過去2年間に4種類のパン粉を店に置くようになった。

 ゼネラル・ミルズ傘下のプログレッソは、家庭でチキンフィンガーやミートボールなどを作りたい人のために、味付きの新製品を発売する。アメリカン・ローランド・フードとキッコーマンも最近ホールウィートのパン粉を発売した。

 クラフト・フーズ・グループの2012年の調査では、キッチンに常にパン粉を置いている米国人は全体の約17%で、08年時点の5%を大きく上回った。クラフトの広報担当者は、パン粉はキッチンに最も急速に普及した食品の1つ(このほかでは魚のティラピア、玄米)だと話している。

 パン粉が主流派となったのは、テレビの料理番組やレストランのメニューでしばしば扱われるようになってからだ。フード・ネットワークの番組のプラニングなどをしているフード・ネットワーク・キッチンズの最高経営責任者(CEO)ロブ・ブライファー氏によると、同ネットワークは10年前に番組「レイチェル・レイの30分料理」でパン粉を使用し始めた。

 同氏は、パン粉は「真っ白で口を傷つけるほどに非常にとげとげ感がある」とし、これを使ったフライドチキンや魚のフライが一段とさくさくになることが分かれば、キッチンの必需品になると述べた。

 プログレッソのブランドマネジャー、オードラ・カーソン氏は「パン粉と呼ばれるこの小さな食材がレーダーに引っ掛かったのは07年のことだった」と述べた。その売上高はブレッドクラムの約3%だった。何十年にもわたってブレッドクラムの袋詰めを販売していた同社は同年にパンコ・クリスピー・ブレッドクラムを売り出した。

 アメリカン・ローランド・フードは2年前、そのパン粉パッケージを改良し、主にアジア系食品店で何年も続けてきた平らな袋をやめて、主流の客にアピールするように立たせることのできる袋に替えた。さらにホールウィートとイタリアンのバージョンも新たに加えた。

 市場調査会社ミンテルの食品サービスアナリスト、キャシー・ヘイデン氏は、10年以降パン粉という言葉が使われているレストラン・メニューは約22%増えたと述べた。

 レストランのシェフがパン粉を好むのは、丸みがあり密度が高い米国スタイルのブレッドクラムに比べてさくさく感が強く、油の吸収も少ないからだ。食品会社シスコの料理開発部門の上級ディレクター、ニール・ドハーティー氏は、パン粉はまた、「小さなエビを大きく見せたい」と思うレストランにも人気だと話した。レストランの加熱ランプの下に置いてもパン粉はさくさく感をなくさない。これに対して伝統的ブレッドクラムは湿ってしまう。

 サンディエゴの26歳の母親アンナ・スロープ氏はパン粉をハンバーガーに使う。ウスターソースやタマネギ、スパイスと一緒にパティにパン粉を混ぜる。また、彼女はマカデミアナッツでまぶしたフィッシュ・タコスにもパン粉を使う。これによってブレッドクラムを使った場合よりも全体がうまくまとまるという。ネットで新しいレシピを探すと、全てのサイトがブレッドクラムではなく、パン粉の使用を勧めているという。

 米国の業界の言い伝えによると、第2次大戦中、日本軍の兵士は煙を出して敵に見つかることのないように、戦車のバッテリーから取った電気で料理をしているうちに、上等なブレッドクラム用の耳なしパンを作る方法を発見したという。ロサンゼルスのパンメーカー、アッパー・クラスト・エンタープライジズの最高財務責任者(CFO)エド・シェリー氏は「この話はその通りだと思う」と話した。同社は1980年代初めに伝統的パン粉を作った最初の米企業だという。

 日本ではパン粉はあらゆる商店で入手が可能だ。家庭のキッチンに常備されており、魚の揚げ物や豚カツ(衣をつけたポークカツレツ)に使用されている。

 人気のサイトであるオールレシピ・ドット・コム(Allrecipes.com)の広報担当者によると、同サイトには現在パン粉を使った80のレシピが載っており、この数は11年の46を大きく上回っている。

2013年 7月 03日 14:58 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323760504578582771642531526.html


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