【論説】 年間２９３億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ・・・海外では３倍の授業料を払う留学生
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368417795/
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ
WEDGE 5月13日(月)12時11分配信
「中国人たちが留学先に日本を選ぶ理由はというと、アルバイトや仕事ができるからということが大きいと思います。欧米に留学となると4倍もの費用がかかりますし、当然アルバイトや仕事はできない。また、学力面も日本は欧米ほど問われません。『そこそこ頭がよければ何とかなる』と。多少の努力で、それなりの成績を収められるのが現状です」
日本に10年在住歴のある中国人女性のジャーナリストNさんは、日本に留学する中国人の事情をこう語る。
「奨学金は、そもそも日本での勉強を支援する名目で中国のエリートたちのために日本側が設けた制度です。日本に全面的に奨学金をもらってきている人たちについては、中国でのエリート層とはいえ、欧米に高い金額を払っていけない貧しい階層だという。しかし、中国も最近は裕福になっているので、留学生も正直なところ全面的な支援を必要ないと思っている人も少なくなくありません」
■海外では3倍の授業料を払う留学生
2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。中国人と韓国人だけで約76％を占めている。（独立行政法人日本学生支援機構）日本人が奨学金で大学に行く場合、社会に出て就職したら返済しなければならないが、外国人留学生は返済する必要がないという話をよく日本人研究生の友人から耳にする。世界各国の平均授業料を調べてみると、海外では外国人留学生が授業料をおよそ3倍高く払っていることがわかった。
例えば、オーストラリアは自国民の授業料が45.4万円に対し、留学生は129.9万円、カナダは35.6万円に対し、95.2万円、トルコは3.2万円に対し、10.4万円、イギリスは21.5万円に対し、169.3万円と実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている。アメリカは55万円に対し、留学生には147.8万円と2.69倍だ。
ところが、日本はどうだろうか。国立大学の場合、外国人留学生の授業料は無料で、私立大学では、文部科学省の負担で3分の1である。修士課程、博士課程、研究生といった大学院の外国人留学生には、月額15万円～15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額152000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。更には、国立大学への留学なら渡航飛行機代まで出しているという。外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われているという事実には驚いた。その額は、年間293億円。今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになる。
こういった外国人留学生に対する優遇制度に比べ、日本の若者は、奨学金の返済を義務付けされ、しかも長引く不況で親の経済力が低下し、借り入れを希望する学生が多くなったことから、無利子から有利子に変化した。利子で返済額がふくらみ、就職難も手伝い、返済できない人が増えている状況だ。
■優秀な留学生の多くは、自国に帰ってしまう
Nさんは、日本もそろそろ考えた方がいい時期ではないかと付け加えた。そして、そもそもなぜ、日本政府が国をあげてまで外国人留学生を30万人に増やそうとするのかわからないと言う。その理由は、本当に優秀な中国人たちは、留学後は自国に帰るからというもの。彼女の知っている人たちの中でも、8割から9割は既に中国に帰っている。高校時代に20数名いた留学生のうち、現在日本に残っているのは、わずか2人程。
日本が税金で支援している留学生の中で、日本に残りたくない人は、日本の生活に馴染めない、習慣が合わない、仕事が見つからないといった理由から、結局のところ、中国に帰ってしまう。そういった彼らに、日本の税金を使って面倒見るのは如何なものかと、中国人本人が言うのだから、確かに税金の使い方について日本人も考えた方がいい。
その中でもNさんのように10年以上も日本に残る女性は、何が違うのだろうかと尋ねてみた。すると、日本が好きで日本で生活したいということと、夫が日本人だからという返答が返ってきた。「日本が好きでなければ、日本人と結婚しませんから、日本が好きだということが前提です」と強調した。その他には、日本で生活をしたい。日本で仕事をするほうが、中国に帰るよりはいいので、もう少し、日本で経験を積んでから中国に帰ろうという考えもある様子だ。優秀なジャーナリストのNさん。メディアの世界で日本と中国を結ぶ仕事ができることを嬉しく思っていると話していた。しかし、Nさんのような日中の懸け橋となるような仕事に就く外国人のケースはあまり多いようには思えない。果たしてこのまま日本は税金をどんどん外国人留学生に使うだけでよいのだろうか。
■中国人と韓国人が圧倒的に多い
前出のNさんによると、ここ最近は、中国人も裕福になった人たちは欧米に留学するようになったり、また、中国で頑張っていれば条件のいい仕事がみつかることもあるという。しかし一方で、前出のように日本の外国人留学生の80％近くが、中国人と韓国人だ。留学生の国籍が大きな偏りがあるのは明らかに問題である。いい意味でも悪い意味でも、これから日本と競合関係になる可能性が高いといえるわけで、自国の若者を大切にできない日本は、このままいけばいずれ滅びてしまうかもしれない。愛する故郷を想うからこそ、真剣に考えたい。中国人の友人でさえ、10代、20代の日本人は貧しいのだから、若い日本人にお金を出して教育をしたほうがいいと言うくらいだ。
アジアは中国以外の国々もこれからどんどん豊かになっていく。むしろ、今まで成長してきた日本がどうなっていくのか、アジアも注目しているのだとアジア系の友人は私に話すし、日本の優秀な人材がどんどん海外に流出していることも心配だと話している。
日本が優秀な人材を確保するには、古い日本のやりかたに固執せず、未来思考に変わることも大切だと言う外国人や帰国子女の友人たちに、私も同意する。日本政府は、国益と口で言っているだけに過ぎない。本当に国益というのならば、もっと現場に出ていって、これらの声をきちんと拾いあげて、時代のニーズに合わせた予算編成をしてほしいものだ。
■グローバルエリートの育成を
日本国民の税金を日本社会に還元させる理想的な手段は、次世代を担う日本の若者たちにもっと投資するということではないだろうか。外国人留学生にかけているお金全てを、とは言わないが、日本人の若者を優遇するのは当たり前のことであろう。また、そのお金で日本の若者をグローバルエリートに育てることを真剣に考えてほしい。アメリカに5年滞在し、帰国子女や外国人の友人を多く持ち、アメリカ人や外国人たちとビジネスをしている筆者の経験からいうと、日本のエリートは試験勉強に強いエリートタイプで、グローバルエリートタイプとは大きく異なる。
自分の思考を持ち、率直な意見を話し、戦略をたてて、議論ができる人たちが、グローバルエリートの条件だ。グローバル思考的な人間は、空気は読むのではなく、空気は作るものだと思っている。リーダーシップを発揮し、型にはまった仕事をするのではなく、柔軟性を持つことが必要になる。無論、語学力があって、プレゼンテ―ション能力があることは必須である。
世界で闘えるグローバルエリートを日本人から輩出するために、適切な人間を海外にどんどん送り出して、教育をすることが重要だと思う。1.5人で1人の老人を支える超少子高齢化社会を迎えるにあたって、未来の日本の担い手に投資することが最も優先することではないか。世界の話せる英語、語学教育を行い、日本の高い技術力やすぐれた商品や日本人の美徳などをもっと世界に広めるようなプレゼンテ―ション能力を身につけることが、この少子高齢化社会を乗り切るために必要な人材だと思うからだ。
■自虐的でネガティブな日本人？
先日、現在パリ在住の『日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳』の著者、永田公彦さんとお話しする機会があった。永田さんは、日本に来るたびに不思議に思うことがあるという。それは自虐的ともいえる日本に対するネガティブ発言があまりにも多いことだそうだ。世界の人々がすばらしいと讃える日本社会のよい点、つまり「世界が恋する日本の美徳」に日本人自身が光をあてようとしない、ということだ。
日本の歴史、風土、文化の中で育まれた日本人特有の文化的価値観。「日本や日本人のここが好き、ここが素晴らしい」「自分たちの国も取り入れればいいのに、自国の人たちもこうなればいいのに」と世界の人たちが愛し、うらやむ点に目を向けることが重要なのだ。
永田さんは、3.11は皮肉にも世界に日本人の美徳を知らしめたと述べている。「厳しい状況でもパニックに陥らず、社会秩序を守り、辛抱強く、整然と助け合い行動する国民」「非常事態の混沌とした市街地でも盗難や強盗をしない市民」「被災地へ支援の手を差しのべる全国的な連帯」「被爆や余震リスクを承知で支援、復旧活動にあたる関係者や市民」というような日本人の行動をたたえる世界の人々がいたことを誇りに思いたい。
今話題のTPP交渉も悪いことばかりではない。「日本には高い技術力がある。そして何よりも社会に強い連帯感があるのが素晴らしい」と永田さんがいうように、日本の文化の強みを生かして、日本にある優れたクオリティーの高い商品や日本の強みをどんどん世界に売って行けばいい。筆者の友人で、カナダ出身の経営者会社のショーン・サンドバーグ氏に話を尋ねた。彼はまぎれもない親日派であるが、TPPについて、次のような前向きな発言をしている。
「今後は、TPPがくることによって、競争力があがり、コストのバランスを保つことになるだろう。日本は、たくさん安い製品を手に入れることができる。しかし、それらは日本の農業の産業を壊すことになるかもしれないという懸念もあるわけだ。ここで、日本は、海外の産業にさらされるため、競争力をつけなければならなくなる。これは、いいことだと思う。TPPは、閉鎖的だった日本の農業の活性化にとって非常にいい機会になると考えている。今こそ、会社や人々は変わる必要がある。黒船に乗ってやってきたペリーによって、日本が変わらざるを得なかったように、開国したように。TPPにたいしてはネガティブな見方もあるが、僕はこれらの点から日本にとってポジティブなことだと思うんだ」
この考えに私も同意する。日本には質の高い製品も美味しい食材もたくさんある。工夫すれば、きっとチャンスに変わるはずだ。日本人が得意の団結力でもって、本気で挑めば世界なんてそんなに怖くない。日本に必要なことは、日本の良さに注意を向けることと、グローバルエリートを日本人から育てることだと思う。今までの日本のやりかたに固執するのではなく、未来思考に変わり、戦略的に若者に投資することが鍵だ。日本人はもともと優秀な民族なので、そこに柔軟的思考と政治センスがついてくれば問題ないだろう。
山下真弥
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130513-00010003-wedge-bus_all
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
留学生30万人計画＝国民の血税で中国工作員を援助する矛盾、75％は中国・韓国出身、月額25万円支給も
中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？ 京都府内の大学卒業時点で永住権構想も
【人材育成】日本の留学生、中国人が占める割合は全体の60%に--独立行政法人 日本学生支援機構 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370784794/-100
解放日報の報道によると、４日に２０１３年日本留学フェア記者会見が開かれ、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）により最新の統計が発表された。
１２年、日本にいる中国人留学生は日本の外国人留学生総数の６２．７％を占め、８万６３２４人に上った。３日までに３９校の日本の大学、日本語教育機関、高校が、２０１３年６月１５日に華亭賓館（ファティンホテル）で開催される「日本留学フェア」に参加する予定だ。上海教育国際交流協会は、上海最大の情報プラットフォームである上海ホットライン、ポータルサイト東方網と連携して、オンライン上で日本留学フェアを見学できるようにする。オンライン日本留学フェアの期間は１年間。
●参考画像(※関連スレより)
http://j.people.com.cn/mediafile/201306/09/F201306090853013149138001.jpg
◎平成25年度日本留学フェア開催日程等--JASSO/独立行政法人 日本学生支援機構
http://www.jasso.go.jp/study_j/2013fair_j.html
◎http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/348271/
【政治】安倍総理「今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368776130/-100
安倍首相、成長戦略第2弾 「改革する大学を制度・予算で支援」
安倍首相が午後6時25分ごろから、自らが掲げる成長戦略の第2弾について講演を行った。大学改革などについて言及した。
世界大学ランキング100というものがあります。
日本の大学は残念ながら、2校しかランクインしていません。
日本の大学ではなく、世界の大学へ。
日本の大学は、もっともっと世界を目指すべきです。
日本の大学は、日本人を育てるためのものだなどという狭量な発想を捨てることが、私が考える大学改革です。
トップ1・2は、カリフォルニア工科大学、スタンフォード大学です。
ピンときた方もおられるでしょう。
シリコンバレーです。
大学自身が、ビジネスに深くコミットしています。
卒業生がベンチャーを立ち上げるときには、自ら出資するような仕組みもあります。
卒業生の研究レベルだけではなく、リスクを恐れない、起業精神の高さが、世界的に評価されています。
「象牙の塔」などという言葉は、すでに通用しません。
日本の大学も、まずは自分でビジネスをやるところから始めなければなりません。
そこから真の意味での、「産学連携」が生まれるものと確信をしています。
大学のガバナンス改革と、自らのビジネスに出資することを可能とするよう、規制改革を進めます。
あした、大分県にある、立命館アジア太平洋大学に伺います。
ここは、教授陣も学生も、約半分が外国籍です。
東南アジアの国々だけではありません。
中東の国々や、ボツワナ、ウズベキスタンなど、世界中から集まっています。
学生生活を通じて、世界中の文化に触れることができます。
さらには、卒業後の人的ネットワークが世界に広がっていきます。
まず、隗(かい)より始めよ。
国立の8大学で、今後、3年間のうちに、1,500人程度を世界中の優秀な研究者に置き換えます。
これにより、外国人教員を倍増させます。
大学の経営のあり方も、世界のグローバルスタンダードにあわせなければなりません。
年俸制の導入や、教員の家族が英語で生活できる環境の整備など、経営改革も進めてまいります。
国の運営交付金などの分配についても、グローバルを軸に見直しを行い、大学の改革努力を後押ししていきます。
外国人教員の積極採用や、優秀な留学生の獲得、海外大学との連携、そして英語による授業のみで、卒業が可能な学位過程の充実。
TOEFLの卒業要件化など、グローバル化を断行しようとする大学を、質・量ともに充実させます。
制度面でも予算面でも、重点的に支援をします。
今後10年で、世界大学ランキングトップ100に、10校ランクインを目指します。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246202.html
【教育】国公私立大の外国人教授を倍増 20年メドに4000人
外国人研究者ら入国優遇＝ポイント制、永住要件緩和－法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
科技会議:外国の研究者３割に 競争力向上へ戦略案
毎日新聞 2013年05月17日
日本の産業競争力を高めるため、政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）が“骨太の方針”として掲げる「科学技術イノベーション総合戦略（仮称）」案の概要が１６日分かった。２０３０年までに世界トップ級の研究拠点で外国人研究者の割合を３０％（現状は３．９％）にし、企業と大学の共同研究を今の約２倍の３万件にするなどの数値目標を盛り込み、支障となる規制の緩和や制度の見直しを各省庁に求める。１７日開催の同会議で審議される。
同会議を科学技術政策の「司令塔」とし、日本の研究開発力を強化し、成長戦略の柱と位置付ける。総合戦略案は、各省庁が取り組むべき重点的施策を列挙。人材の活用では、年俸制の導入など給与体系の見直しを求めるほか、永住許可の在留歴短縮などで外国人の人材定着を図る。【斎藤有香】
◇２０３０年までの主な数値目標
・大学などで自然科学系の女性研究者の採用割合を３０％に（２１．２％）
・世界トップ級研究拠点で外国人研究者の割合を３０％に（３．９％）
・大学の特許権の実施件数を倍増（約６０００件）
・企業と大学の共同研究を３万件に（１万６０００件）
・国際標準化機関の幹事引き受け件数を２０年までに１５０件に（７８件）
・技術輸出額を２０年までに約３兆円に（２兆４０００億円）
※カッコ内は最新の実績値
http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000m040116000c.html
【社会】外国人の入国審査を緩和 事前の申請＆指紋登録で入国時面接なしに 政府検討
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368058989/
「信頼できる渡航者」入国審査を緩和…政府検討
政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。
テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。
近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。
政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。
トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を行うことで出入国が可能となる。必要な法整備などを経て１５年度にもまずビジネスマンを対象に運用を始め、観光客への拡大も検討する。
（2013年5月9日07時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130508-OYT1T01625.htm?from=ylist
「信頼できる外国人」優遇を 入国審査の簡素化提言 有識者会議
2013.5.20 14:47
外国人の入国審査を簡素化する提言について有識者会議の木村孟座長（右）から説明を受ける谷垣法相＝２０日午前、法務省
出入国審査の在り方を議論する法務省の有識者会議（座長・木村孟文部科学省顧問）は２０日、テロや犯罪を起こす恐れがないと判断した外国人の入国審査を簡素化する「トラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）」制度の導入を谷垣禎一法相に提言した。
観光客やビジネスマンの来日を促し、経済の活性化につなげるのが狙い。法務省は具体的な制度づくりに着手するが、既に導入している国と対象の選定基準を調整する必要があり実現には時間がかかりそうだ。
提言によると、対象は犯罪歴がない外国人。日本の空港などで個人情報と指紋を登録すれば、入国審査官との面接を経ないでコンピューターがパスポートを読み取り、指紋を照合する自動化ゲートを通って入国できる。当初は商用目的に限定。同様の制度は米国や英国などが導入している。
会議は法相の私的懇談会として２０１１年１０月に設置され、大学教授や自治体首長らが出入国審査の改善点などを議論していた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052014490013-n1.htm
【税制/観光】訪日外国人は「消耗品」を免税対象に--政府の観光立国推進ワーキングチームが中間とりまとめ [05/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369059516/-100
「消耗品」を免税対象に 政府案、訪日外国人の消費促す
2013/5/20 22:44
政府の観光立国推進ワーキングチーム（ＷＴ）は20日、訪日外国人の集客や消費拡大に向けた政策の中間とりまとめを発表した。外国人が空港以外で購入する化粧品や食品などの消耗品を免税対象に加えることを検討。国際会議の参加者が空港で優先的に入国手続きをできる窓口も導入する。
６月にも最終的な行動計画をまとめる。消耗品の免税措置は来年度の税制改正要望で検討する。免税手続きの簡素化も検討し、訪日外国人の消費の活性化を目指す。欧州連合（ＥＵ）では消耗品も免税対象だ。
外国人が日本に長期間滞在できる制度の導入も検討する。資産規模や年齢などで対象を絞る方針で、詳細は今後詰める。自然公園や美術館での外国語表記では共通の指針を年内にまとめ、統一化を図る。
政府のＷＴは国土交通省や法務省など10省庁で構成し、４月に発足。外国人客向けの施策を議論してきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2000S_Q3A520C1PP8000/
「国家戦略特区」 猪瀬都知事、外国企業法人税引き下げなど提案
フジテレビ系（FNN） 5月22日(水)21時14分配信
政府の産業競争力会議は、成長戦略の柱の1つである「国家戦略特区」について議論し、東京都の猪瀬知事が、外国企業の法人税引き下げや、ビザ取得の緩和などを提案した。
安倍首相は「国家戦略特区ワーキンググループで、しっかりとご議論をいただき、インパクトのある政策を生み出していただきたいと思います」と述べた。
猪瀬知事は、外国企業の誘致で日本経済再生を目指すとして、復興増税が終了する2015年4月以降、26.9%となる予定の外国企業に対する法人税の実効税率を、国家戦略特区に誘致する外国企業に対しては、20.2%へ引き下げることや、ビザ取得の緩和、出入国手続きの迅速化などを提案した。
さらに、消費電力の抑制や、東京の金融市場拡充のため、日本の標準時間を2時間早くすべきと主張したのに対し、甘利経済再生担当相は、会見で「面白いアイデアだが、各方面の意見をいただかないといけない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130522-00000522-fnn-bus_all
海外からの定住増へ「外国人庁」創設提言 関西経済同友会
2013.5.8 17:22
関西経済同友会は８日、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる狙い。外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。
外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。
専門的な技術や知識がある人材だけでなく、農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を積極的に受け入れ、定住を促進するよう訴えた。受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130508/wec13050817240008-n1.htm
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
「来日外国人、倍増２０００万人に」観光庁に司令塔、５年後めど実現へ
2013.5.25 14:43
成長戦略の一環として、安倍晋三首相が掲げた来日外国人数を現在のほぼ倍にあたる年間２千万人とする目標に向けた具体的な工程が明らかになった。達成時期を５年後の平成３０年ごろとし、「司令塔」となる部署を観光庁に新設。他省庁との連携を強化して、政府が総力戦で取り組む。
５年後を目標とする２千万人の内訳は中国で約６００万人、韓国で約４００万人、東南アジアやインドで約４００万人、香港・台湾で約２００万人、欧米ほかが約４００万人。日中関係の動向を見ながら、中国内陸部での広告宣伝活動も強化していく。
観光全般を担当する観光戦略課（仮称）を新設、国内外のプロモーションの司令塔とする。複数部署に分かれていた戦略部門を吸収し、観光白書など調査・統計業務も統括する。
他省庁との連携では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と、経済産業省管轄の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との協力関係を構築する。世界主要都市にあるＪＥＴＲＯの海外事務所にＪＮＴＯが間借り。イベントを共催するなどの案が浮上しているほか、クールジャパンなどのコンテンツ発信で総務省、文部科学省との連携も強化していく。
１～４月の訪日外国人数は約３１８万人と、昨年同期比１８％増。中国からの訪日数は同２９％減だったが、円安と格安航空会社（ＬＣＣ）の就航を追い風に韓国、東南アジアから増加。今年中に１千万人に届く可能性が高くなっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/plc13052514440009-n1.htm
教員採用に留学生特別枠…広島
教育に関心を抱いている留学生の皆さん、広島で教べんを執ってみませんか――。
広島県教委と広島市教委は２０１６年度の教員採用試験から、国内の大学で教員免許を取得した留学生を対象に、特別枠での採用を始める。留学生の視点を教育現場で生かしてもらい、児童、生徒の国際感覚を育むのが狙い。
国は１９９１年、管理職になれない常勤講師に限って外国人教員の採用を容認。２０１１年には、英語科の普通教員免許を持つ母国語が英語の外国人採用を都道府県と政令市の教育委員会に促している。
広島県教委などが特別枠で採用するのは、小・中・高校と特別支援学校の常勤講師か養護教諭で、中・高校は教科を問わない。異文化への理解や、海外から見た日本の文化や社会などについて、経験を踏まえた授業の展開を期待する。
学習指導要領に沿った内容を日本語で指導できることが条件で、年齢制限などは一般選考に準ずる。母国語を英語に限定するかや、採用人数などは未定。
３年後からの採用を見据え、県教委などは今年度から、中四国の大学などに通う留学生への情報提供を開始。県教委教職員課は「留学生だからこそ、子どもたちに伝えられる国際感覚がある。広島の子どもたちに教えてほしい」としている。
（2013年5月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130524-OYT8T00888.htm
外国籍教員100人超す 大阪府・市教委
大阪の「在日先生」１００人超 人権教育の実践も期待できる
在日韓国人教員：公立学校の管理職登用申し入れへ‐‐韓国政府
【在日中国人】華字紙「日本人は大和民族の優越感を持ち外国人差別が酷い。在日外国人の犯罪率は日本人以下」[05/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368116692/-100
日本は文明国のはずなのに…なぜ「外人差別」がなくならないのか？―華字紙
XINHUA.JP 5月9日(木)8時37分配信
華字紙・日本新華僑報（電子版）は３日、「文明国・日本はなぜいまだに『外来人』を差別するのか？」と題した記事で、日本人の差別意識について論じた。以下はその概略。
日本人の外国人に対する差別意識はかなりひどい。それは恐らく、「民族としての優越感」や「外国人に対する理解不足」からくるものなのだろう。日本で暮らす外国人の多くは、大なり小なり日本人から差別された経験を持つ。たとえば、部屋を借りるとき。外国人には貸さないという大家がなんと多いことか。
大和民族は生まれつき聡明、だからこそ今日の輝かしい成果がある、と日本人は固く信じている。こうした「民族としての優越感」を持つ日本人にとって、外国人など小さい存在に映るのだろう。
犯罪率が上昇したのも、外国人が大量に入り込んでくるようになったからだと思い込んでいる。だが、実際は在日外国人の犯罪率は、日本人より低い。それでも、日本メディアは外国人による犯罪ばかりを報じたがる。これが、日本人の思い込みの元凶になっているのはいうまでもない。
日本の法律は一応、「差別禁止」をうたっているが、これに反したからといって特別な罰則があるわけではない。もちろん、すべての日本人が「外人」に対する偏見や差別意識を持っているわけではないが、日本の社会全体で考えると、やはり改善する必要があるだろう。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000007-xinhua-cn
【民団】東京韓国総合教育院院長「在日韓国人は想像以上に日本人に近づいている、民族教育が必要」[04/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1366297315/-100
東京で初の女性…東京韓国綜合教育院の南貞順院長
2013-04-12
「民団支援を念頭に」
民族教育に情熱
東京韓国綜合教育院（東京・港区）の院長に南貞順さんが就任した（3月1日）。東京で初の女性院長だ。早々に、東京韓国学校附設土曜学校の修了式、韓国語教師を対象にした研修会（勉強会）、関東地方の同院院長たちの会議などに出席、席の暖まる暇もない。
同院の前身は、1963年4月に開院した在日韓国教育文化センター。在日韓国人の民族教育機関として、韓国語や歴史などのカリキュラムを実施し、韓国語や韓国文化の普及にも努めてきた。
韓国語学習者を広げる方法として、前任の辛承寅院長が手がけた「全国生徒韓国語作文大会」を、同院主催の韓国語オンライン講座とつなぐ計画だ。これから本国と日本でボランティアの韓国語教師を募集し、自分の実力を知ってもらうために作文の添削をすることなど、いくつもプランを練っている。
院長就任前、韓国日本語教育研究会諮問委員、大邱日本語教育研究会会長、大邱多斯中学校の教頭などを務めてきた。日本にも在日同胞にも関心があった。約25年前、大阪外国語大学で学んだ。このとき、韓国で想像した以上に在日同胞は「日本人に近い」と感じた。
だからこそ、在日同胞には継続的な民族教育支援が必要であり、相互理解のための韓日青少年交流、教える立場にある韓国語教師たちの交流が大事だと強調した。
世界的にグローバル化が進み、自ら担当する韓国語教室でも、国籍は日本だが親は韓国人、または両親の一方が韓国人など多様化している。今は国籍を問わず、韓国にルーツを持つ人を受け止めるよう間口を広める。
韓国語の教室や講座で「勉強するのは日本人が多いと言われても、ここの教室は基本的には在日同胞のためにある。在日が1人でも2人でもいたら、彼らに目を合わせて指導している。だから単に韓国語という語学の勉強だけではなく、韓国の歴史とか文化などを教えないといけない」
「教育院は民団の韓国語教室を支援するのが1番の仕事。これからも韓国語の勉強とか民団で実施している行事などを支援したい。すぐにはできないかも知れませんが、これからも宜しくお願いします」
（2013.4.12 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=7&category=6&newsid=17242
「在日2世3世に『日本人化』教育」 民主・長島議員がツイッター発言を謝罪
J-CASTニュース 5月2日(木)18時8分配信
民主党の長島昭久前防衛副大臣が2013年5月2日、社会保障政策についてツイートする中で「在日外国人2世3世に対する『日本人化』教育」という表現があった。
長島氏本人が何を意図していたか明らかではなかったが、戦前に進められた「皇民化教育」を連想させるとして批判が相次ぎ、後に「誠に不適切な表現」と謝罪した。
■JALの機内無線LANサービスにはしゃぐ
長島氏は民主党の前原誠司元代表、自民党の塩崎恭久政調会長代理、小泉進次郎青年局局長らとともに2013年5月1日から6日の日程で英国を訪問している。経済展望や安全保障のあり方について議論する「日英21世紀委員会」に出席するのが目的だ。
問題の発言は、ロンドンに向かう途中でツイートされた。日本航空（JAL）は成田-ロンドン線などで機内無線LAN（Wifi）サービスを提供しており、これを利用したようだ。5月1日午後のツイートでは、
「空の上から初ツイート。只今シベリア上空です。出発前の控え室では、前原、塩崎、小泉代議士と今後の我が国の社会保障制度の在り方で盛り上がりました」
と、ややはしゃいだ様子だ。そして、
「今後の課題は、子育て支援と在宅での看取り、そして在日外国人2世3世に対する『日本人化』教育の仕組みづくりが鍵を握っているという点で合意」
と続けた。
この「日本人化」という単語が、日本語標準語の使用や国家神道崇拝の強制を通じて、地域の伝統文化を破壊したとして悪名高い「皇民化教育」を連想させるとして、
「即座に『創氏改名』の愚を思い出させられた」
「これはまさに、21世紀版の『同化政策』」
といった批判が次々に寄せられた。
「日本の文化や歴史や言語を知ってもらい、良いところを多いに学んでもらいたい」
長島氏は、米ジョンズ・ホプキンス大学で修士号（国際関係論）を取得している。移民の国でもある米国で教育を受けたにもかかわらず、文化の多様さへの配慮を欠いた発言が行われたとして失望する声もあった。
これらの批判を受け、長島氏は5月2日未明になって、ツイッターで、
「『日本人化教育』というのは、誠に不適切な表現でした。皆様にご不快な思いをさせてしまったことを衷心よりお詫びします」
と陳謝した。その上で、
「日本で生まれた子供達に、日本の文化や歴史や言語を知ってもらい、良いところを多いに学んでもらいたい。これを国として責任を持ってバックアップすべきというのが真意でした」
と釈明した。
その後も長島氏の情報発信に対する姿勢は旺盛なままで、およそ12時間後の5月2日午後には、細野豪志幹事長が集団的自衛権の行使を容認する考えを示したことを報じる記事に対して、
「こういう当たり前の発言を普通に報道していただくことが、最近はとくにありがたいな（笑）」
とツイート。歓迎姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000002-jct-soci
【韓国軍事】「在日・在米などの在外同胞は祖国を助けて欲しい」兵務省、兵役呼び掛け［05/02］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367475079/-100
韓国、在日同胞たちに兵役呼びかけ 「祖国の兵役行政を理解し参加して欲しい」―韓国兵務庁
韓国兵務庁は5月1日午前、ソウル永登浦空軍会館で、8月に海外派遣予定の国防関係者らを招待し、今後の兵務行政について説明会を開催したと明らかにした。
今回の説明会では国防関係者が（日本など）国外滞在中である韓国人の兵役義務者と在外同胞に対して兵役請願案内ができるよう兵役制度と兵役の履行義務について理解してもらうことを重点に置き実施した。
ギム・テファ兵務庁徴兵動員局長は「（兵役が可能な）国外滞在兵役義務者が15万人に達しており、永住者など国外移住者も自主的にして兵役義務を履行する事例があり、これから海外で兵務行政の機会を増やす」とした。
また「海外同胞たちが韓国の兵役義務や兵務行政について理解させるのに最善を尽くしてほしい」と国防関係者らに要請した。
今回招待された国防関係者らは8月から米国、中国、カナダなど16カ国に派遣される予定である。
キム・ジョンウク記者
ソース（韓国語）
http://news1.kr/articles/1114950
【韓国】ソウル大研究員「(在日韓国人など)外国籍の二重国籍、兵役逃れ・脱税など不公平だ。法改正を機に是正の必要」
兵役回避のため韓国国籍を放棄、取得国籍は「日本」が最多＝韓国
韓国の軍隊で男性同士の性犯罪が深刻化「週に１度は発生」
【韓国】去年の韓国軍兵士自殺者は97人、この5年間で最多…要因に、自己中心的な考え、忍耐不足、いじめ、暴力など
【民団新聞】 在日４世「強烈に韓国に憧れ韓国に渡ったが、『軍隊行かないヤツ韓国人じゃない』と言われ、帰る国ないこと痛感した」★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335359796/
【韓国軍事】兵務庁、在日など海外同胞の入隊風土づくりに世界韓人大会で広報［06/28］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372389703/-100
韓国兵務庁は、在外同胞財団が主催する「2013世界韓人会長大会」に参加し19日から20日まで、ソウルシェラトンウォーカーヒルホテルで在外同胞のための兵務行政広報ブースを運営する。
兵務庁は、2009年から世界韓人会長大会で広報ブースを運営し、海外同胞社会に自国の兵役制度の正しい理解の増進と国外居住者の兵役義務の自主的な実施風土を造成している。
広報の主な内容は、兵役義務者の国外旅行許可手続き、永住入隊希望員制度導入、複数国籍者の兵役義務と国籍離脱などの国外滞在兵役義務者に関連する制度である。
韓国兵務庁広報ブースでは、兵務行政全般のプロモーションビデオ上映、在外国民のための兵役パンフレットなども配布する予定である。
ソース（韓国語）
http://news1.kr/articles/1181102
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368417795/
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ
WEDGE 5月13日(月)12時11分配信
「中国人たちが留学先に日本を選ぶ理由はというと、アルバイトや仕事ができるからということが大きいと思います。欧米に留学となると4倍もの費用がかかりますし、当然アルバイトや仕事はできない。また、学力面も日本は欧米ほど問われません。『そこそこ頭がよければ何とかなる』と。多少の努力で、それなりの成績を収められるのが現状です」
日本に10年在住歴のある中国人女性のジャーナリストNさんは、日本に留学する中国人の事情をこう語る。
「奨学金は、そもそも日本での勉強を支援する名目で中国のエリートたちのために日本側が設けた制度です。日本に全面的に奨学金をもらってきている人たちについては、中国でのエリート層とはいえ、欧米に高い金額を払っていけない貧しい階層だという。しかし、中国も最近は裕福になっているので、留学生も正直なところ全面的な支援を必要ないと思っている人も少なくなくありません」
■海外では3倍の授業料を払う留学生
2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。中国人と韓国人だけで約76％を占めている。（独立行政法人日本学生支援機構）日本人が奨学金で大学に行く場合、社会に出て就職したら返済しなければならないが、外国人留学生は返済する必要がないという話をよく日本人研究生の友人から耳にする。世界各国の平均授業料を調べてみると、海外では外国人留学生が授業料をおよそ3倍高く払っていることがわかった。
例えば、オーストラリアは自国民の授業料が45.4万円に対し、留学生は129.9万円、カナダは35.6万円に対し、95.2万円、トルコは3.2万円に対し、10.4万円、イギリスは21.5万円に対し、169.3万円と実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている。アメリカは55万円に対し、留学生には147.8万円と2.69倍だ。
ところが、日本はどうだろうか。国立大学の場合、外国人留学生の授業料は無料で、私立大学では、文部科学省の負担で3分の1である。修士課程、博士課程、研究生といった大学院の外国人留学生には、月額15万円～15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額152000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。更には、国立大学への留学なら渡航飛行機代まで出しているという。外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われているという事実には驚いた。その額は、年間293億円。今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになる。
こういった外国人留学生に対する優遇制度に比べ、日本の若者は、奨学金の返済を義務付けされ、しかも長引く不況で親の経済力が低下し、借り入れを希望する学生が多くなったことから、無利子から有利子に変化した。利子で返済額がふくらみ、就職難も手伝い、返済できない人が増えている状況だ。
■優秀な留学生の多くは、自国に帰ってしまう
Nさんは、日本もそろそろ考えた方がいい時期ではないかと付け加えた。そして、そもそもなぜ、日本政府が国をあげてまで外国人留学生を30万人に増やそうとするのかわからないと言う。その理由は、本当に優秀な中国人たちは、留学後は自国に帰るからというもの。彼女の知っている人たちの中でも、8割から9割は既に中国に帰っている。高校時代に20数名いた留学生のうち、現在日本に残っているのは、わずか2人程。
日本が税金で支援している留学生の中で、日本に残りたくない人は、日本の生活に馴染めない、習慣が合わない、仕事が見つからないといった理由から、結局のところ、中国に帰ってしまう。そういった彼らに、日本の税金を使って面倒見るのは如何なものかと、中国人本人が言うのだから、確かに税金の使い方について日本人も考えた方がいい。
その中でもNさんのように10年以上も日本に残る女性は、何が違うのだろうかと尋ねてみた。すると、日本が好きで日本で生活したいということと、夫が日本人だからという返答が返ってきた。「日本が好きでなければ、日本人と結婚しませんから、日本が好きだということが前提です」と強調した。その他には、日本で生活をしたい。日本で仕事をするほうが、中国に帰るよりはいいので、もう少し、日本で経験を積んでから中国に帰ろうという考えもある様子だ。優秀なジャーナリストのNさん。メディアの世界で日本と中国を結ぶ仕事ができることを嬉しく思っていると話していた。しかし、Nさんのような日中の懸け橋となるような仕事に就く外国人のケースはあまり多いようには思えない。果たしてこのまま日本は税金をどんどん外国人留学生に使うだけでよいのだろうか。
■中国人と韓国人が圧倒的に多い
前出のNさんによると、ここ最近は、中国人も裕福になった人たちは欧米に留学するようになったり、また、中国で頑張っていれば条件のいい仕事がみつかることもあるという。しかし一方で、前出のように日本の外国人留学生の80％近くが、中国人と韓国人だ。留学生の国籍が大きな偏りがあるのは明らかに問題である。いい意味でも悪い意味でも、これから日本と競合関係になる可能性が高いといえるわけで、自国の若者を大切にできない日本は、このままいけばいずれ滅びてしまうかもしれない。愛する故郷を想うからこそ、真剣に考えたい。中国人の友人でさえ、10代、20代の日本人は貧しいのだから、若い日本人にお金を出して教育をしたほうがいいと言うくらいだ。
アジアは中国以外の国々もこれからどんどん豊かになっていく。むしろ、今まで成長してきた日本がどうなっていくのか、アジアも注目しているのだとアジア系の友人は私に話すし、日本の優秀な人材がどんどん海外に流出していることも心配だと話している。
日本が優秀な人材を確保するには、古い日本のやりかたに固執せず、未来思考に変わることも大切だと言う外国人や帰国子女の友人たちに、私も同意する。日本政府は、国益と口で言っているだけに過ぎない。本当に国益というのならば、もっと現場に出ていって、これらの声をきちんと拾いあげて、時代のニーズに合わせた予算編成をしてほしいものだ。
■グローバルエリートの育成を
日本国民の税金を日本社会に還元させる理想的な手段は、次世代を担う日本の若者たちにもっと投資するということではないだろうか。外国人留学生にかけているお金全てを、とは言わないが、日本人の若者を優遇するのは当たり前のことであろう。また、そのお金で日本の若者をグローバルエリートに育てることを真剣に考えてほしい。アメリカに5年滞在し、帰国子女や外国人の友人を多く持ち、アメリカ人や外国人たちとビジネスをしている筆者の経験からいうと、日本のエリートは試験勉強に強いエリートタイプで、グローバルエリートタイプとは大きく異なる。
自分の思考を持ち、率直な意見を話し、戦略をたてて、議論ができる人たちが、グローバルエリートの条件だ。グローバル思考的な人間は、空気は読むのではなく、空気は作るものだと思っている。リーダーシップを発揮し、型にはまった仕事をするのではなく、柔軟性を持つことが必要になる。無論、語学力があって、プレゼンテ―ション能力があることは必須である。
世界で闘えるグローバルエリートを日本人から輩出するために、適切な人間を海外にどんどん送り出して、教育をすることが重要だと思う。1.5人で1人の老人を支える超少子高齢化社会を迎えるにあたって、未来の日本の担い手に投資することが最も優先することではないか。世界の話せる英語、語学教育を行い、日本の高い技術力やすぐれた商品や日本人の美徳などをもっと世界に広めるようなプレゼンテ―ション能力を身につけることが、この少子高齢化社会を乗り切るために必要な人材だと思うからだ。
■自虐的でネガティブな日本人？
先日、現在パリ在住の『日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳』の著者、永田公彦さんとお話しする機会があった。永田さんは、日本に来るたびに不思議に思うことがあるという。それは自虐的ともいえる日本に対するネガティブ発言があまりにも多いことだそうだ。世界の人々がすばらしいと讃える日本社会のよい点、つまり「世界が恋する日本の美徳」に日本人自身が光をあてようとしない、ということだ。
日本の歴史、風土、文化の中で育まれた日本人特有の文化的価値観。「日本や日本人のここが好き、ここが素晴らしい」「自分たちの国も取り入れればいいのに、自国の人たちもこうなればいいのに」と世界の人たちが愛し、うらやむ点に目を向けることが重要なのだ。
永田さんは、3.11は皮肉にも世界に日本人の美徳を知らしめたと述べている。「厳しい状況でもパニックに陥らず、社会秩序を守り、辛抱強く、整然と助け合い行動する国民」「非常事態の混沌とした市街地でも盗難や強盗をしない市民」「被災地へ支援の手を差しのべる全国的な連帯」「被爆や余震リスクを承知で支援、復旧活動にあたる関係者や市民」というような日本人の行動をたたえる世界の人々がいたことを誇りに思いたい。
今話題のTPP交渉も悪いことばかりではない。「日本には高い技術力がある。そして何よりも社会に強い連帯感があるのが素晴らしい」と永田さんがいうように、日本の文化の強みを生かして、日本にある優れたクオリティーの高い商品や日本の強みをどんどん世界に売って行けばいい。筆者の友人で、カナダ出身の経営者会社のショーン・サンドバーグ氏に話を尋ねた。彼はまぎれもない親日派であるが、TPPについて、次のような前向きな発言をしている。
「今後は、TPPがくることによって、競争力があがり、コストのバランスを保つことになるだろう。日本は、たくさん安い製品を手に入れることができる。しかし、それらは日本の農業の産業を壊すことになるかもしれないという懸念もあるわけだ。ここで、日本は、海外の産業にさらされるため、競争力をつけなければならなくなる。これは、いいことだと思う。TPPは、閉鎖的だった日本の農業の活性化にとって非常にいい機会になると考えている。今こそ、会社や人々は変わる必要がある。黒船に乗ってやってきたペリーによって、日本が変わらざるを得なかったように、開国したように。TPPにたいしてはネガティブな見方もあるが、僕はこれらの点から日本にとってポジティブなことだと思うんだ」
この考えに私も同意する。日本には質の高い製品も美味しい食材もたくさんある。工夫すれば、きっとチャンスに変わるはずだ。日本人が得意の団結力でもって、本気で挑めば世界なんてそんなに怖くない。日本に必要なことは、日本の良さに注意を向けることと、グローバルエリートを日本人から育てることだと思う。今までの日本のやりかたに固執するのではなく、未来思考に変わり、戦略的に若者に投資することが鍵だ。日本人はもともと優秀な民族なので、そこに柔軟的思考と政治センスがついてくれば問題ないだろう。
山下真弥
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130513-00010003-wedge-bus_all
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792
中国で「日本留学ブーム」「恵まれすぎ待遇」に疑問の声 一人当たり年間220万円の給付
留学生30万人計画＝国民の血税で中国工作員を援助する矛盾、75％は中国・韓国出身、月額25万円支給も
中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？ 京都府内の大学卒業時点で永住権構想も
【人材育成】日本の留学生、中国人が占める割合は全体の60%に--独立行政法人 日本学生支援機構 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370784794/-100
解放日報の報道によると、４日に２０１３年日本留学フェア記者会見が開かれ、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）により最新の統計が発表された。
１２年、日本にいる中国人留学生は日本の外国人留学生総数の６２．７％を占め、８万６３２４人に上った。３日までに３９校の日本の大学、日本語教育機関、高校が、２０１３年６月１５日に華亭賓館（ファティンホテル）で開催される「日本留学フェア」に参加する予定だ。上海教育国際交流協会は、上海最大の情報プラットフォームである上海ホットライン、ポータルサイト東方網と連携して、オンライン上で日本留学フェアを見学できるようにする。オンライン日本留学フェアの期間は１年間。
●参考画像(※関連スレより)
http://j.people.com.cn/mediafile/201306/09/F201306090853013149138001.jpg
◎平成25年度日本留学フェア開催日程等--JASSO/独立行政法人 日本学生支援機構
http://www.jasso.go.jp/study_j/2013fair_j.html
◎http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/348271/
【政治】安倍総理「今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368776130/-100
安倍首相、成長戦略第2弾 「改革する大学を制度・予算で支援」
安倍首相が午後6時25分ごろから、自らが掲げる成長戦略の第2弾について講演を行った。大学改革などについて言及した。
世界大学ランキング100というものがあります。
日本の大学は残念ながら、2校しかランクインしていません。
日本の大学ではなく、世界の大学へ。
日本の大学は、もっともっと世界を目指すべきです。
日本の大学は、日本人を育てるためのものだなどという狭量な発想を捨てることが、私が考える大学改革です。
トップ1・2は、カリフォルニア工科大学、スタンフォード大学です。
ピンときた方もおられるでしょう。
シリコンバレーです。
大学自身が、ビジネスに深くコミットしています。
卒業生がベンチャーを立ち上げるときには、自ら出資するような仕組みもあります。
卒業生の研究レベルだけではなく、リスクを恐れない、起業精神の高さが、世界的に評価されています。
「象牙の塔」などという言葉は、すでに通用しません。
日本の大学も、まずは自分でビジネスをやるところから始めなければなりません。
そこから真の意味での、「産学連携」が生まれるものと確信をしています。
大学のガバナンス改革と、自らのビジネスに出資することを可能とするよう、規制改革を進めます。
あした、大分県にある、立命館アジア太平洋大学に伺います。
ここは、教授陣も学生も、約半分が外国籍です。
東南アジアの国々だけではありません。
中東の国々や、ボツワナ、ウズベキスタンなど、世界中から集まっています。
学生生活を通じて、世界中の文化に触れることができます。
さらには、卒業後の人的ネットワークが世界に広がっていきます。
まず、隗(かい)より始めよ。
国立の8大学で、今後、3年間のうちに、1,500人程度を世界中の優秀な研究者に置き換えます。
これにより、外国人教員を倍増させます。
大学の経営のあり方も、世界のグローバルスタンダードにあわせなければなりません。
年俸制の導入や、教員の家族が英語で生活できる環境の整備など、経営改革も進めてまいります。
国の運営交付金などの分配についても、グローバルを軸に見直しを行い、大学の改革努力を後押ししていきます。
外国人教員の積極採用や、優秀な留学生の獲得、海外大学との連携、そして英語による授業のみで、卒業が可能な学位過程の充実。
TOEFLの卒業要件化など、グローバル化を断行しようとする大学を、質・量ともに充実させます。
制度面でも予算面でも、重点的に支援をします。
今後10年で、世界大学ランキングトップ100に、10校ランクインを目指します。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246202.html
【教育】国公私立大の外国人教授を倍増 20年メドに4000人
外国人研究者ら入国優遇＝ポイント制、永住要件緩和－法務省 親の呼び寄せ、家事使用人同行も…
科技会議:外国の研究者３割に 競争力向上へ戦略案
毎日新聞 2013年05月17日
日本の産業競争力を高めるため、政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）が“骨太の方針”として掲げる「科学技術イノベーション総合戦略（仮称）」案の概要が１６日分かった。２０３０年までに世界トップ級の研究拠点で外国人研究者の割合を３０％（現状は３．９％）にし、企業と大学の共同研究を今の約２倍の３万件にするなどの数値目標を盛り込み、支障となる規制の緩和や制度の見直しを各省庁に求める。１７日開催の同会議で審議される。
同会議を科学技術政策の「司令塔」とし、日本の研究開発力を強化し、成長戦略の柱と位置付ける。総合戦略案は、各省庁が取り組むべき重点的施策を列挙。人材の活用では、年俸制の導入など給与体系の見直しを求めるほか、永住許可の在留歴短縮などで外国人の人材定着を図る。【斎藤有香】
◇２０３０年までの主な数値目標
・大学などで自然科学系の女性研究者の採用割合を３０％に（２１．２％）
・世界トップ級研究拠点で外国人研究者の割合を３０％に（３．９％）
・大学の特許権の実施件数を倍増（約６０００件）
・企業と大学の共同研究を３万件に（１万６０００件）
・国際標準化機関の幹事引き受け件数を２０年までに１５０件に（７８件）
・技術輸出額を２０年までに約３兆円に（２兆４０００億円）
※カッコ内は最新の実績値
http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000m040116000c.html
【社会】外国人の入国審査を緩和 事前の申請＆指紋登録で入国時面接なしに 政府検討
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368058989/
「信頼できる渡航者」入国審査を緩和…政府検討
政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。
テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。
近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。
政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。
トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を行うことで出入国が可能となる。必要な法整備などを経て１５年度にもまずビジネスマンを対象に運用を始め、観光客への拡大も検討する。
（2013年5月9日07時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130508-OYT1T01625.htm?from=ylist
「信頼できる外国人」優遇を 入国審査の簡素化提言 有識者会議
2013.5.20 14:47
外国人の入国審査を簡素化する提言について有識者会議の木村孟座長（右）から説明を受ける谷垣法相＝２０日午前、法務省
出入国審査の在り方を議論する法務省の有識者会議（座長・木村孟文部科学省顧問）は２０日、テロや犯罪を起こす恐れがないと判断した外国人の入国審査を簡素化する「トラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）」制度の導入を谷垣禎一法相に提言した。
観光客やビジネスマンの来日を促し、経済の活性化につなげるのが狙い。法務省は具体的な制度づくりに着手するが、既に導入している国と対象の選定基準を調整する必要があり実現には時間がかかりそうだ。
提言によると、対象は犯罪歴がない外国人。日本の空港などで個人情報と指紋を登録すれば、入国審査官との面接を経ないでコンピューターがパスポートを読み取り、指紋を照合する自動化ゲートを通って入国できる。当初は商用目的に限定。同様の制度は米国や英国などが導入している。
会議は法相の私的懇談会として２０１１年１０月に設置され、大学教授や自治体首長らが出入国審査の改善点などを議論していた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052014490013-n1.htm
入国審査中に外国人逃走、警備員振り切る 羽田空港
2012.12.5 14:22
東京・羽田空港で、紛失届が出ていたパスポートを提示した男が、入国審査中に逃走したことが５日、東京入国管理局羽田空港支局への取材で分かった。同局は入管難民法違反（不法上陸）容疑で行方を追っている。
同支局によると、男は３日深夜、東南アジアから国際ターミナルに到着し、紛失届の出ていた２３歳のドイツ人男性のパスポートを提示した。不審に思った入管は審査が長期化するとみて、男を入管の部屋から、立ち入り制限区域内の航空会社の施設に移動させたが、男は４日午前１時半ごろ、「タバコが吸いたい」と同社の警備員に話し、警備員に到着ロビー内の喫煙スペースに案内される最中に逃走した。
男は身長１７５センチの小太りで、黒髪の白人。上下ともグレーのスエットを着ていた。手荷物から不審物は見つかっていない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121205/crm12120514240015-n1.htm
関東３県で空き巣１００件、中国人３人を逮捕 日本語学校で知り合う
2013.5.20 13:40
民家に侵入し、指輪などを盗んだとして、警視庁捜査３課は、窃盗などの疑いで東京都新宿区百人町、専門学校生、林康磊（リン・コウライ）容疑者（２４）＝窃盗などの疑いで逮捕、処分保留＝ら中国人の男３人を再逮捕した。
同課によると、いずれも容疑を認め「昨年１０月ごろから埼玉、群馬、栃木で１００件ぐらいの空き巣をした」と供述。同課は被害総額が約２千万円に上るとみて裏付けを進める。
逮捕容疑は、４月１６日午後９時ごろ、群馬県桐生市の主婦（５３）宅の裏口の窓をバーナーで焼き切って侵入し、ギフト券や指輪など２０点時価合計２１万円相当を盗んだとしている。
同課によると、林容疑者らは日本語学校で知り合った。昨年１月に別の空き巣事件で逮捕された中国人が「林容疑者が別の場所で空き巣をしている」と供述したため、同課が捜査。林容疑者らは埼玉県上尾市内の民家に空き巣に入ったとして、今年４月に逮捕されていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130520/crm13052013410007-n1.htm
中国人の偽装結婚仲介、留学斡旋会社社長を逮捕「愛があるか分からない」
2013.6.12 13:24
中国人と日本人の偽装結婚を仲介したとして、警視庁組織犯罪対策１課は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、留学斡旋（あっせん）会社「アド・アイコ」（東京都墨田区）社長、松本和夫容疑者（６４）＝新宿区大久保＝ら２人を逮捕した。
同課によると、松本容疑者は「２人の間に愛があるかどうかは当人でないと分からない」などと供述し、容疑を否認している。
松本容疑者は平成２２年２月ごろから１０件の偽装結婚を仲介したとみられる。中国人女性から６０万～７０万円で依頼を受け、３０万～４０万円の報酬で日本人男性に夫役をさせていたという。
逮捕容疑は２２年２月、千葉県市原市役所で、会社員の男（３０）＝同罪で起訴＝と中国籍の女（２８）＝同＝に結婚する意思がないのに、婚姻届を提出させたなどとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130612/crm13061213250007-n1.htm
留学生の入国審査厳格化 ボストンテロ受け、米
2013.5.4 09:07
ＡＰ通信は３日、米国土安全保障省が、全ての外国人留学生について入国時に有効な留学ビザを持っているかどうか確認を徹底するよう入国管理当局に通達したと報じた。即時実施されるという。
東部ボストンの連続爆破テロで、証拠品を捨てたなどとして逮捕された容疑者の一人がカザフスタンからの学生で、有効なビザがないまま入国を許されていたことを受けた措置。同事件後初の安全上の方針変更という。
同省は留学生らのビザを管理するシステムを運用するが、従来の制度では外国人留学生が入国する際、入国管理官が追加の検査や質問が必要と判断して別の係官に調べを委ねた場合のみシステムと照合する仕組みだった。今回の措置で、全ての係官がシステムにアクセスして留学生全員についてビザの発給記録を照合することになる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130504/amr13050409080000-n1.htm
【税制/観光】訪日外国人は「消耗品」を免税対象に--政府の観光立国推進ワーキングチームが中間とりまとめ [05/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369059516/-100
「消耗品」を免税対象に 政府案、訪日外国人の消費促す
2013/5/20 22:44
政府の観光立国推進ワーキングチーム（ＷＴ）は20日、訪日外国人の集客や消費拡大に向けた政策の中間とりまとめを発表した。外国人が空港以外で購入する化粧品や食品などの消耗品を免税対象に加えることを検討。国際会議の参加者が空港で優先的に入国手続きをできる窓口も導入する。
６月にも最終的な行動計画をまとめる。消耗品の免税措置は来年度の税制改正要望で検討する。免税手続きの簡素化も検討し、訪日外国人の消費の活性化を目指す。欧州連合（ＥＵ）では消耗品も免税対象だ。
外国人が日本に長期間滞在できる制度の導入も検討する。資産規模や年齢などで対象を絞る方針で、詳細は今後詰める。自然公園や美術館での外国語表記では共通の指針を年内にまとめ、統一化を図る。
政府のＷＴは国土交通省や法務省など10省庁で構成し、４月に発足。外国人客向けの施策を議論してきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2000S_Q3A520C1PP8000/
5 ：名刺は切らしておりまして：2013/05/20(月) 23:55:29.54 ID:lx76uD3Y!
＞欧州連合（ＥＵ）では消耗品も免税対象だ
はぁ？どこだよ。
食品なんか免税じゃないし、化粧品などはデパートなどの免税取扱店で
一日175.01ユーロ以上（フランスの場合）購入した場合のみ
で、一旦全額支払い、出国時に空港で税関の認証をうけて手数料を引いた差額が返ってくる仕組み
だいたい、在日外国人と訪日外国人の区別はどうやってつけるのよ
6 ：5：2013/05/20(月) 23:58:20.15 ID:lx76uD3Y!
確認したけど、
「商品を未使用のままEU圏外に持ち出すことが条件」だぞ。所
謂、消耗品は含まれないってことだろうが
7 ：名刺は切らしておりまして：2013/05/20(月) 23:58:23.47 ID:un8N4fM3
え？普通観光客からぼったくるもんだろ。。。
9 ：名刺は切らしておりまして：2013/05/21(火) 01:15:01.22 ID:zpMOsMIE
ホテルとか外国人料金取ってる国の観光客からは、
同じように外国人料金取れ！！
10 ：名刺は切らしておりまして：2013/05/21(火) 02:34:20.43 ID:4MBdYHVS
>>5
その通り、あんたの言うとおりだよ。
そもそもヨーロッパで２０％消費税掛かってるものをタックスリファンド、つまり税金還付手続きして戻ってくるのは７％程度。
一度に高額品を買った場合でも、１０％を少し上回る程度が返ってきて精々なのが現実。
アベノミクスなんて、ヨーロッパの債務を日本が全部自分から進んで保証人肩代わりしてるようなもんだし、
はっきりいって、なんでこんなに奴隷根性丸出しなのか、欧米列強の支援を背後に幕府転覆というクーデターを成功させた現政府の本性の発露なんだろうか。
あとヨーロッパは消費税２０％（スイスは８％）だと連呼するなら、ヨーロッパみたいに高校も大学も無償化するんでしょうな？
11 ：名刺は切らしておりまして：2013/05/21(火) 02:42:11.98 ID:dofqWUB5
中国は逆に外人だけに税払わしてる
12 ：名刺は切らしておりまして：2013/05/21(火) 02:51:35.71 ID:4MBdYHVS
>>11
ヨーロッパも同じ、いやもっと酷いか。
ジャパンプレミアムだなんていって、日本人をボッタクリの鴨にしてるよ。
大銀行大企業から、庶民に至るまで日本人というと騙しやすい鴨という認識が浸透してる。
「国家戦略特区」 猪瀬都知事、外国企業法人税引き下げなど提案
フジテレビ系（FNN） 5月22日(水)21時14分配信
政府の産業競争力会議は、成長戦略の柱の1つである「国家戦略特区」について議論し、東京都の猪瀬知事が、外国企業の法人税引き下げや、ビザ取得の緩和などを提案した。
安倍首相は「国家戦略特区ワーキンググループで、しっかりとご議論をいただき、インパクトのある政策を生み出していただきたいと思います」と述べた。
猪瀬知事は、外国企業の誘致で日本経済再生を目指すとして、復興増税が終了する2015年4月以降、26.9%となる予定の外国企業に対する法人税の実効税率を、国家戦略特区に誘致する外国企業に対しては、20.2%へ引き下げることや、ビザ取得の緩和、出入国手続きの迅速化などを提案した。
さらに、消費電力の抑制や、東京の金融市場拡充のため、日本の標準時間を2時間早くすべきと主張したのに対し、甘利経済再生担当相は、会見で「面白いアイデアだが、各方面の意見をいただかないといけない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130522-00000522-fnn-bus_all
海外からの定住増へ「外国人庁」創設提言 関西経済同友会
2013.5.8 17:22
関西経済同友会は８日、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる狙い。外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。
外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。
専門的な技術や知識がある人材だけでなく、農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を積極的に受け入れ、定住を促進するよう訴えた。受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130508/wec13050817240008-n1.htm
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
「来日外国人、倍増２０００万人に」観光庁に司令塔、５年後めど実現へ
2013.5.25 14:43
成長戦略の一環として、安倍晋三首相が掲げた来日外国人数を現在のほぼ倍にあたる年間２千万人とする目標に向けた具体的な工程が明らかになった。達成時期を５年後の平成３０年ごろとし、「司令塔」となる部署を観光庁に新設。他省庁との連携を強化して、政府が総力戦で取り組む。
５年後を目標とする２千万人の内訳は中国で約６００万人、韓国で約４００万人、東南アジアやインドで約４００万人、香港・台湾で約２００万人、欧米ほかが約４００万人。日中関係の動向を見ながら、中国内陸部での広告宣伝活動も強化していく。
観光全般を担当する観光戦略課（仮称）を新設、国内外のプロモーションの司令塔とする。複数部署に分かれていた戦略部門を吸収し、観光白書など調査・統計業務も統括する。
他省庁との連携では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と、経済産業省管轄の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との協力関係を構築する。世界主要都市にあるＪＥＴＲＯの海外事務所にＪＮＴＯが間借り。イベントを共催するなどの案が浮上しているほか、クールジャパンなどのコンテンツ発信で総務省、文部科学省との連携も強化していく。
１～４月の訪日外国人数は約３１８万人と、昨年同期比１８％増。中国からの訪日数は同２９％減だったが、円安と格安航空会社（ＬＣＣ）の就航を追い風に韓国、東南アジアから増加。今年中に１千万人に届く可能性が高くなっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/plc13052514440009-n1.htm
教員採用に留学生特別枠…広島
教育に関心を抱いている留学生の皆さん、広島で教べんを執ってみませんか――。
広島県教委と広島市教委は２０１６年度の教員採用試験から、国内の大学で教員免許を取得した留学生を対象に、特別枠での採用を始める。留学生の視点を教育現場で生かしてもらい、児童、生徒の国際感覚を育むのが狙い。
国は１９９１年、管理職になれない常勤講師に限って外国人教員の採用を容認。２０１１年には、英語科の普通教員免許を持つ母国語が英語の外国人採用を都道府県と政令市の教育委員会に促している。
広島県教委などが特別枠で採用するのは、小・中・高校と特別支援学校の常勤講師か養護教諭で、中・高校は教科を問わない。異文化への理解や、海外から見た日本の文化や社会などについて、経験を踏まえた授業の展開を期待する。
学習指導要領に沿った内容を日本語で指導できることが条件で、年齢制限などは一般選考に準ずる。母国語を英語に限定するかや、採用人数などは未定。
３年後からの採用を見据え、県教委などは今年度から、中四国の大学などに通う留学生への情報提供を開始。県教委教職員課は「留学生だからこそ、子どもたちに伝えられる国際感覚がある。広島の子どもたちに教えてほしい」としている。
（2013年5月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130524-OYT8T00888.htm
外国籍教員100人超す 大阪府・市教委
大阪の「在日先生」１００人超 人権教育の実践も期待できる
在日韓国人教員：公立学校の管理職登用申し入れへ‐‐韓国政府
【在日中国人】華字紙「日本人は大和民族の優越感を持ち外国人差別が酷い。在日外国人の犯罪率は日本人以下」[05/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368116692/-100
日本は文明国のはずなのに…なぜ「外人差別」がなくならないのか？―華字紙
XINHUA.JP 5月9日(木)8時37分配信
華字紙・日本新華僑報（電子版）は３日、「文明国・日本はなぜいまだに『外来人』を差別するのか？」と題した記事で、日本人の差別意識について論じた。以下はその概略。
日本人の外国人に対する差別意識はかなりひどい。それは恐らく、「民族としての優越感」や「外国人に対する理解不足」からくるものなのだろう。日本で暮らす外国人の多くは、大なり小なり日本人から差別された経験を持つ。たとえば、部屋を借りるとき。外国人には貸さないという大家がなんと多いことか。
大和民族は生まれつき聡明、だからこそ今日の輝かしい成果がある、と日本人は固く信じている。こうした「民族としての優越感」を持つ日本人にとって、外国人など小さい存在に映るのだろう。
犯罪率が上昇したのも、外国人が大量に入り込んでくるようになったからだと思い込んでいる。だが、実際は在日外国人の犯罪率は、日本人より低い。それでも、日本メディアは外国人による犯罪ばかりを報じたがる。これが、日本人の思い込みの元凶になっているのはいうまでもない。
日本の法律は一応、「差別禁止」をうたっているが、これに反したからといって特別な罰則があるわけではない。もちろん、すべての日本人が「外人」に対する偏見や差別意識を持っているわけではないが、日本の社会全体で考えると、やはり改善する必要があるだろう。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000007-xinhua-cn
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/10(金) 01:28:16.93 ID:ISDCNkOq
>>在日外国人の犯罪率は日本人より低い
ワロタ中国では百分率習わないのか
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/10(金) 01:29:14.30 ID:3co+guZG
多分、総数と率の区別ができないんだよ
9 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/10(金) 01:29:44.78 ID:kCbp51na
＞在日外国人の犯罪率は日本人以下
ハァ?(゜Д゜)y─┛
10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/10(金) 01:29:47.17 ID:CU1jQVnc
しかしよくこういう嘘を平気でいえるよな
人口１％の在日中国人の重要指名手配犯の数知らんのか
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/10(金) 01:33:17.15 ID:7kYnLFWS
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/#421
10万人あたりの犯罪数
外国人全体 韓国朝鮮 中国 日本
刑法 718.3 1388.3 553.1 472.2
凶悪犯 9.4 16.9 6.1 5.3
在日外国人の犯罪率の日本人との比較（日本人を１とした場合）平成１８年度
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/
【民団】東京韓国総合教育院院長「在日韓国人は想像以上に日本人に近づいている、民族教育が必要」[04/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1366297315/-100
東京で初の女性…東京韓国綜合教育院の南貞順院長
2013-04-12
「民団支援を念頭に」
民族教育に情熱
東京韓国綜合教育院（東京・港区）の院長に南貞順さんが就任した（3月1日）。東京で初の女性院長だ。早々に、東京韓国学校附設土曜学校の修了式、韓国語教師を対象にした研修会（勉強会）、関東地方の同院院長たちの会議などに出席、席の暖まる暇もない。
同院の前身は、1963年4月に開院した在日韓国教育文化センター。在日韓国人の民族教育機関として、韓国語や歴史などのカリキュラムを実施し、韓国語や韓国文化の普及にも努めてきた。
韓国語学習者を広げる方法として、前任の辛承寅院長が手がけた「全国生徒韓国語作文大会」を、同院主催の韓国語オンライン講座とつなぐ計画だ。これから本国と日本でボランティアの韓国語教師を募集し、自分の実力を知ってもらうために作文の添削をすることなど、いくつもプランを練っている。
院長就任前、韓国日本語教育研究会諮問委員、大邱日本語教育研究会会長、大邱多斯中学校の教頭などを務めてきた。日本にも在日同胞にも関心があった。約25年前、大阪外国語大学で学んだ。このとき、韓国で想像した以上に在日同胞は「日本人に近い」と感じた。
だからこそ、在日同胞には継続的な民族教育支援が必要であり、相互理解のための韓日青少年交流、教える立場にある韓国語教師たちの交流が大事だと強調した。
世界的にグローバル化が進み、自ら担当する韓国語教室でも、国籍は日本だが親は韓国人、または両親の一方が韓国人など多様化している。今は国籍を問わず、韓国にルーツを持つ人を受け止めるよう間口を広める。
韓国語の教室や講座で「勉強するのは日本人が多いと言われても、ここの教室は基本的には在日同胞のためにある。在日が1人でも2人でもいたら、彼らに目を合わせて指導している。だから単に韓国語という語学の勉強だけではなく、韓国の歴史とか文化などを教えないといけない」
「教育院は民団の韓国語教室を支援するのが1番の仕事。これからも韓国語の勉強とか民団で実施している行事などを支援したい。すぐにはできないかも知れませんが、これからも宜しくお願いします」
（2013.4.12 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=7&category=6&newsid=17242
「在日2世3世に『日本人化』教育」 民主・長島議員がツイッター発言を謝罪
J-CASTニュース 5月2日(木)18時8分配信
民主党の長島昭久前防衛副大臣が2013年5月2日、社会保障政策についてツイートする中で「在日外国人2世3世に対する『日本人化』教育」という表現があった。
長島氏本人が何を意図していたか明らかではなかったが、戦前に進められた「皇民化教育」を連想させるとして批判が相次ぎ、後に「誠に不適切な表現」と謝罪した。
■JALの機内無線LANサービスにはしゃぐ
長島氏は民主党の前原誠司元代表、自民党の塩崎恭久政調会長代理、小泉進次郎青年局局長らとともに2013年5月1日から6日の日程で英国を訪問している。経済展望や安全保障のあり方について議論する「日英21世紀委員会」に出席するのが目的だ。
問題の発言は、ロンドンに向かう途中でツイートされた。日本航空（JAL）は成田-ロンドン線などで機内無線LAN（Wifi）サービスを提供しており、これを利用したようだ。5月1日午後のツイートでは、
「空の上から初ツイート。只今シベリア上空です。出発前の控え室では、前原、塩崎、小泉代議士と今後の我が国の社会保障制度の在り方で盛り上がりました」
と、ややはしゃいだ様子だ。そして、
「今後の課題は、子育て支援と在宅での看取り、そして在日外国人2世3世に対する『日本人化』教育の仕組みづくりが鍵を握っているという点で合意」
と続けた。
この「日本人化」という単語が、日本語標準語の使用や国家神道崇拝の強制を通じて、地域の伝統文化を破壊したとして悪名高い「皇民化教育」を連想させるとして、
「即座に『創氏改名』の愚を思い出させられた」
「これはまさに、21世紀版の『同化政策』」
といった批判が次々に寄せられた。
「日本の文化や歴史や言語を知ってもらい、良いところを多いに学んでもらいたい」
長島氏は、米ジョンズ・ホプキンス大学で修士号（国際関係論）を取得している。移民の国でもある米国で教育を受けたにもかかわらず、文化の多様さへの配慮を欠いた発言が行われたとして失望する声もあった。
これらの批判を受け、長島氏は5月2日未明になって、ツイッターで、
「『日本人化教育』というのは、誠に不適切な表現でした。皆様にご不快な思いをさせてしまったことを衷心よりお詫びします」
と陳謝した。その上で、
「日本で生まれた子供達に、日本の文化や歴史や言語を知ってもらい、良いところを多いに学んでもらいたい。これを国として責任を持ってバックアップすべきというのが真意でした」
と釈明した。
その後も長島氏の情報発信に対する姿勢は旺盛なままで、およそ12時間後の5月2日午後には、細野豪志幹事長が集団的自衛権の行使を容認する考えを示したことを報じる記事に対して、
「こういう当たり前の発言を普通に報道していただくことが、最近はとくにありがたいな（笑）」
とツイート。歓迎姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000002-jct-soci
【韓国軍事】「在日・在米などの在外同胞は祖国を助けて欲しい」兵務省、兵役呼び掛け［05/02］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367475079/-100
韓国、在日同胞たちに兵役呼びかけ 「祖国の兵役行政を理解し参加して欲しい」―韓国兵務庁
韓国兵務庁は5月1日午前、ソウル永登浦空軍会館で、8月に海外派遣予定の国防関係者らを招待し、今後の兵務行政について説明会を開催したと明らかにした。
今回の説明会では国防関係者が（日本など）国外滞在中である韓国人の兵役義務者と在外同胞に対して兵役請願案内ができるよう兵役制度と兵役の履行義務について理解してもらうことを重点に置き実施した。
ギム・テファ兵務庁徴兵動員局長は「（兵役が可能な）国外滞在兵役義務者が15万人に達しており、永住者など国外移住者も自主的にして兵役義務を履行する事例があり、これから海外で兵務行政の機会を増やす」とした。
また「海外同胞たちが韓国の兵役義務や兵務行政について理解させるのに最善を尽くしてほしい」と国防関係者らに要請した。
今回招待された国防関係者らは8月から米国、中国、カナダなど16カ国に派遣される予定である。
キム・ジョンウク記者
ソース（韓国語）
http://news1.kr/articles/1114950
【韓国】ソウル大研究員「(在日韓国人など)外国籍の二重国籍、兵役逃れ・脱税など不公平だ。法改正を機に是正の必要」
兵役回避のため韓国国籍を放棄、取得国籍は「日本」が最多＝韓国
韓国の軍隊で男性同士の性犯罪が深刻化「週に１度は発生」
【韓国】去年の韓国軍兵士自殺者は97人、この5年間で最多…要因に、自己中心的な考え、忍耐不足、いじめ、暴力など
【民団新聞】 在日４世「強烈に韓国に憧れ韓国に渡ったが、『軍隊行かないヤツ韓国人じゃない』と言われ、帰る国ないこと痛感した」★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335359796/
【韓国軍事】兵務庁、在日など海外同胞の入隊風土づくりに世界韓人大会で広報［06/28］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372389703/-100
韓国兵務庁は、在外同胞財団が主催する「2013世界韓人会長大会」に参加し19日から20日まで、ソウルシェラトンウォーカーヒルホテルで在外同胞のための兵務行政広報ブースを運営する。
兵務庁は、2009年から世界韓人会長大会で広報ブースを運営し、海外同胞社会に自国の兵役制度の正しい理解の増進と国外居住者の兵役義務の自主的な実施風土を造成している。
広報の主な内容は、兵役義務者の国外旅行許可手続き、永住入隊希望員制度導入、複数国籍者の兵役義務と国籍離脱などの国外滞在兵役義務者に関連する制度である。
韓国兵務庁広報ブースでは、兵務行政全般のプロモーションビデオ上映、在外国民のための兵役パンフレットなども配布する予定である。
ソース（韓国語）
http://news1.kr/articles/1181102
