急増する外国人生活保護 不正受給も…抜本的に制度見直すべき
2013.05.20
東京・歌舞伎町で韓国人クラブを経営し、少なくとも１億２７００万円もの売り上げがありながら、無収入を装い生活保護約１３８万円を受給していた韓国籍の許愛栄（ホ・エヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝が、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。民主党政権時代から生活保護を受給する外国人は急増しており、４万３０００世帯を超えている。
逮捕容疑は昨年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎で働けない」と虚偽申告を行い、同年８月から今年４月までに生活保護費計約１３８万円をだまし取ったもの。
許容疑者は２００５年３月から生活保護費を受給し、今年４月までに総額約１３９０万円を受給している。だが、０８年９月からクラブを経営しており、計８４０万円もの生活保護をだまし取った疑いがある。
最近、生活保護を受ける外国人は急増している。厚労省の最新調査（１１年）では４万３４７９世帯。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５０００世帯のハイペースだ。
同省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料では、０８年度までは３・２％台だったが、０９年度に３・４６％に増え、１０年度は３・５３％、１１年度は３・５２％。０９年は民主党政権が誕生した年である。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。伸び率が急速なのは、フィリピン、中国、ブラジル人…。
外国人の生活保護は本来、母国がやるべき仕事。韓国では日本人は生活保護は受けられない。国や地方の財政が厳しいなか、制度を抜本的に見直すべきだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130520/plt1305201152001-n1.htm
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に 韓国・朝鮮籍が最多の２万２３５６世帯
【生活保護を問う】受給外国人急増 ４万３０００世帯
2013.5.20 09:41
日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm
【生活保護を問う】韓国女の年商１億超 「都営住宅」からタクシー通勤
2013.5.19 22:28
東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホエヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。
■総額１３９０万円
逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。
許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９月から同店の前身となるクラブを経営。その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計８４０万円をだまし取った疑いがある。
外国人で生活保護を受給できるのは「日本人配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」など。許容疑者が生活保護を受けられたのは、２年に日本人と結婚。１２年に離婚したが８年には既に「永住者」資格を得ていたからだ。
■管理売春も？
許容疑者の店は、クレジットカードによる売り上げだけで、総額１億２７００万円に上っていたことが確認されており、現金収入も合わせると、さらに利益を上げていたとみられる。
警視庁は今月１７日、同店を家宅捜索し、入管難民法違反（不法就労）容疑で２９～３４歳の韓国人ホステス３人を逮捕。同１８日に詐欺容疑で許容疑者を逮捕した。
一方で許容疑者は、男性客に「ホステスの店外デートは３万円」と持ちかけていたという。捜索直前にも、来店間もない男性客とホテルを往復する韓国人ホステスが確認されている。
許容疑者が管理売春を行っていた疑いもあり、警視庁関係者は「年商１億円はあったのではないか」とみる。
■「消えた資金」
許容疑者はだまし取った生活保護の受給実績を盾に、入居者の所得制限（２人世帯の一般家族の場合は年間２２７万６千円）がある格安の都営住宅に入居。家賃を節約する一方、店まで２キロ弱の距離を毎日“タクシー通勤”していた。
都営住宅は築４０年ほどが経過した１０階建て。住民によると、生活保護や年金受給者が多く住む。派手に化粧をし、高そうな服を着てアパート前からタクシーに乗り込む許容疑者を見かけた女性（７１）は「ホステスだと思ったし、収入があるのになんでここに住んでいるんだろうと不思議だった」と話す。
新宿区福祉事務所は「日ごろから家庭訪問や面接を行い、生活状況を把握して、適正な支給に努めている」とコメントしたが、男性住民（７７）によると、許容疑者は１年ほど前まで何度も、自宅前の廊下にまだ真新しいタンスやソファを粗大ごみとして出しっぱなしにしていたという。「みんな爪に火をともす生活をしている。行政はきちんと確認すべきだ」と憤りを隠さなかった。
警視庁では、「ためたかった」はずの預貯金が見つかっていないため、「消えた資金」の行方を追っている。警察幹部は「十分すぎる収入がありながら、生活保護を受け、都営住宅に住んでいたのは、まさに“やりたい放題”だ。不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051922310006-n1.htm
生活保護費“詐欺”で韓国クラブ経営者の女逮捕
日本の生活保護費引き下げ、在日華人の生活にも影響―華字紙
Record China 4月18日(木)11時34分配信
2013年4月17日、日本の厚生労働省が発表した最新の統計から、生活保護を受けている人の数が過去最多となったことが明らかになったが、同省は8月から生活保護費を引き下げる計画で、日本の国籍を取得した在日華人の生活にも影響が出ることが予想される。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。
厚生労働省によると、生活保護費を受給している人の数は9カ月連続で最多記録を更新し、1月の時点で215万3642人に上った。高齢者世帯が最も多く43％、ケガや病気などの傷病者世帯が19％、労働可能な世代を含むその他の世帯が18％となっている。同省は生活保護の負担軽減を図り、8月から生活保護費を4％引き下げることを計画している。
生活保護費受給者の増加は厳しい雇用環境が背景にあるとみられるが、加えて言語や労働技能の問題からさらに厳しい状況に置かれている人たちもいる。在日華人の中にはそうした理由から生活保護を受けている人が少なくなく、生活保護費の引き下げは在日華人の生活にも大きく影響する可能性がある。
1986年に来日し、13年後の1999年に日本の国籍を取得したある在日華人は、来日した時点で年齢がやや高く、日本語もあまり上手ではない上、習得した知識や技能が時代遅れになってしまったこともあって2006年に失業。不景気で職が見つからず、生活保護を受けるようになったが、「生活保護費が引き下げられることになれば、1日3食から2食に減らすしかない」と話している。（翻訳・編集/岡田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000010-rcdc-cn
生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア
配信日時：2013年5月4日 22時20分
2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4％減額する。
厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。
生活保護は日本政府が経済的に苦しい国民に給付する最低生活保障費。原則上は日本国民が対象だが、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている。
しかし外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない。よって華僑の生活保護受給権利が侵されたとしても、法的保護を受けるのは難しい。
厚生労働省は今年1月、外国人の生活保護申請に対する不服申し立てについて、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう、全国の自治体に通知を出した。これにより、在日華僑の生活保護受給のハードルが上がった。
生活保護の金額は抑えられ、申し立てが認められる難度も増した。日本で生活保護を受ける華僑の多くは「暮らしへの影響が大きいのでは」と懸念している。
日本の華字紙・中文導報によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。
日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。
これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。
「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。
しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71978
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。
「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
在日中国人の在留期間延長を却下、帰国求める 「努力せず生活保護受給」―東京入管
XINHUA.JP 4月20日(土)8時25分配信
日本新華僑報網によると、日本に住む中国籍の男性１人がこのほど、東京入国管理局から「生活保護受給」を理由に、在留期間延長の申請を却下され、男性を含む家族３人が１カ月以内の帰国を求められた。中国・環球網が伝えた。
共同通信の報道によれば、東京入国管理局はこのほど、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として、４２歳の中国籍の男性の家族３人の在留期間延長を拒否し、帰国を求めた。男性の母親（７２）は中国残留孤児で、日本に定住している。
法務省の関連規定では、在留期間延長の条件は「生活状況が社会に負担をかけていない」こととなっている。ただ関係者によれば残留孤児の子女の在留延長を認めないことは異例で、同氏は「日本で仕事を見つけられずに生活保護を受給する残留孤児の二世、三世は多く、家族離散を招きかねない」と指摘した。
男性は昨年２月、２０１０年に日本に戻った日本籍の母親の招きに応じて妻と子どもを連れ、来日した。東京の企業で働くつもりだったが、日本語が話せないため日本語学校で勉強。妻はホテルで清掃の仕事をしているが収入は少なく、生活保護を受給し続けている。
２０１３年３月、東京入管局は「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として男性の在留期間延長を認めず、家族３人に１カ月以内の帰国を求めた。男性は４月１２日に在留期間延長を再び申請した。
法務省入国管理局は「個別の対応の理由は公表できない。各種の要因を考慮した上で総合的に判断した結果だ」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000003-xinhua-cn
「血縁者」と虚偽の外国人登録＝生活保護集団申請の中国人逮捕へ－大阪府警
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
【中国ＢＢＳ】日本で暮らす中国人の多くが帰国したがらない理由は
2013/06/18(火) 09:45
中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本に行く中国人の多くが帰国したがらない？」というスレッドが立てられた。スレ主の李秉定さん（ハンドルネーム）の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。
2012年の時点で、日本にいる中国人留学生は日本の外国人留学生総数の62．7％を占め、8万6324人に達した。スレ主は、日本に多くの中国人留学生がいるのは、中国に帰りたがらないためと述べているが、「帰ってきても、わが国に適応できないからだろ」というものだった。例えば「過度に泥棒に気を付けなくて良い生活に慣れてしまったから」というコメントからも分かるように、日本の生活習慣に慣れてしまうと、再び中国の水準に合わせるのは難しいということのようだ。
同様に「中国は人間社会の地獄で日本は天国。地獄から天国に行ったら誰が戻ってくるんだよ」、「日本のような清潔な国に長く居たら、帰国すると病気になっちゃうからね」などのコメントも。
また、「台湾が中国に帰属したくないのと同じ。民主的でなく不公平な国に帰りたい人がいたらその人は病気だ」というユーザーもおり、政治的な理由を挙げているが、これには反論もあり「民主？ 中国人は海外で政治的な権利は基本的にないだろ。自由を得られるのは事実だが。ポイントは社会の発展具合だ」という意見もあった。
ほかには「ある人はメンツが立たなくて帰れない、ある人は帰りたくても帰れない、ある人は成功して帰らない」、「日本は静かで民度が高くて環境が良いからな」など理由が挙げられ、「俺だってできるものなら帰りたくない」、「オレにとっての中国の夢は日本への移民」と、日本へ移住することを希望する人も多くいた。
法務省の2010年在日外国人数統計調査報告によれば、日本在住の中国人は68万7100人に達し、うち永住権保持者は約16万9400人に達する。なぜ日本で暮らすのか、なぜ中国へ帰国しないのかはそれぞれの事情があるのだろうが、上手に共存することができれば問題ないだろう。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0618&f=national_0618_003.shtml
中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
2013.6.30 10:36
昭和４０～５０年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくるケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めているが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。
堺市南区の団地（４５棟）で無許可の菜園が増え始めたのは約５年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、府が平成２３年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の多くは中国人住民とみられることが判明した。
府住宅供給公社は看板や回覧板で「早急に元に戻してください」と警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。特定できた中国人約１０人に接触し、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さなかったが、次第に種や苗の植え付けをやめるようになり、現在は数カ所に減少した。
一方で、撤去に応じない住民も。耕作を続ける中国人男性（６５）は、中華料理に欠かせない中国野菜やセロリを育てているといい、「日本で売っていない野菜を食べるために作っているだけだ」と主張する。
自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が必要だ」と話す。
一方、同区の別の団地（１６棟）では、駐車場や空きスペースに菜園が点在。住民の男性（６８）によると、６年ほど前に約１５カ所が出現、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。
この結果、数件は耕作をやめて放置されているが、依然約１０カ所でトマトやタマネギなどが栽培されている。男性は「本格的な農作であり、行き過ぎだ。早急に撤去すべきだ」と話す。
両団地の自治会関係者によると、両団地とも入居世帯のおおむね１割が中国人世帯という。
府有地である団地内に個人が勝手に菜園や花壇を設置する行為は、入居者の募集案内などでも禁じているが、府の担当者は「耕作者の特定が難しく、撤去を求めるのが困難なケースもある」と話す。農作物や菜園を囲う柵は耕作者の所有物と考えられるため、「府が訴えられるリスクもあり、府側で一方的に撤去できない」と明かす。
行政代執行の場合、強制的に排除する前に自主撤去を求める命令を出すが、公営住宅法や大阪府営住宅条例に明確な根拠はない。排除費用の負担先も一概に決められず、「躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが実情」という。
府によると、こうした菜園は、堺市のほかにも、四條畷市の府営団地で多数、東大阪市でも３件確認されている。担当者は「いったん撤去されても、別の人が耕作する例もあると聞いている。いたちごっこの状態だが、自治会などと連携して粘り強く撤去を求めていきたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130630/waf13063010410002-n1.htm
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ 市民プールは浴場に・・・。 中国移民に”占拠”された悲劇
24歳中国人女性留学生 “転売ヤー”ビジネスで年収800万円
2013.06.19 07:00
有名家電量販店などで売られる激安商品を買って、それをネットなどで定価に近い金額で転売し、利ざやを得ている集団。彼らは『転売』と『バイヤー（買い手）』をかけて“転売ヤー”と呼ばれている。
日本にも多くいる中国人転売ヤーの正体は、中小の貿易商社や輸入・輸出雑貨店が中心だという。買い手を集める方法は、中国語のインターネット掲示板や微信（中国版LINE）などのスマホアプリが中心。日本に来ている留学生などがそれに応募して、バイトとして並ぶのである。
転売ヤー経験のある中国国籍の男性がいう。
「掲示板でもそのままの表現はしないね。隠語がある。親（転売ヤー）は『神医（神の医者）』、買い出しバイトを『小護士（看護師）』と、まるで病院の仕事のように表現してるんだ。バイト代は前日の深夜から並ぶ場合は7000～1万円。タイムセールのように2、3時間の拘束であれば3000～5000円程度だね」
商品の大半はネットオークションなどを介して中国で転売される。中でもiPadなどのApple製品や最新ゲーム機は特に人気。中国大陸で不足がちなので、飛ぶように売れるという。
「任天堂やソニーの最新ゲーム機は、一時的に定価の3倍や5倍になることもザラ。中国は日本よりも発売日が後なので、早く手に入れたい人は高額でも買うからね。新商品発売時期になれば、100人単位の『小護士』を導入し、スピードが大事なので買った商品をワンボックスカーに詰めて成田空港に直行するんだ」（前出・中国人男性）
そうした組織による転売以外に、個人でやっているケースも増えている。シャネルなど全身ブランド物で固めた中国人女性は、24歳の留学生ながら「大きなビジネスですよ」と豪語する。
「都心の家電量販店のタイムセールに週3回通っています。中国で売られている日本の家電製品は、同機種でも日本よりも2、3割高い。日本の定価に送料を上乗せしても、“安い”と売れるんです。最近は円安傾向なので買い手は増える一方。私、このビジネスだけで年収800万円です」
※週刊ポスト2013年6月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130619_194649.html
中国人と偽装結婚容疑 陸自陸曹長逮捕 京都府警
2013.6.17 18:52
日本の在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、京都府警外事課は１７日、公正証書原本不実記載・同供用容疑で、陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）の中部方面後方支援隊陸曹長、谷本孝行（５３）＝京都市南区久世大藪町＝と中国籍で、風俗店従業員、孟（もう）迪（てき）（３１）＝同市下京区吉文字町＝の両容疑者を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。
２人の逮捕容疑は平成２３年１１月２２日、孟容疑者の日本での長期在留資格を得るため、結婚生活を送る意思がないのに、同市南区役所久世出張所に婚姻届を提出し、偽装結婚をしたとしている。
府警によると、孟容疑者は平成１５年３月に就学ビザで来日。婚姻届を提出後、２人が一緒に生活していた形跡などはなく、結婚生活の実態はなかったという。
調べに対し、谷本容疑者は「金に困ってやった」と供述。府警は、金銭の受け渡しの事実確認や２人が知り合った経緯、偽装結婚を仲介したブローカーがいなかったかどうかなどについて捜査を進め、事件の全容解明を急いでいる。
陸上自衛隊桂駐屯地は「現在、警察で捜査中であり、事実関係を確認して適正な措置をするまではコメントを差し控える」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130617/kyt13061722170004-n1.htm
中間市職員ら４人逮捕 生活保護費を不正受給容疑 福岡県警
2013.1.30 13:22
福岡県中間市から生活保護費をだまし取ったとして、県警捜査２課は３０日までに、詐欺の疑いで中間市職員、松尾励路容疑者（３８）＝同県直方市感田＝と、無職、釜床かつ枝容疑者（６５）＝覚せい剤取締法違反罪で服役中＝ら計４人を逮捕した。４人と共謀した疑いがある中間市職員の男（４０）が所在不明で、県警は同容疑で逮捕状を取得し、行方を追っている。
ほかに逮捕されたのはアルバイト、福田運容疑者（６２）＝福岡市早良区賀茂＝とフィリピン国籍の介護士、ウエノ・マリリン・ヌンシオ容疑者（４４）＝同。福田容疑者は釜床容疑者の実弟。
逮捕容疑は２００９年７月～１２月にかけ、福岡市に住んでいた福田、ウエノ両容疑者が中間市に居住しているとの虚偽の書類を提出、市から生活保護費約１０３万円をだまし取った疑い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130130/crm13013013230011-n1.htm
不法滞在の外国人家族ら「在留資格認めて」と訴え
日本で長年暮らしている 不法滞在の外国人家族らが東京入国管理局の前で、在留資格を認めてほしいと訴えています。
法務省によりますと、不法滞在の外国人は今年１月時点でおよそ６万２０００人で、このうち３０３０人に強制退去命令が出ています。
法務省は今年度から強制退去命令が出ている外国人をチャーター機で集団送還する方針ですが、外国人家族ら５０人が東京入国管理局の前に集まり、「不法滞在とされる多くの外国人が日本に長く滞在し、地域に溶け込んでいる」として、在留資格を認めてほしいと訴えました。
「フィリピン語も話せないし、（フィリピンに）友達もいないし、日本にいさせてください」（在留資格を訴えるフィリピン国籍の男の子）
支援団体によりますと、不法滞在外国人の中には家族で子供しか在留が認められないケースや、再審査の結果を７年以上待っている人もいるということです。（20日13:44）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5336589.html
不法滞在の外国人、在留許可求め一斉申し立て
長年、日本で暮らしている不法滞在の外国人が、在留を認めてほしいと東京入国管理局に一斉に申し立てを行いました。
申し立てを行ったのはフィリピンやパキスタン国籍などの不法滞在の外国人２１人で、日本で育った子どももいて母国に戻っても生活できないなどとして、在留許可を求めています。中には難民申請をしている人もいるということです。
「日本人と同じように生活できるようになってる」（バングラデシュ国籍の男性）
「ファミリーで離れたくない」（フィリピン国籍の女性）
２１人は一時的に収容を免除された仮放免の状態で、中には８年以上仮放免が続いているケースもあるということです。
仮放免の状態の不法滞在外国人は全国で３０００人以上とみられています。（31日14:46）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5346089.html
不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針
フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題
カルデロン一家問題 フィリピン政府筋「そんなにフィリピンがイヤか？」
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
残留孤児家族の在留更新認める 一転、方針転換
中国残留孤児だった日本国籍の母（７２）に呼び寄せられ、東京都内で暮らす男性（４２）ら中国籍の一家３人に対し、東京入国管理局が「生活保護の受給」を理由に在留期間の更新を許可せず、中国へ帰るよう求めていた問題で、東京入管は１０日、一転して更新を認めた。「家族が離散する」との批判を受けて方針転換した形だ。
外国人の在留期間更新について、法務省は「日常生活で公共の負担となっていないこと」を許可の指針としているが、残留孤児の支援団体は「日本で仕事が見つからずに生活保護を受給している孤児２世、３世は多く、在留が認められないのは異例だ」と反発していた。
2013/05/10 17:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051001001393.html
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！
【民団】“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える” 在日韓国青年会、善隣友好精神５万人署名活動開始[05/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369664539/
★在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。 “人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”
報道関係者各位
在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。
“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”
2013年5月27日
在日本大韓民国青年会
在日本大韓民国青年会(中央本部 会長 徐史晃／以下、在日韓国青年会) は、安倍晋三内閣総理大臣に対し人権救済機関の設置と人権基本法の制定を訴える「善隣友好精神5万人署名活動」を2013年5月28日より開始します。2013年12月までに、人種・民族・国籍を越えた5万人の賛同署名を目指し、直筆の署名と併せ世界最大の署名プラットフォーム「Change.org」を利用しネット署名も
募集します。
■リリースの背景
在日韓国青年会は、韓国をルーツとして日本に居住する青年で構成された団体として、両国の友好親善増進に努め、居住国である日本社会の発展に寄与すべく日々努力しています。しかし、残念ながら昨今の両国関係の悪化や極端なナショナリズム高揚、そして一部の排外主義者たちによる言動に良心ある多くの人々が胸を痛めています。
この度私たちは善隣友好の精神に則り、「在日」をはじめとする外国籍住民や特定の人種・民族に対する排外主義に反対し、より豊かで開かれた社会創造を希求するために、外国籍住民である私たちと、共に生きる多くの日本の方々とが手を取り合い、何人も差別や偏見のなきよう日本国内での人権救済機関設置と包括的な外国人人権基本法制定を訴えます。
■要請事項：人権救済機関の設置と人権基本法の制定
① 私たち外国籍住民は、日本での差別・偏見のない安寧な生活を求めています。より信頼性が高く、実効的な人権救済を実現するため、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関を早急に設置することを求めます。
② 外国人や民族的マイノリティーに対する基本的人権を被差別・平等に保障し、地域住民として永住外国籍者への法的地位と権利を包括的に保障する外国人人権基本法などの「人権法制度」の制定を求めます。
【善隣友好精神5万人署名活動】
・在日韓国青年会HP：http://www.seinenkai.org/
・善隣友好精神5万人署名活動：http://www.seinenkai.org/action/socialaction/shomei2013/
・ネット署名「Change.org」：http://www.seinenkai.org/rd.php?id=zenrin
【在日本大韓民国青年会 概要】
私たちは、日本で最大の在日韓国人の生活者団体である『在日本大韓民国民団』の傘下団体で、日本で生まれ育った18歳～30歳までの韓国にルーツを持つ青年を対象にした全国組織です。
【お問い合わせ先】
在日本大韓民国青年会中央本部 担当：朴裕植(パク・ユシ)(※連絡先省略)
ソース：在日本大韓民国青年会 2013年05月27日プレスリリース
http://www.seinenkai.org/release/press2013052/
在日韓国学生同盟 日本に住むのは日本人だけじゃない！FUCK愛国心
成り澄まして工作
【人権擁護法案 関連】
クスリに見せかけた、毒薬。
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
ウトロ住環境調査:過半数が「不良住宅」 ４６世帯、公的住宅希望 ／京都
毎日新聞 2013年04月25日
国、府、宇治市でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会は２４日、京都市南区のホテルで協議会を開き、在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町のウトロ地区の住環境調査の結果を明らかにした。地区内の住宅９３件のうち、過半数の４９件が「不良住宅」と判定された。中野祐介・府総務部長は「調査結果を踏まえ、国、府、宇治市が連携して、劣悪な住環境改善のための基本構想を今年度中に策定する方針を確認した」と語った。
調査は昨年１０月から１１月に実施。調査によると、地区内の住宅は９３件（空き家も含む）で、非住宅（倉庫、事業所など）は４２件。住宅のうち、壁の強度、トイレが水洗かどうかなどの項目を基にした判定で、４９件（５２・７％）が「不良住宅」だった。「良」と判定された住宅は４４件（４７・３％）。
また、将来の意向を聞いたところ、６０世帯のうち、「ウトロに住み続けたい」が５７世帯。住み続けたいとした世帯のうち、約８割の４６世帯が公的住宅を希望していた。
調査対象の１５８人のうち、６５歳以上が５７人（３６・１％）を占め、高い高齢化率も浮き彫りになった。【山田英之】
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20130425ddlk26040408000c.html
ウトロ町内会：「公営住宅建設を」 府へ要望書提出 ／京都
【京都】日本が加害者であることを知らせるために・・・ウトロ地区に歴史記念館を！
韓国政府が在日韓国人の居住地域の土地購入、日本政府が住宅建設
【統一日報】「神奈川に在日韓国人のコリアタウンを作りたい」拡大する韓人会 現状と課題[06/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371569611/
拡大する韓人会 現状と課題
発足から10年あまり 拡大ペースアップ
在日本神奈川県韓国人連合会（神奈川韓人会）が16日、横浜市内で創立総会を開いた。各地の韓人会代表者や駐横浜韓国総領事、民団神奈川関係者ら約１００人が参加した。初代会長の徐允錫氏はあいさつで「なぜ横浜には中華街のような韓人タウンがないのか」と述べ、いつかは県内にコリアタウンを作りたいという抱負を明らかにした。２００１年に東京で産声を上げた韓人会は、その後関西、九州、中部にもでき、今回の神奈川で全国５つめとなった。現在も他県で設立の動きがあるという。韓人会は会員相互の親睦や情報共有、地域社会発展と融和などを進めながら、在日韓国人の権益伸長を目的としている。会員は主に80年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる在日韓国人が多く、その点が在日２世・３世が中心となっている日本最大の民族団体・在日本大韓民国民団（民団）との最大の違いになっている。設立から10年あまりで５団体にまで成長し、会員数も増えつつある同会の現在に迫る。（溝口恭平）
韓人会の設立は２００１年。東京に事務所を構える韓国人事業主を中心に結成された。それから12年、会員数は東京在住の韓国人を中心に約８５００人（公称。以下同）を数えるまでになった。会員は貿易・ＩＴ・飲食業の事業主が中心だが、学生などの若い人も増えているという。
当初は親睦会のような側面が強かった韓人会だが、韓流ブームでＪＲ新大久保駅周辺に韓国系の飲食店が増え、ゴミ出しの仕方などをめぐって近隣住民との摩擦が大きくなると、町内の清掃活動を始めた。09年のことだった。また情報共有の一環として会員企業から採用情報などを募り、ホームページ上で公開もしている。
組織の運営面では、一般的に会員から固定会費などは徴収していない。その代わりに理事を置いて一定額を集めて活動費に充てている。事務所は会長のオフィスに併設するか小さな賃貸物件で最小限に抑えている。
日本で２番目に結成された関西韓人会は２０１０年に発足。会員数は今や１１００人となり、京都に支部を持つまでになった。３番目は九州韓人会で、２０１２年に設立された。同年には名古屋を中心とする中部韓人会も組織された。
韓人会の会員は全国で１万人を超える。存在感を増す韓人会では、関東近県では新たな韓人会の結成も計画されているという。
民団との関係は微妙だ。ある民団関係者は「在日韓国人の団体として民団があるのに、なぜ新しい団体を作るのか」と話す。こうした声が聞かれる一方、「民団の団員は日本育ちの人が多い。どうしても感覚や言葉の面で理解しあえない部分はある」との意見もある。
神奈川韓人会の設立総会は、民団神奈川県本部の会館で行われた。来賓あいさつに立った金利中団長は「神奈川には９つの民団支部がある。何か困ったことがあればいつでも相談にきてほしい」と呼びかけた。ある韓人会会員は「来日20年になるが、日本での生活では民団の方々は我々の先輩にあたる。困ったことがあれば、やはり頼りになるのは民団の方」と信頼を寄せている。
神奈川の設立総会で趙玉済・韓人会常任顧問が「作るのは簡単だが維持してひっぱっていくことは難しい」と述べているように、韓人会の拡大には課題もある。
まずは、仮に韓人会が全国組織化を目指すのであれば、中央組織が必要となる。米国には主要都市に「米州韓人会」が置かれているが、それを束ねる「米州韓人総連合会」がある。それと同様の組織作りが必要だ。
最近頻発しているヘイトスピーチデモに対しても、会員に火の粉が飛ばないように配慮しているのはわかるが、具体的な対応をとっていない。既存の同胞団体との連携や協力関係構築も課題だ。
統一日報 : 2013年06月19日 00:09
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73332&thread=04
2013.05.20
 平成２３年 国籍別の生活保護受給世帯数 |
 |
東京・歌舞伎町で韓国人クラブを経営し、少なくとも１億２７００万円もの売り上げがありながら、無収入を装い生活保護約１３８万円を受給していた韓国籍の許愛栄（ホ・エヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝が、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。民主党政権時代から生活保護を受給する外国人は急増しており、４万３０００世帯を超えている。
逮捕容疑は昨年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎で働けない」と虚偽申告を行い、同年８月から今年４月までに生活保護費計約１３８万円をだまし取ったもの。
許容疑者は２００５年３月から生活保護費を受給し、今年４月までに総額約１３９０万円を受給している。だが、０８年９月からクラブを経営しており、計８４０万円もの生活保護をだまし取った疑いがある。
最近、生活保護を受ける外国人は急増している。厚労省の最新調査（１１年）では４万３４７９世帯。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５０００世帯のハイペースだ。
同省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料では、０８年度までは３・２％台だったが、０９年度に３・４６％に増え、１０年度は３・５３％、１１年度は３・５２％。０９年は民主党政権が誕生した年である。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。伸び率が急速なのは、フィリピン、中国、ブラジル人…。
外国人の生活保護は本来、母国がやるべき仕事。韓国では日本人は生活保護は受けられない。国や地方の財政が厳しいなか、制度を抜本的に見直すべきだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130520/plt1305201152001-n1.htm
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に 韓国・朝鮮籍が最多の２万２３５６世帯
【生活保護を問う】受給外国人急増 ４万３０００世帯
2013.5.20 09:41
日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm
【生活保護を問う】韓国女の年商１億超 「都営住宅」からタクシー通勤
2013.5.19 22:28
東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホエヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。
■総額１３９０万円
逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。
許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９月から同店の前身となるクラブを経営。その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計８４０万円をだまし取った疑いがある。
外国人で生活保護を受給できるのは「日本人配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」など。許容疑者が生活保護を受けられたのは、２年に日本人と結婚。１２年に離婚したが８年には既に「永住者」資格を得ていたからだ。
■管理売春も？
許容疑者の店は、クレジットカードによる売り上げだけで、総額１億２７００万円に上っていたことが確認されており、現金収入も合わせると、さらに利益を上げていたとみられる。
警視庁は今月１７日、同店を家宅捜索し、入管難民法違反（不法就労）容疑で２９～３４歳の韓国人ホステス３人を逮捕。同１８日に詐欺容疑で許容疑者を逮捕した。
一方で許容疑者は、男性客に「ホステスの店外デートは３万円」と持ちかけていたという。捜索直前にも、来店間もない男性客とホテルを往復する韓国人ホステスが確認されている。
許容疑者が管理売春を行っていた疑いもあり、警視庁関係者は「年商１億円はあったのではないか」とみる。
■「消えた資金」
許容疑者はだまし取った生活保護の受給実績を盾に、入居者の所得制限（２人世帯の一般家族の場合は年間２２７万６千円）がある格安の都営住宅に入居。家賃を節約する一方、店まで２キロ弱の距離を毎日“タクシー通勤”していた。
都営住宅は築４０年ほどが経過した１０階建て。住民によると、生活保護や年金受給者が多く住む。派手に化粧をし、高そうな服を着てアパート前からタクシーに乗り込む許容疑者を見かけた女性（７１）は「ホステスだと思ったし、収入があるのになんでここに住んでいるんだろうと不思議だった」と話す。
新宿区福祉事務所は「日ごろから家庭訪問や面接を行い、生活状況を把握して、適正な支給に努めている」とコメントしたが、男性住民（７７）によると、許容疑者は１年ほど前まで何度も、自宅前の廊下にまだ真新しいタンスやソファを粗大ごみとして出しっぱなしにしていたという。「みんな爪に火をともす生活をしている。行政はきちんと確認すべきだ」と憤りを隠さなかった。
警視庁では、「ためたかった」はずの預貯金が見つかっていないため、「消えた資金」の行方を追っている。警察幹部は「十分すぎる収入がありながら、生活保護を受け、都営住宅に住んでいたのは、まさに“やりたい放題”だ。不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051922310006-n1.htm
生活保護費“詐欺”で韓国クラブ経営者の女逮捕
日本の生活保護費引き下げ、在日華人の生活にも影響―華字紙
Record China 4月18日(木)11時34分配信
2013年4月17日、日本の厚生労働省が発表した最新の統計から、生活保護を受けている人の数が過去最多となったことが明らかになったが、同省は8月から生活保護費を引き下げる計画で、日本の国籍を取得した在日華人の生活にも影響が出ることが予想される。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。
厚生労働省によると、生活保護費を受給している人の数は9カ月連続で最多記録を更新し、1月の時点で215万3642人に上った。高齢者世帯が最も多く43％、ケガや病気などの傷病者世帯が19％、労働可能な世代を含むその他の世帯が18％となっている。同省は生活保護の負担軽減を図り、8月から生活保護費を4％引き下げることを計画している。
生活保護費受給者の増加は厳しい雇用環境が背景にあるとみられるが、加えて言語や労働技能の問題からさらに厳しい状況に置かれている人たちもいる。在日華人の中にはそうした理由から生活保護を受けている人が少なくなく、生活保護費の引き下げは在日華人の生活にも大きく影響する可能性がある。
1986年に来日し、13年後の1999年に日本の国籍を取得したある在日華人は、来日した時点で年齢がやや高く、日本語もあまり上手ではない上、習得した知識や技能が時代遅れになってしまったこともあって2006年に失業。不景気で職が見つからず、生活保護を受けるようになったが、「生活保護費が引き下げられることになれば、1日3食から2食に減らすしかない」と話している。（翻訳・編集/岡田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000010-rcdc-cn
海外資産を持つ在日中国人夫婦、生活保護の不正受給で起訴される―華字紙
配信日時：2013年2月1日 13時15分
2013年1月31日、日本華字紙・中文導報によると、生活保護費の不正受給で1月9日に逮捕された大阪府の中国人夫婦が詐欺罪で起訴された。
大阪地検は30日、大阪府枚方市に住む無職、李国孝（リー・グオシャオ）（64）と妻の房翼蘭（ファン・イーラン）（63）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、個人資産の約4100万円を隠し、枚方市に虚偽の収入報告をしたとしている。両被告は「4100万円は日本での収入ではなく、中国で所有していたマンションの売却で得た金を一時的に預金口座に入金したものだ」と罪状を否定している。
さらに両被告は2006年12月の時点で、預金口座に生活保護費の申請条件を超える185万円の残高があったため、2007年1月以降が不正受給に当たるとされている。
日本の生活保護法の規定によると、申請者が不動産を所持している場合、これを売却して活用しなければならない。「国内資産は税務当局の調査協力などで把握することができるが、海外資産は調査に限界がある」と行政関係者は話す。今回の事件で、外国人による生活保護費の不正受給を防止する困難さが明らかになった。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69043
預金口座に４１００万円 なのに「無収入」と生活保護費受給 中国人夫婦を逮捕
生活保護を受けている中国人は4018世帯、国籍別で3位、最多は韓国・朝鮮人―華字紙
配信日時：2012年10月9日 15時49分
2012年10月8日、生活保護を受けている人の数が211万人を超え、過去最多を更新するなか、中国人の受給世帯も4018世帯に上ることが分かった。華字紙・中文導報が伝えた。
厚生労働省が9月12日に発表した最新の統計によると、今年5月末現在、日本で生活保護を受けている人の数は過去最多の211万816人、153万8096世帯に上った。外国人の受給も過去最多の4万29世帯に達している。
国籍別で最も多かったのは韓国・朝鮮人の2万7035世帯。これにフィリピン人の4234世帯、中国人の4018世帯が続いた。景気低迷による就職難が深刻化していることから、厚労省は、受給世帯は今後も増えていくとの見方を示している。
受給額は東京23区の場合、68歳の人が住宅扶助を含めて月に13万4250円。一方、40年間コツコツと保険料を納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円と生活保護費の約半分となっている。
2年前には大阪市西区に住む70代の中国残留日本人姉妹の親族48人が来日直後、生活保護を申請、32人が受給していることが発覚。その後、不正が発覚し、大阪市が全額返還を求めるという問題も起きている。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65334
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
生活保護不正受給:詐欺容疑で女逮捕 計４４０万円－－笠間 ／茨城
毎日新聞 2013年06月20日 地方版
不正に生活保護を受給したとして、県警は１９日、笠間市鴻巣、自称・飲食店手伝い、広重瞳（本名・杜景娟）容疑者（３８）＝中国籍＝を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は２０１１年２月～１３年４月、一定の収入があったにもかかわらず、笠間市から計２９回にわたって、計約４４０万円の生活保護費をだまし取った疑い。調べに対し、広重容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
県警組織犯罪対策課によると、日本人男性と離婚した広重容疑者は１０年９月下旬、笠間市に「病気で働けない。２人の子どもがいる母子家庭だ」などと申し立てて生活保護を受給。１１年２月には「収入（養育費）がなくなった」と虚偽の申告をして増額されていた。
２月上旬ごろ、笠間市に匿名の男性から電話があって不正受給が発覚。月約１２万円の養育費は他人名義の口座に移していたとみられる。【佐久間一輝】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130620ddlk08040162000c.html
生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア
配信日時：2013年5月4日 22時20分
2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4％減額する。
厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。
生活保護は日本政府が経済的に苦しい国民に給付する最低生活保障費。原則上は日本国民が対象だが、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている。
しかし外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない。よって華僑の生活保護受給権利が侵されたとしても、法的保護を受けるのは難しい。
厚生労働省は今年1月、外国人の生活保護申請に対する不服申し立てについて、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう、全国の自治体に通知を出した。これにより、在日華僑の生活保護受給のハードルが上がった。
生活保護の金額は抑えられ、申し立てが認められる難度も増した。日本で生活保護を受ける華僑の多くは「暮らしへの影響が大きいのでは」と懸念している。
日本の華字紙・中文導報によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。
日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。
これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。
「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。
しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71978
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。
「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
在日中国人の在留期間延長を却下、帰国求める 「努力せず生活保護受給」―東京入管
XINHUA.JP 4月20日(土)8時25分配信
日本新華僑報網によると、日本に住む中国籍の男性１人がこのほど、東京入国管理局から「生活保護受給」を理由に、在留期間延長の申請を却下され、男性を含む家族３人が１カ月以内の帰国を求められた。中国・環球網が伝えた。
共同通信の報道によれば、東京入国管理局はこのほど、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として、４２歳の中国籍の男性の家族３人の在留期間延長を拒否し、帰国を求めた。男性の母親（７２）は中国残留孤児で、日本に定住している。
法務省の関連規定では、在留期間延長の条件は「生活状況が社会に負担をかけていない」こととなっている。ただ関係者によれば残留孤児の子女の在留延長を認めないことは異例で、同氏は「日本で仕事を見つけられずに生活保護を受給する残留孤児の二世、三世は多く、家族離散を招きかねない」と指摘した。
男性は昨年２月、２０１０年に日本に戻った日本籍の母親の招きに応じて妻と子どもを連れ、来日した。東京の企業で働くつもりだったが、日本語が話せないため日本語学校で勉強。妻はホテルで清掃の仕事をしているが収入は少なく、生活保護を受給し続けている。
２０１３年３月、東京入管局は「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として男性の在留期間延長を認めず、家族３人に１カ月以内の帰国を求めた。男性は４月１２日に在留期間延長を再び申請した。
法務省入国管理局は「個別の対応の理由は公表できない。各種の要因を考慮した上で総合的に判断した結果だ」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000003-xinhua-cn
生活保護申請の在日中国人53人、虚偽申告で在留資格剥奪に―中国メディア
配信日時：2011年4月21日 11時51分
2011年4月20日、中国新聞網は日本華字紙・日本新華僑報の報道として、53人の在日中国人が入国の際に就職先などに虚偽の申告をしたとの理由で、大阪入国管理局から「定住者」の在留資格を剥奪されたと伝えた。
高齢の残留孤児姉妹の介護をするとの理由で、2010年に中国福建省から来日した中国人48人。彼らは入国直後に大阪市に生活保護を申請したため、日本国内で大きな問題になっていた。今回「定住者」の在留資格を剥奪された中国人は、このほかに大阪市外に住む5人を含む計53人。大阪市はこのうち26人にすでに生活保護費を支給しており、その総額644万円を全額返還するよう今後求めていく方針。
中国新聞網が報じたこのニュースのコメント欄には「中国国内では良くあること。でも外国ではありえないこと」といった意見や、「また福建省だ。これでまた福建省の人間が日本に行くのが難しくなる。日本で最も悪名高いのが福建省だ」と嘆くもの、「こんなやつら、中国だって必要ない。帰ってくるな！」と怒りをあらわにした内容などの書き込みが続いている。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50783
「血縁者」と虚偽の外国人登録＝生活保護集団申請の中国人逮捕へ－大阪府警
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
【中国ＢＢＳ】日本で暮らす中国人の多くが帰国したがらない理由は
2013/06/18(火) 09:45
中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本に行く中国人の多くが帰国したがらない？」というスレッドが立てられた。スレ主の李秉定さん（ハンドルネーム）の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。
2012年の時点で、日本にいる中国人留学生は日本の外国人留学生総数の62．7％を占め、8万6324人に達した。スレ主は、日本に多くの中国人留学生がいるのは、中国に帰りたがらないためと述べているが、「帰ってきても、わが国に適応できないからだろ」というものだった。例えば「過度に泥棒に気を付けなくて良い生活に慣れてしまったから」というコメントからも分かるように、日本の生活習慣に慣れてしまうと、再び中国の水準に合わせるのは難しいということのようだ。
同様に「中国は人間社会の地獄で日本は天国。地獄から天国に行ったら誰が戻ってくるんだよ」、「日本のような清潔な国に長く居たら、帰国すると病気になっちゃうからね」などのコメントも。
また、「台湾が中国に帰属したくないのと同じ。民主的でなく不公平な国に帰りたい人がいたらその人は病気だ」というユーザーもおり、政治的な理由を挙げているが、これには反論もあり「民主？ 中国人は海外で政治的な権利は基本的にないだろ。自由を得られるのは事実だが。ポイントは社会の発展具合だ」という意見もあった。
ほかには「ある人はメンツが立たなくて帰れない、ある人は帰りたくても帰れない、ある人は成功して帰らない」、「日本は静かで民度が高くて環境が良いからな」など理由が挙げられ、「俺だってできるものなら帰りたくない」、「オレにとっての中国の夢は日本への移民」と、日本へ移住することを希望する人も多くいた。
法務省の2010年在日外国人数統計調査報告によれば、日本在住の中国人は68万7100人に達し、うち永住権保持者は約16万9400人に達する。なぜ日本で暮らすのか、なぜ中国へ帰国しないのかはそれぞれの事情があるのだろうが、上手に共存することができれば問題ないだろう。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0618&f=national_0618_003.shtml
中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
2013.6.30 10:36
 大阪府営団地の敷地内につくられた菜園。府や自治会などが撤去を呼び掛けている＝堺市南区 |
昭和４０～５０年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくるケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めているが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。
堺市南区の団地（４５棟）で無許可の菜園が増え始めたのは約５年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、府が平成２３年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の多くは中国人住民とみられることが判明した。
府住宅供給公社は看板や回覧板で「早急に元に戻してください」と警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。特定できた中国人約１０人に接触し、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さなかったが、次第に種や苗の植え付けをやめるようになり、現在は数カ所に減少した。
一方で、撤去に応じない住民も。耕作を続ける中国人男性（６５）は、中華料理に欠かせない中国野菜やセロリを育てているといい、「日本で売っていない野菜を食べるために作っているだけだ」と主張する。
自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が必要だ」と話す。
一方、同区の別の団地（１６棟）では、駐車場や空きスペースに菜園が点在。住民の男性（６８）によると、６年ほど前に約１５カ所が出現、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。
この結果、数件は耕作をやめて放置されているが、依然約１０カ所でトマトやタマネギなどが栽培されている。男性は「本格的な農作であり、行き過ぎだ。早急に撤去すべきだ」と話す。
両団地の自治会関係者によると、両団地とも入居世帯のおおむね１割が中国人世帯という。
府有地である団地内に個人が勝手に菜園や花壇を設置する行為は、入居者の募集案内などでも禁じているが、府の担当者は「耕作者の特定が難しく、撤去を求めるのが困難なケースもある」と話す。農作物や菜園を囲う柵は耕作者の所有物と考えられるため、「府が訴えられるリスクもあり、府側で一方的に撤去できない」と明かす。
行政代執行の場合、強制的に排除する前に自主撤去を求める命令を出すが、公営住宅法や大阪府営住宅条例に明確な根拠はない。排除費用の負担先も一概に決められず、「躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが実情」という。
府によると、こうした菜園は、堺市のほかにも、四條畷市の府営団地で多数、東大阪市でも３件確認されている。担当者は「いったん撤去されても、別の人が耕作する例もあると聞いている。いたちごっこの状態だが、自治会などと連携して粘り強く撤去を求めていきたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130630/waf13063010410002-n1.htm
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ 市民プールは浴場に・・・。 中国移民に”占拠”された悲劇
24歳中国人女性留学生 “転売ヤー”ビジネスで年収800万円
2013.06.19 07:00
有名家電量販店などで売られる激安商品を買って、それをネットなどで定価に近い金額で転売し、利ざやを得ている集団。彼らは『転売』と『バイヤー（買い手）』をかけて“転売ヤー”と呼ばれている。
日本にも多くいる中国人転売ヤーの正体は、中小の貿易商社や輸入・輸出雑貨店が中心だという。買い手を集める方法は、中国語のインターネット掲示板や微信（中国版LINE）などのスマホアプリが中心。日本に来ている留学生などがそれに応募して、バイトとして並ぶのである。
転売ヤー経験のある中国国籍の男性がいう。
「掲示板でもそのままの表現はしないね。隠語がある。親（転売ヤー）は『神医（神の医者）』、買い出しバイトを『小護士（看護師）』と、まるで病院の仕事のように表現してるんだ。バイト代は前日の深夜から並ぶ場合は7000～1万円。タイムセールのように2、3時間の拘束であれば3000～5000円程度だね」
商品の大半はネットオークションなどを介して中国で転売される。中でもiPadなどのApple製品や最新ゲーム機は特に人気。中国大陸で不足がちなので、飛ぶように売れるという。
「任天堂やソニーの最新ゲーム機は、一時的に定価の3倍や5倍になることもザラ。中国は日本よりも発売日が後なので、早く手に入れたい人は高額でも買うからね。新商品発売時期になれば、100人単位の『小護士』を導入し、スピードが大事なので買った商品をワンボックスカーに詰めて成田空港に直行するんだ」（前出・中国人男性）
そうした組織による転売以外に、個人でやっているケースも増えている。シャネルなど全身ブランド物で固めた中国人女性は、24歳の留学生ながら「大きなビジネスですよ」と豪語する。
「都心の家電量販店のタイムセールに週3回通っています。中国で売られている日本の家電製品は、同機種でも日本よりも2、3割高い。日本の定価に送料を上乗せしても、“安い”と売れるんです。最近は円安傾向なので買い手は増える一方。私、このビジネスだけで年収800万円です」
※週刊ポスト2013年6月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130619_194649.html
中国人と偽装結婚容疑 陸自陸曹長逮捕 京都府警
2013.6.17 18:52
日本の在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、京都府警外事課は１７日、公正証書原本不実記載・同供用容疑で、陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）の中部方面後方支援隊陸曹長、谷本孝行（５３）＝京都市南区久世大藪町＝と中国籍で、風俗店従業員、孟（もう）迪（てき）（３１）＝同市下京区吉文字町＝の両容疑者を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。
２人の逮捕容疑は平成２３年１１月２２日、孟容疑者の日本での長期在留資格を得るため、結婚生活を送る意思がないのに、同市南区役所久世出張所に婚姻届を提出し、偽装結婚をしたとしている。
府警によると、孟容疑者は平成１５年３月に就学ビザで来日。婚姻届を提出後、２人が一緒に生活していた形跡などはなく、結婚生活の実態はなかったという。
調べに対し、谷本容疑者は「金に困ってやった」と供述。府警は、金銭の受け渡しの事実確認や２人が知り合った経緯、偽装結婚を仲介したブローカーがいなかったかどうかなどについて捜査を進め、事件の全容解明を急いでいる。
陸上自衛隊桂駐屯地は「現在、警察で捜査中であり、事実関係を確認して適正な措置をするまではコメントを差し控える」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130617/kyt13061722170004-n1.htm
中間市職員ら４人逮捕 生活保護費を不正受給容疑 福岡県警
2013.1.30 13:22
福岡県中間市から生活保護費をだまし取ったとして、県警捜査２課は３０日までに、詐欺の疑いで中間市職員、松尾励路容疑者（３８）＝同県直方市感田＝と、無職、釜床かつ枝容疑者（６５）＝覚せい剤取締法違反罪で服役中＝ら計４人を逮捕した。４人と共謀した疑いがある中間市職員の男（４０）が所在不明で、県警は同容疑で逮捕状を取得し、行方を追っている。
ほかに逮捕されたのはアルバイト、福田運容疑者（６２）＝福岡市早良区賀茂＝とフィリピン国籍の介護士、ウエノ・マリリン・ヌンシオ容疑者（４４）＝同。福田容疑者は釜床容疑者の実弟。
逮捕容疑は２００９年７月～１２月にかけ、福岡市に住んでいた福田、ウエノ両容疑者が中間市に居住しているとの虚偽の書類を提出、市から生活保護費約１０３万円をだまし取った疑い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130130/crm13013013230011-n1.htm
不法滞在の外国人家族ら「在留資格認めて」と訴え
日本で長年暮らしている 不法滞在の外国人家族らが東京入国管理局の前で、在留資格を認めてほしいと訴えています。
法務省によりますと、不法滞在の外国人は今年１月時点でおよそ６万２０００人で、このうち３０３０人に強制退去命令が出ています。
法務省は今年度から強制退去命令が出ている外国人をチャーター機で集団送還する方針ですが、外国人家族ら５０人が東京入国管理局の前に集まり、「不法滞在とされる多くの外国人が日本に長く滞在し、地域に溶け込んでいる」として、在留資格を認めてほしいと訴えました。
「フィリピン語も話せないし、（フィリピンに）友達もいないし、日本にいさせてください」（在留資格を訴えるフィリピン国籍の男の子）
支援団体によりますと、不法滞在外国人の中には家族で子供しか在留が認められないケースや、再審査の結果を７年以上待っている人もいるということです。（20日13:44）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5336589.html
不法滞在の外国人、在留許可求め一斉申し立て
長年、日本で暮らしている不法滞在の外国人が、在留を認めてほしいと東京入国管理局に一斉に申し立てを行いました。
申し立てを行ったのはフィリピンやパキスタン国籍などの不法滞在の外国人２１人で、日本で育った子どももいて母国に戻っても生活できないなどとして、在留許可を求めています。中には難民申請をしている人もいるということです。
「日本人と同じように生活できるようになってる」（バングラデシュ国籍の男性）
「ファミリーで離れたくない」（フィリピン国籍の女性）
２１人は一時的に収容を免除された仮放免の状態で、中には８年以上仮放免が続いているケースもあるということです。
仮放免の状態の不法滞在外国人は全国で３０００人以上とみられています。（31日14:46）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5346089.html
不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針
フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題
カルデロン一家問題 フィリピン政府筋「そんなにフィリピンがイヤか？」
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へー日本
残留孤児家族の在留更新認める 一転、方針転換
中国残留孤児だった日本国籍の母（７２）に呼び寄せられ、東京都内で暮らす男性（４２）ら中国籍の一家３人に対し、東京入国管理局が「生活保護の受給」を理由に在留期間の更新を許可せず、中国へ帰るよう求めていた問題で、東京入管は１０日、一転して更新を認めた。「家族が離散する」との批判を受けて方針転換した形だ。
外国人の在留期間更新について、法務省は「日常生活で公共の負担となっていないこと」を許可の指針としているが、残留孤児の支援団体は「日本で仕事が見つからずに生活保護を受給している孤児２世、３世は多く、在留が認められないのは異例だ」と反発していた。
2013/05/10 17:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051001001393.html
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ！
【民団】“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える” 在日韓国青年会、善隣友好精神５万人署名活動開始[05/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369664539/
★在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。 “人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”
報道関係者各位
在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。
“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”
2013年5月27日
在日本大韓民国青年会
在日本大韓民国青年会(中央本部 会長 徐史晃／以下、在日韓国青年会) は、安倍晋三内閣総理大臣に対し人権救済機関の設置と人権基本法の制定を訴える「善隣友好精神5万人署名活動」を2013年5月28日より開始します。2013年12月までに、人種・民族・国籍を越えた5万人の賛同署名を目指し、直筆の署名と併せ世界最大の署名プラットフォーム「Change.org」を利用しネット署名も
募集します。
■リリースの背景
在日韓国青年会は、韓国をルーツとして日本に居住する青年で構成された団体として、両国の友好親善増進に努め、居住国である日本社会の発展に寄与すべく日々努力しています。しかし、残念ながら昨今の両国関係の悪化や極端なナショナリズム高揚、そして一部の排外主義者たちによる言動に良心ある多くの人々が胸を痛めています。
この度私たちは善隣友好の精神に則り、「在日」をはじめとする外国籍住民や特定の人種・民族に対する排外主義に反対し、より豊かで開かれた社会創造を希求するために、外国籍住民である私たちと、共に生きる多くの日本の方々とが手を取り合い、何人も差別や偏見のなきよう日本国内での人権救済機関設置と包括的な外国人人権基本法制定を訴えます。
■要請事項：人権救済機関の設置と人権基本法の制定
① 私たち外国籍住民は、日本での差別・偏見のない安寧な生活を求めています。より信頼性が高く、実効的な人権救済を実現するため、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関を早急に設置することを求めます。
② 外国人や民族的マイノリティーに対する基本的人権を被差別・平等に保障し、地域住民として永住外国籍者への法的地位と権利を包括的に保障する外国人人権基本法などの「人権法制度」の制定を求めます。
【善隣友好精神5万人署名活動】
・在日韓国青年会HP：http://www.seinenkai.org/
・善隣友好精神5万人署名活動：http://www.seinenkai.org/action/socialaction/shomei2013/
・ネット署名「Change.org」：http://www.seinenkai.org/rd.php?id=zenrin
【在日本大韓民国青年会 概要】
私たちは、日本で最大の在日韓国人の生活者団体である『在日本大韓民国民団』の傘下団体で、日本で生まれ育った18歳～30歳までの韓国にルーツを持つ青年を対象にした全国組織です。
【お問い合わせ先】
在日本大韓民国青年会中央本部 担当：朴裕植(パク・ユシ)(※連絡先省略)
ソース：在日本大韓民国青年会 2013年05月27日プレスリリース
http://www.seinenkai.org/release/press2013052/
在日韓国学生同盟 日本に住むのは日本人だけじゃない！FUCK愛国心
↓
成り澄まして工作
【人権擁護法案 関連】
クスリに見せかけた、毒薬。
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
ウトロ住環境調査:過半数が「不良住宅」 ４６世帯、公的住宅希望 ／京都
毎日新聞 2013年04月25日
国、府、宇治市でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会は２４日、京都市南区のホテルで協議会を開き、在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町のウトロ地区の住環境調査の結果を明らかにした。地区内の住宅９３件のうち、過半数の４９件が「不良住宅」と判定された。中野祐介・府総務部長は「調査結果を踏まえ、国、府、宇治市が連携して、劣悪な住環境改善のための基本構想を今年度中に策定する方針を確認した」と語った。
調査は昨年１０月から１１月に実施。調査によると、地区内の住宅は９３件（空き家も含む）で、非住宅（倉庫、事業所など）は４２件。住宅のうち、壁の強度、トイレが水洗かどうかなどの項目を基にした判定で、４９件（５２・７％）が「不良住宅」だった。「良」と判定された住宅は４４件（４７・３％）。
また、将来の意向を聞いたところ、６０世帯のうち、「ウトロに住み続けたい」が５７世帯。住み続けたいとした世帯のうち、約８割の４６世帯が公的住宅を希望していた。
調査対象の１５８人のうち、６５歳以上が５７人（３６・１％）を占め、高い高齢化率も浮き彫りになった。【山田英之】
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20130425ddlk26040408000c.html
ウトロ町内会：「公営住宅建設を」 府へ要望書提出 ／京都
【京都】日本が加害者であることを知らせるために・・・ウトロ地区に歴史記念館を！
韓国政府が在日韓国人の居住地域の土地購入、日本政府が住宅建設
【統一日報】「神奈川に在日韓国人のコリアタウンを作りたい」拡大する韓人会 現状と課題[06/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371569611/
拡大する韓人会 現状と課題
発足から10年あまり 拡大ペースアップ
在日本神奈川県韓国人連合会（神奈川韓人会）が16日、横浜市内で創立総会を開いた。各地の韓人会代表者や駐横浜韓国総領事、民団神奈川関係者ら約１００人が参加した。初代会長の徐允錫氏はあいさつで「なぜ横浜には中華街のような韓人タウンがないのか」と述べ、いつかは県内にコリアタウンを作りたいという抱負を明らかにした。２００１年に東京で産声を上げた韓人会は、その後関西、九州、中部にもでき、今回の神奈川で全国５つめとなった。現在も他県で設立の動きがあるという。韓人会は会員相互の親睦や情報共有、地域社会発展と融和などを進めながら、在日韓国人の権益伸長を目的としている。会員は主に80年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる在日韓国人が多く、その点が在日２世・３世が中心となっている日本最大の民族団体・在日本大韓民国民団（民団）との最大の違いになっている。設立から10年あまりで５団体にまで成長し、会員数も増えつつある同会の現在に迫る。（溝口恭平）
 神奈川韓人会の設立総会 |
韓人会の設立は２００１年。東京に事務所を構える韓国人事業主を中心に結成された。それから12年、会員数は東京在住の韓国人を中心に約８５００人（公称。以下同）を数えるまでになった。会員は貿易・ＩＴ・飲食業の事業主が中心だが、学生などの若い人も増えているという。
当初は親睦会のような側面が強かった韓人会だが、韓流ブームでＪＲ新大久保駅周辺に韓国系の飲食店が増え、ゴミ出しの仕方などをめぐって近隣住民との摩擦が大きくなると、町内の清掃活動を始めた。09年のことだった。また情報共有の一環として会員企業から採用情報などを募り、ホームページ上で公開もしている。
組織の運営面では、一般的に会員から固定会費などは徴収していない。その代わりに理事を置いて一定額を集めて活動費に充てている。事務所は会長のオフィスに併設するか小さな賃貸物件で最小限に抑えている。
日本で２番目に結成された関西韓人会は２０１０年に発足。会員数は今や１１００人となり、京都に支部を持つまでになった。３番目は九州韓人会で、２０１２年に設立された。同年には名古屋を中心とする中部韓人会も組織された。
韓人会の会員は全国で１万人を超える。存在感を増す韓人会では、関東近県では新たな韓人会の結成も計画されているという。
民団との関係は微妙だ。ある民団関係者は「在日韓国人の団体として民団があるのに、なぜ新しい団体を作るのか」と話す。こうした声が聞かれる一方、「民団の団員は日本育ちの人が多い。どうしても感覚や言葉の面で理解しあえない部分はある」との意見もある。
神奈川韓人会の設立総会は、民団神奈川県本部の会館で行われた。来賓あいさつに立った金利中団長は「神奈川には９つの民団支部がある。何か困ったことがあればいつでも相談にきてほしい」と呼びかけた。ある韓人会会員は「来日20年になるが、日本での生活では民団の方々は我々の先輩にあたる。困ったことがあれば、やはり頼りになるのは民団の方」と信頼を寄せている。
神奈川の設立総会で趙玉済・韓人会常任顧問が「作るのは簡単だが維持してひっぱっていくことは難しい」と述べているように、韓人会の拡大には課題もある。
まずは、仮に韓人会が全国組織化を目指すのであれば、中央組織が必要となる。米国には主要都市に「米州韓人会」が置かれているが、それを束ねる「米州韓人総連合会」がある。それと同様の組織作りが必要だ。
最近頻発しているヘイトスピーチデモに対しても、会員に火の粉が飛ばないように配慮しているのはわかるが、具体的な対応をとっていない。既存の同胞団体との連携や協力関係構築も課題だ。
統一日報 : 2013年06月19日 00:09
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73332&thread=04
