参政権小委 各地でシンポ開催 2007-11-28
政党・議員への要望強化
早期獲得へ後続活動徹底
中央権益擁護委員会（朴昭勝委員長）の参政権小委員会（柳時悦委員長）は22日、東京・港区の韓国中央会館で第６回会議を開き、5000人が結集した「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」を「大成功」と総括するとともに、これを踏み台に早期獲得へ間髪を入れず、全国で地方単位のシンポジウムの開催や各政党代表・国会議員への要望活動の強化・徹底などを確認した。
鄭進中央本部団長は会議冒頭のあいさつで「全国各地同胞の多くの参加により11・７大会は大成功だった。この同胞の熱い思いを早期に結実させるために、引き続き全力をあげていく」と強調した。
委員らは「決起大会の成功を一時的な花火に終わらせてはならない。必ず獲得できるようにしなければならない」と力説。「すでに鳥取で行われているが、今後、全国各地で市民団体らと一緒にシンポジウムを開くなど世論の喚起に力を注がなければならない」「法案の早期立法化へ、日本の政治および国会の動向をにらみながら各政党に対する働きかけを強化する必要がある」「民主党にも法案の早期提出を促していかなければならない」「各党党首とも会ってしっかり話すべきだ」と強調した。
また、「来年も全国決起大会を開くべきだ」「地方においても『11・７』ミニ集会を開くなどして地域住民としての権利をもっとアピールしたい」などと主張した。
委員会では、今後の取り組みについて、?法案の早期提出および早期審議促進へ各政党・国会要望活動の推進（中央の地方参政権推進委員会を中心に）?都道府県別の国会議員要望活動の徹底（地方本部別に構成された地方参政権推進委員会を中心に）?大都市および中都市での国会議員・地方議員や有識者を招いてのシンポジウム連続開催（市民団体との共催）を確認した。
また、来年の前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議などにあわせて全国代表による国会陳情活動の実施や、来年前半には行われるとみられる韓国新大統領（今年12月19日に大統領選挙、来年２月25日に新大統領就任式）と福田日本首相との韓日首脳会談を見据えた効果的な行動の推進などでも意見の一致をみた。こうした運動と平行して、報道機関との定期懇談をはじめ世論喚起に力を入れるなど、地方参政権の早期獲得へ、多元的に運動を推進、強化することにした。
公明党幹事長ら立法化推進強調
公明党の北側一雄幹事長は21日の国会内での記者会見で、在日韓国人など永住外国人に地方参政権を付与する法案について?８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会に提出されているが結論が出ていない?韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律がすでに施行されている?永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている－－ことなどをあげ、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調した。 一方、民主党の簗瀬進参議院議員（参院国会対策委員長）は17日、栃木韓国商工会議所（金一雄会長）主催の講演会「これからの日韓関係と地方参政権問題」で、「地方参政権は在日外国人の人権確立はもちろん、日本が国際社会で信頼される国づくりのためにも必要。次の通常国会で議員立法として参政権法案を提出するよう全力を尽くし、大きな流れをつくりたい」と決意を表明した。
（2007.11.28 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2727&corner=2
韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者
2006/06/01(木) 13:50:09更新
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
中華街があるインチョン（仁川）市では、街のあちこちに歓迎の意を表す垂れ幕が掲げられた。選挙期間中には多くの候補者が中華街を訪れたという。インチョン市選挙管理委員会では、華人のために中国語版の候補者名簿を用意した。
華人の中には「これまでは政治にあまり関心がなかったが、今回の選挙を通してゲストからホストに変わったように感じる」といった声もある。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
永住権付与資格
「所得が、韓国人平均所得の4倍(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上の外国人や高額投資者、高学歴者たちにだけ与えられる」
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/masscom.kyungwoon.ac.kr/sub_02_03.html?type=view&No=107
韓国外国人参政権取得者の割合
韓国有権者数３７，６７１，１４９人
韓国在住外国人約２００，０００人（韓国有権者数に占める割合 ０．５３％）
韓有権者数比 外国人比
韓国参政権のある外国人 6,726人 0.0178％ 0.0336％
国籍別割合
中国人が５人 ≒０％ ０．０７４３％
台湾人が６５１１人 ０．０１７３％ ３．２５５5％
日本人が５１人 ＜０．０００１％ ０．０２５５％
米国人が８人 ＜０．０００１％ ０．００４０％
韓国有権者数
大統領選の有権者数、268万人増の3767万人（聨合ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000018-yonh-kr
在韓外国人有権者数
韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者（中国情報局）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
【参政権】「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121431120/
【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。
第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること－－などが、それに含まれるだろう。
第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、 日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。
李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学）
中央日報 2005.07.15 18:50:32
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65632&servcode=200&code=200
※記事削除済み。
news archives 【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』
『なんとしても日本人を差別して死にたい』
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第３回
演題：在日韓国・朝鮮人と国籍
講師：李敬宰さん
日時：2001年12月14日18時30分～ 場所：京都YWCA
【講演記録】の［質疑応答］より抜粋
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
国籍問題を考える・資料集
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm
※「外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる」「なんとしても日本人を差別して死にたい」等がある質疑応答はHPより、既に削除されている。
『地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しよう』
<広場>地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市）
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
（2004.6.30 民団新聞）
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
地方参政権実現へいっそう努力 韓・日議連合同総会
2007-09-12
日本側が改めて表明
【ソウル】第33回韓日・日韓議員連盟合同総会が３日、ソウルで開かれ、在日韓国人の日本地方参政権の実現によりいっそう努力するなどをうたった共同声明を発表した。合同総会には韓国側から文喜相会長ら30余人と日本側から森喜朗会長ら17人が参加した。
共同声明によると、両国の議連代表は、韓国政府が韓国で永住権を取得した19歳以上の外国人に対して地方参政権を付与（2005年８月）したことを、人権と民主主義の拡大にむけた重要な措置として高く評価。同時に、韓国側が現在日本の国会に上程されている「永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法律案」が早急に審議され、実現されるよう格別の協力を求めたのに対して、日本側も法案の実現のために、よりいっそう努力することを約束した。
また韓半島における恒久的平和の定着と東北アジアの繁栄と発展のためには北韓の核問題の解決が最重要課題であるとの認識を同じくし、６者会談および多角的なチャンネルによる対話を通じてこの問題が早急に解決されるよう、ともに努力していくことにした。10月に平壌で開かれる予定の南北首脳会談については、東北アジアの安定および平和に大きく寄与することができるよう希望し、最も緊要な北韓の核問題と北韓の人権問題にも共に取り組むよう希望するとの認識を同じくした。
韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）については、締結が両国の経済関係の緊密化はもとより、東アジア地域全体の経済統合を促進し、地域経済の競争力向上と地域の平和と繁栄に寄与する上で多大な意義を有するとの点で意見が一致。両国政府がＦＴＡ交渉を早期に再開することが望ましいとの点で認識を共にした。
（2007.9.5 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2624&corner=2
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05
生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
緊急入院して本人自ら意思行為のできない人のため、自らの職権で生活保護の申請をする「措置」をとることも「公権力の行使」にあたる、というのが市側の見解だ。同じく被生活保護者宅の生活状況を管理、チェックしながら「変更」「停止」「廃止」といった手続きを行うことも該当するという。
これに対して、金本さんは「すべての行為は法律の枠内で行われ、上司の決裁が必要となる。個人が公権力を行使しているわけではない」と反論している。金本さんが今回４度目の人事異動願いを出したことについて市人事課では、「ケースワーカーの職務全般が抵触する。公権力を行使する部分とそうでない部分を切り分けることができるかどうか、検討しているところ」と話している。
金本さんは「最低生活費を割ってしまうような本当に困っている人が救われない現実。こうした人たちに対して保険、年金、就職などの生活上の問題で全面的に支援できる立ち場。それをやりたい」という。実現したら申請を待つのではなく、地域に出て困っている人を探す「アウトリーチ」をやりたいと、夢をふくらませている。
金本さんが使命感を燃やすのは、自らの生い立ちも関係している。生まれは千葉県南房総。中学生の時に古物の商いをしていた父親を亡くした。生活苦の一家を支えたのは周囲の心ある複数の日本人だった。深夜労働など、あらゆる労苦を体験しながら都内の私立大学を卒業した。金本さんには「困っているところからはい上がってきたから当事者の立場に立ったアドバイスができる」という自負がある。
ケースワーカーは「奉公３年」という言葉に象徴されるように、市職員が敬遠しがちな職務とされる。市基準では被保護者80人に１人の職員を置くことになっているが、現実には１人で100人ほど抱えているという。市人事課では「来年３月までには結論を出したい」と話している。
■□
柔軟な対応を
専門家の意見
生活保護のケースワーカーが「公務員に関する基本原則」に抵触するかどうか意見が分かれる。
市側の主張は、申請書の作成から行政処分までを一連の流れのなかで職権の範囲ととらえ、切り離せないという考えだ。これに対して都の元職員は「申請書の職権による作成だけなら、公権力の行使にはならないと立論できる」と話す。
これは本人の権利・義務関係に変動を及ぼすのは申請ではなく、申請に対する行政処分のほうだとの考えに基づく。申請を受けて、申請への処分の最終決裁権限は、課長ないしは部長が握っているからだ。
川崎市の元職員でケーススワーカーを永年勤めてきた経験者はもっと直裁だ。「そもそもケースワーカーとは国民の生存権の問題であり、これを公権力の行使ととらえるのは明らかな誤りだ」と主張する。
金本さんを陰ながら支援している崔勝久さんは「生活保護申請を審査して、やってあげるかどうかを自治体が決めるという立場からは公権力の行使と考えるし、反対に国民の生存権の保障を補助するという立場に立てば公権力の行使にあたらないという説も成り立つ。ケースワーカーの職権と国民の生存権との関係、そもそも公権力の行使とはなにか、来年から市の関係者にも呼びかけて一緒に学習していきたい」と話している。
（2007.12.5 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2744&corner=2
国籍条項問題とは何か
ー川崎市当局との交渉から見えてきた地平についてー
崔 勝久
http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_12.htm
＜全国民必読リポート＞
誰も知らなかった「最大タブー」が発覚
在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ！
三重県伊賀市幹部の詐欺事件で分かった、
民団・総連と行政との「闇」を全国自治体で追う
市民に知らせることなく、法にも定めず、極秘裏に行なわれてきた三重県伊賀市ほかの在日韓国・朝鮮人に対する《住民税半減措置》。行政が作り出した闇は、市幹部が私腹を肥やす「装置」として利用されていた。時を同じくして、永田町で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人への参政権付与を巡る論議が再び活発化している中、民団・総連と行政との不可解な関係は「清算」を迫られている。
http://www.weeklypost.com/071214jp/index.html
政党・議員への要望強化
早期獲得へ後続活動徹底
中央権益擁護委員会（朴昭勝委員長）の参政権小委員会（柳時悦委員長）は22日、東京・港区の韓国中央会館で第６回会議を開き、5000人が結集した「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」を「大成功」と総括するとともに、これを踏み台に早期獲得へ間髪を入れず、全国で地方単位のシンポジウムの開催や各政党代表・国会議員への要望活動の強化・徹底などを確認した。
鄭進中央本部団長は会議冒頭のあいさつで「全国各地同胞の多くの参加により11・７大会は大成功だった。この同胞の熱い思いを早期に結実させるために、引き続き全力をあげていく」と強調した。
委員らは「決起大会の成功を一時的な花火に終わらせてはならない。必ず獲得できるようにしなければならない」と力説。「すでに鳥取で行われているが、今後、全国各地で市民団体らと一緒にシンポジウムを開くなど世論の喚起に力を注がなければならない」「法案の早期立法化へ、日本の政治および国会の動向をにらみながら各政党に対する働きかけを強化する必要がある」「民主党にも法案の早期提出を促していかなければならない」「各党党首とも会ってしっかり話すべきだ」と強調した。
また、「来年も全国決起大会を開くべきだ」「地方においても『11・７』ミニ集会を開くなどして地域住民としての権利をもっとアピールしたい」などと主張した。
委員会では、今後の取り組みについて、?法案の早期提出および早期審議促進へ各政党・国会要望活動の推進（中央の地方参政権推進委員会を中心に）?都道府県別の国会議員要望活動の徹底（地方本部別に構成された地方参政権推進委員会を中心に）?大都市および中都市での国会議員・地方議員や有識者を招いてのシンポジウム連続開催（市民団体との共催）を確認した。
また、来年の前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議などにあわせて全国代表による国会陳情活動の実施や、来年前半には行われるとみられる韓国新大統領（今年12月19日に大統領選挙、来年２月25日に新大統領就任式）と福田日本首相との韓日首脳会談を見据えた効果的な行動の推進などでも意見の一致をみた。こうした運動と平行して、報道機関との定期懇談をはじめ世論喚起に力を入れるなど、地方参政権の早期獲得へ、多元的に運動を推進、強化することにした。
公明党幹事長ら立法化推進強調
公明党の北側一雄幹事長は21日の国会内での記者会見で、在日韓国人など永住外国人に地方参政権を付与する法案について?８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会に提出されているが結論が出ていない?韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律がすでに施行されている?永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている－－ことなどをあげ、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調した。 一方、民主党の簗瀬進参議院議員（参院国会対策委員長）は17日、栃木韓国商工会議所（金一雄会長）主催の講演会「これからの日韓関係と地方参政権問題」で、「地方参政権は在日外国人の人権確立はもちろん、日本が国際社会で信頼される国づくりのためにも必要。次の通常国会で議員立法として参政権法案を提出するよう全力を尽くし、大きな流れをつくりたい」と決意を表明した。
（2007.11.28 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2727&corner=2
韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者
2006/06/01(木) 13:50:09更新
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
中華街があるインチョン（仁川）市では、街のあちこちに歓迎の意を表す垂れ幕が掲げられた。選挙期間中には多くの候補者が中華街を訪れたという。インチョン市選挙管理委員会では、華人のために中国語版の候補者名簿を用意した。
華人の中には「これまでは政治にあまり関心がなかったが、今回の選挙を通してゲストからホストに変わったように感じる」といった声もある。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
永住権付与資格
「所得が、韓国人平均所得の4倍(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上の外国人や高額投資者、高学歴者たちにだけ与えられる」
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/masscom.kyungwoon.ac.kr/sub_02_03.html?type=view&No=107
韓国外国人参政権取得者の割合
韓国有権者数３７，６７１，１４９人
韓国在住外国人約２００，０００人（韓国有権者数に占める割合 ０．５３％）
韓有権者数比 外国人比
韓国参政権のある外国人 6,726人 0.0178％ 0.0336％
国籍別割合
中国人が５人 ≒０％ ０．０７４３％
台湾人が６５１１人 ０．０１７３％ ３．２５５5％
日本人が５１人 ＜０．０００１％ ０．０２５５％
米国人が８人 ＜０．０００１％ ０．００４０％
韓国有権者数
大統領選の有権者数、268万人増の3767万人（聨合ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000018-yonh-kr
在韓外国人有権者数
韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者（中国情報局）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
【参政権】「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121431120/
【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。
第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること－－などが、それに含まれるだろう。
第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、 日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。
李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学）
中央日報 2005.07.15 18:50:32
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65632&servcode=200&code=200
※記事削除済み。
news archives 【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。
『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』
『なんとしても日本人を差別して死にたい』
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第３回
演題：在日韓国・朝鮮人と国籍
講師：李敬宰さん
日時：2001年12月14日18時30分～ 場所：京都YWCA
【講演記録】の［質疑応答］より抜粋
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
国籍問題を考える・資料集
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm
※「外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる」「なんとしても日本人を差別して死にたい」等がある質疑応答はHPより、既に削除されている。
『地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しよう』
<広場>地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市）
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
（2004.6.30 民団新聞）
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
地方参政権実現へいっそう努力 韓・日議連合同総会
2007-09-12
日本側が改めて表明
【ソウル】第33回韓日・日韓議員連盟合同総会が３日、ソウルで開かれ、在日韓国人の日本地方参政権の実現によりいっそう努力するなどをうたった共同声明を発表した。合同総会には韓国側から文喜相会長ら30余人と日本側から森喜朗会長ら17人が参加した。
共同声明によると、両国の議連代表は、韓国政府が韓国で永住権を取得した19歳以上の外国人に対して地方参政権を付与（2005年８月）したことを、人権と民主主義の拡大にむけた重要な措置として高く評価。同時に、韓国側が現在日本の国会に上程されている「永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法律案」が早急に審議され、実現されるよう格別の協力を求めたのに対して、日本側も法案の実現のために、よりいっそう努力することを約束した。
また韓半島における恒久的平和の定着と東北アジアの繁栄と発展のためには北韓の核問題の解決が最重要課題であるとの認識を同じくし、６者会談および多角的なチャンネルによる対話を通じてこの問題が早急に解決されるよう、ともに努力していくことにした。10月に平壌で開かれる予定の南北首脳会談については、東北アジアの安定および平和に大きく寄与することができるよう希望し、最も緊要な北韓の核問題と北韓の人権問題にも共に取り組むよう希望するとの認識を同じくした。
韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）については、締結が両国の経済関係の緊密化はもとより、東アジア地域全体の経済統合を促進し、地域経済の競争力向上と地域の平和と繁栄に寄与する上で多大な意義を有するとの点で意見が一致。両国政府がＦＴＡ交渉を早期に再開することが望ましいとの点で認識を共にした。
（2007.9.5 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2624&corner=2
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05
 金本大祐さん |
生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
緊急入院して本人自ら意思行為のできない人のため、自らの職権で生活保護の申請をする「措置」をとることも「公権力の行使」にあたる、というのが市側の見解だ。同じく被生活保護者宅の生活状況を管理、チェックしながら「変更」「停止」「廃止」といった手続きを行うことも該当するという。
これに対して、金本さんは「すべての行為は法律の枠内で行われ、上司の決裁が必要となる。個人が公権力を行使しているわけではない」と反論している。金本さんが今回４度目の人事異動願いを出したことについて市人事課では、「ケースワーカーの職務全般が抵触する。公権力を行使する部分とそうでない部分を切り分けることができるかどうか、検討しているところ」と話している。
金本さんは「最低生活費を割ってしまうような本当に困っている人が救われない現実。こうした人たちに対して保険、年金、就職などの生活上の問題で全面的に支援できる立ち場。それをやりたい」という。実現したら申請を待つのではなく、地域に出て困っている人を探す「アウトリーチ」をやりたいと、夢をふくらませている。
金本さんが使命感を燃やすのは、自らの生い立ちも関係している。生まれは千葉県南房総。中学生の時に古物の商いをしていた父親を亡くした。生活苦の一家を支えたのは周囲の心ある複数の日本人だった。深夜労働など、あらゆる労苦を体験しながら都内の私立大学を卒業した。金本さんには「困っているところからはい上がってきたから当事者の立場に立ったアドバイスができる」という自負がある。
ケースワーカーは「奉公３年」という言葉に象徴されるように、市職員が敬遠しがちな職務とされる。市基準では被保護者80人に１人の職員を置くことになっているが、現実には１人で100人ほど抱えているという。市人事課では「来年３月までには結論を出したい」と話している。
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柔軟な対応を
専門家の意見
生活保護のケースワーカーが「公務員に関する基本原則」に抵触するかどうか意見が分かれる。
市側の主張は、申請書の作成から行政処分までを一連の流れのなかで職権の範囲ととらえ、切り離せないという考えだ。これに対して都の元職員は「申請書の職権による作成だけなら、公権力の行使にはならないと立論できる」と話す。
これは本人の権利・義務関係に変動を及ぼすのは申請ではなく、申請に対する行政処分のほうだとの考えに基づく。申請を受けて、申請への処分の最終決裁権限は、課長ないしは部長が握っているからだ。
川崎市の元職員でケーススワーカーを永年勤めてきた経験者はもっと直裁だ。「そもそもケースワーカーとは国民の生存権の問題であり、これを公権力の行使ととらえるのは明らかな誤りだ」と主張する。
金本さんを陰ながら支援している崔勝久さんは「生活保護申請を審査して、やってあげるかどうかを自治体が決めるという立場からは公権力の行使と考えるし、反対に国民の生存権の保障を補助するという立場に立てば公権力の行使にあたらないという説も成り立つ。ケースワーカーの職権と国民の生存権との関係、そもそも公権力の行使とはなにか、来年から市の関係者にも呼びかけて一緒に学習していきたい」と話している。
（2007.12.5 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2744&corner=2
国籍条項問題とは何か
ー川崎市当局との交渉から見えてきた地平についてー
崔 勝久
http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_12.htm
＜全国民必読リポート＞
誰も知らなかった「最大タブー」が発覚
在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ！
三重県伊賀市幹部の詐欺事件で分かった、
民団・総連と行政との「闇」を全国自治体で追う
市民に知らせることなく、法にも定めず、極秘裏に行なわれてきた三重県伊賀市ほかの在日韓国・朝鮮人に対する《住民税半減措置》。行政が作り出した闇は、市幹部が私腹を肥やす「装置」として利用されていた。時を同じくして、永田町で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人への参政権付与を巡る論議が再び活発化している中、民団・総連と行政との不可解な関係は「清算」を迫られている。
http://www.weeklypost.com/071214jp/index.html
