仙谷氏、閣僚の失言続出に「野党の無通告質問が原因」と責任転嫁
2010.11.19 11:45
仙谷由人官房長官は１９日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「（野党側から）細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191150013-n1.htm
「日本社会は他人の足を引っ張る社会」…鳩山さん、それって責任転嫁では？
2010.11.23 21:17
「正面から評価しないで、批判するような文化が日本には横溢（おういつ）している」
鳩山由紀夫前首相は２３日、都内で開かれた「新しい公共」をテーマにしたシンポジウムで、現在の社会情勢を批判した。
ＮＰＯ法人などへの寄付が増えないことに触れた鳩山氏は「裕福な人を評価し、その人が喜んで寄付しようという社会風土ができていない」と分析。「人の幸せがうらやましい、みんな足を引っ張ろうという、世の中に思えてしようがない」と述べた。母親からの巨額の「子ども手当」受領で、首相辞任に追い込まれた責任を世間に転嫁するような発言だ。
鳩山氏は「人の幸せを自分の幸せに感じることのできる社会を作りたいな、というのが一番言いたかったことだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101123/plc1011232118012-n1.htm
3 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 21:34:26 ID:LyiGh+sX0
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【首相辞任】「国民が聞く耳持たなくなった」 軽さ 最後まで“宇宙人”
外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書
2010.11.19 12:26
政府は１９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191227014-n1.htm
文科相は「賛成」、外相は「慎重に」、防衛相は「コメント控える」 外国人参政権の是非
2010.11.9 21:03
自民党の高市早苗衆院議員が９日の衆院予算委員会で、在日韓国・朝鮮人や中国人ら永住外国人への地方参政権（選挙権）付与の是非について、文部科学、外務、防衛の３閣僚にただしたところ、三者三様の答弁だった。
朝鮮学校の無償化適用について検討している高木義明文科相は「私は賛成です」と表明。
中国、北朝鮮と外交交渉を行う前原誠司外相は「慎重に検討すべきだ」と明確にせず。
軍拡を進める中国との緊張関係が増す北沢俊美防衛相は「立場上、コメントすることは控えさせていただく」とノーコメント。
３閣僚の答弁を聞いた高市氏は、民主党がこれまでに提出した参政権付与法案では「教育委員の解職請求権も入っている。沖縄の県知事選で（参政権を付与された外国人が）全部反対派に回って、勝ったら普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設なんてできない。おかしいですよ」と批判した。
参政権付与法案をあきらめていないという民主党政権だが、閣僚でさえ見解はバラバラ。この問題をきちんと理解しているのかどうか…。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011092104026-n1.htm
政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重
外国人参政権認めれば対馬乗っ取られる可能性もと識者説明
2010.11.08 10:00
民主党政権下で永住外国人に参政権を与える動きが進められている。だが、そこには大きな陥穽が潜んでいると憲法が専門の百地章・日本大学教授は警鐘を鳴らす。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
外国人参政権付与は、たとえ地方選挙といえども国民主権に反するというのが従来からの通説である。
外国人の地方参政権が認められているのは、世界でもEU加盟国間ぐらいだが、緩やかなつながりをもつヨーロッパ合衆国を作ろうとするEUと、日韓や日中の関係は全く違う。
もし外国人に地方参政権が付与された場合、住所地の選挙で投票することになる。仮に中国人が大挙して石垣市に住所を移したらどうなるのか。石垣市長選挙、石垣議会選挙など簡単に彼らの意のままになり、「尖閣諸島は中国領土である」と石垣市議会で議決されかねない。
韓国人が対馬に住民票を移し、対馬まで乗っ取ろうとする可能性だってある。安全保障上も極めて危険なのだが、民主党は全くそのことに気づいていないのだ。
※週刊ポスト2010年11月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101108_5277.html
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか
韓国民団「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」と韓国の国会で答弁
反日デモ被害額、「公表差し控える」政府が答弁書
2010.11.19 12:43
政府は１９日の閣議で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を機に先月、中国四川省などで起きた反日デモの被害額について「邦人または日系企業との関係もあり、詳細について明らかにすることは差し控えたい」とする答弁書を決定した。浅野貴博衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁。
反日デモは先月１６日、同省成都市などで発生。邦人経営のスーパーが襲撃されたほか、翌１７日には同省綿陽市で日本車が破壊されるなどの被害が出た。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191243015-n1.htm
尖閣の中国船衝突速度 政府の答弁書は「個別の事件だから、差し控えたいで決定
2010.10.26 10:56
政府は２６日の閣議で、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした際の中国船の航海速度について「個別具体の事件の捜査に関する事柄だから、答弁を差し控えたい」とする答弁書を決定した。自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
ただ、仙谷由人官房長官は１２日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長の「（船長を）処分保留にした時点で、もう公判は開けないという決定をしたに等しい」との追及に対し、「事実上、そういうことになるだろう」と認めている。
２６日の答弁書は、実態として終結している捜査を理由に、衝突の故意性を判断する材料となる有力情報の公開を拒んだ形だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010261058005-n1.htm
「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書
2010.10.19 11:49
政府は１９日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101019/plc1010191150007-n1.htm
柳田法相大丈夫？ 船長釈放「私が決定」発言、直後に訂正 珍問答で法知識の乏しさ露呈
2010.10.14 22:12
「私が釈放を決める前に…」。柳田稔法相は１４日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。
柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。
自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「（決まらない例が）多々あると承知している」とあっさり「誤答弁」。
法務省の西川克行刑事局長が「最終的には起訴か不起訴にしなければならない」と仕組みを説明した後も、「処分保留のまま釈放したことはある」と今度は見当違いの答弁。
最後は、西川刑事局長の答弁を「その通り」と認める形で、自らの発言すべてを撤回するはめになった。
柳田氏は１２日の衆院予算委員会でも、検察の裁量で不起訴にすることを認めている「起訴便宜主義」の意味を答えられず、基礎知識の乏しさを露呈したばかりだった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142216023-n1.htm
柳田法相、人権擁護法案「国会の議論見守る」 「早期提出」明言から一転
2010.11.9 16:23
柳田稔法相は９日の記者会見で、強い権限を持つ人権委員会を設置する一方で、人権侵害の定義があいまいな人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「われわれは進める立場だが、最終的には国会の議論を見守ることも必要だ」と述べた。１０月２９日の衆院法務委員会では「早期の法案提出を目指したい」と答弁していた。
また、柳田氏は記者会見で「この法案は法務省としても国会に出したんですか？ 出そうとしたのかな？」などと語り、法案をめぐる経緯や現状への認識不足も露呈した。
人権救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、柳田氏は１０月２９日の法務委員会で「人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めて参りたい。早期の法案提出を目指したい」と明言した。
これに対し、質問した城内実衆院議員（無所属）は「（人権救済機関の設置は）ねずみを捕まえるのに火炎放射器とかミサイルを使っているようなものだ」と批判していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091626015-n1.htm
蓮舫氏「事務方の示唆」撤回し、「謝罪したい」 国会内のファッション誌撮影答弁で
2010.11.18 12:01
蓮舫行政刷新担当相は１８日の参院予算委員会で、国会議事堂内でファッション誌の写真撮影に応じた問題で、撮影許可願に「議員活動の記録のため」と記入したのは「事務方からの示唆」とした自身の過去の答弁を撤回した。「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し、謝罪したい」と述べた。自民党の世耕弘成氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101118/stt1011181202009-n1.htm
【朝鮮学校無償化】「拉致や核と絡めるな」 民主“言い訳マニュアル”配布
2010.11.9 08:45
文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。
「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した５日夜に各議員に電子メールで配布した。
問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。
また、朝鮮学校生徒の国籍比率（韓国籍５５％、朝鮮籍４３％、日本国籍２％）を挙げ、「朝鮮学校は『北朝鮮の学校』でなく、日本の学校教育法上の教育機関」と強調している。
その上で「戦前に朝鮮半島から内地に移り、そのまま戦後も定住した人やその子孫などを対象に、特別な措置を取ってきた歴史的な経緯についても十分認識することが必要だ」と説く。
朝鮮学校が地方自治体から税制上の優遇措置や補助金など公的支援を受けてきた事例も挙げ「その事実を見過ごして就学支援金のみを批判することは適当といえない」と主張する。
北朝鮮問題の専門家らは朝鮮学校の歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述を問題視してきた。しかし、問答集では「私立の各種学校である朝鮮学校にのみ、教育内容の是正を求めることは私立学校の自主性を重んじる各種法令に違反することになる」と弁明。続けて「他の外国人学校で使用している教材の内容についても、政府の見解・認識と同じでない部分があるが、文科相が是正を強いることは慎重に対応しなくてはならない」との考えを示している。
問答集は文科省が「厳格に審査」した上で適用の是非を決めるとし、「今回の決定で自動的に朝鮮学校の生徒への支給が決まったわけではない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090846000-n1.htm
朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令
2010.11.20 01:40
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。
「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。
高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。
北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国－朝鮮総連－朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。
一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011200141006-n1.htm
めぐみさん拉致から３３年 救出活動を「反朝鮮人騒動」と教える朝鮮学校に危機感
2010.11.16 00:21
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されて１５日で３３年が過ぎた。政府は尖閣ビデオ流出事件や日中、日露問題に忙殺され、対北朝鮮外交で進展はまったくみられない。そればかりか、政府の対応は拉致被害者家族を落胆させている。朝鮮学校無償化問題で文部科学省が適用基準に教育内容を問わずに判断することを決めたからだ。朝鮮学校の教科書は肉親の救出を訴える家族らの活動を「反朝鮮人騒動」と記述しているのだ。家族らはこのおかしさを“不問”にする基準を決めた政府を見極めようとしている。
「日本にあって、あの教科書内容で反日教育するのなら、日本が支援する必要はあるのかと思うんです」。めぐみさんの父、滋さん（７８）は朝鮮学校無償化についてこう話す。
拉致事件について教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会に極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった」と書かれている。
「私たちは何十年も必死に闘って『早く家族を帰してください』といっているだけなのに、『反朝鮮人騒動』だなんて…」。母、早紀江さん（７４）は記述を初めて知ったとき愕然（がくぜん）とした。「この内容を学ばされれば、日本で育つ純真な在日朝鮮人の子供たちが日本人を敵視してしまう。平和は生まれない」と語る。
被害者家族らは今月１１日、高木義明文部科学相と面談。早紀江さんは「ご自分のお子さんがこういう（拉致された）状況で、この記述を読めばすぐにおかしさに気付かれるはずです」と無償化適用では教科書内容を問うよう訴えた。高木文科相は「全力で改善を促す」と約束したが、予断を許さない状況が続く。
文科相との面会には、滋さんは出席しなかった。地元川崎市での署名活動があったためだ。講演会、署名活動と夫妻は支援者との活動を最優先し、日々全国を飛び回る。「国民の世論、関心がないと事態は動かない」との信念からだ。
滋さんは「めぐみの人生は７割以上が北朝鮮で拘束された状態。相手がいってくるのを待っているだけじゃなく、積極的に交渉してもらわないと」と話し、進まない政府間交渉に焦りをにじませた。
早紀江さんは「あまりにも長すぎて力が抜けていく感じがする」とため息をついた。「拉致は命がかかっている問題。一刻も早く助け出さなければとの思いを持って政府が議論していてくれれば、朝鮮学校の問題もこうはならなかったのではないでしょうか」（桜井紀雄）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101116/crm1011160022002-n1.htm
「洗脳教育」進める朝鮮学校授業料をタダにする文科省の異常
2010.09.16 14:13
民主党マニュフェストのひとつ「高校授業料の無償化」が今年の春から始まった。政府と文部科学省は、適用対象が『先送り』状態だった朝鮮学校にも、いよいよ適用する姿勢を見せている。朝鮮高校とは金正日を指導者とする朝鮮労働党の下部組織、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）が運営する教育機関である。果たして朝鮮高校に無償化の資格があるのか。「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（RENK）代表の李英和氏が緊急提言する。
朝鮮総連は、自身の公式ホームページ上で、堂々と次のようにうたう。
朝鮮学校は「朝鮮総連が運営する正規の教育体系」（就学前教育、初等教育、中等教育、高等教育）であり、その頂点に立つ「朝鮮大学校は共和国［北朝鮮―筆者注］の権威ある海外大学」「民族教育の最高学府」「民族教育のシンボル」であると。
これだけ見ても、朝鮮労働党・朝鮮総連・朝鮮学校は「三位一体」で、上意下達の「支配―従属関係」にあることがわかる。北朝鮮は朝鮮学校を「首領様の学校」と標榜し、朝鮮総連の「生命線」と位置づけている。
したがって、その教育理念は、北朝鮮のそれと寸分と違わない。首領絶対制を基本理念とする思想教育である。
実際、朝鮮学校の教科書は、労働党の検閲と承認を経て、総連中央本部の教科書編纂委員会が作成する。正規科目の「日本語」教科書も例外ではない。
外向けには、朝鮮総連は「日本の現状に合わせた教育」なるものを盛んに標榜する。が、その内実たるや「6、3、3、4」の学年制だけにすぎない（朝鮮総連公式ホームページ「民族教育」参照）。必修科目「現代朝鮮歴史」が思想教育の中核を担う。朝鮮高級学校（1～3年）の教科書は、平均して100回以上もの金日成父子の記述であふれる。
まさしく「洗脳教育」である。
問題は教育内容だけにとどまらない。朝鮮労働党と朝鮮総連による学校支配は学校運営にもおよぶ。
校長と教員の人事全般は、学校や父母会ではなく、朝鮮総連中央本部が決める。そもそも、校長は、同時に朝鮮総連中央本部の中央委員を兼ねている。
ようするに、朝鮮労働党の承認を得た大幹部なのである。
ところが、無償化適用の可否に関して、文科省は、朝鮮学校の教育内容や学校運営について「判断材料とすべきでない」との立場をとる。学校法人の認可・監督権限は都道府県にあるから、という理屈である。
文科省と都道府県が互いに監督責任を押しつけ合う構図だ。しかし、文科省が教育内容を問わないのは奇妙を通り越して「異常」である。
魚を売らない魚屋と同じで、文科省の存在意義自体が問われる。
※SAPIO2010年9月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20100916_651.html
【拉致問題】めぐみさん拉致から３３年、救出活動を「反朝鮮人騒動」と教える朝鮮学校に危機感－産経[11/16]
今までも苦言…航空祭で政権批判の８８歳憤然
航空自衛隊入間基地で３日に行われた入間航空祭の祝賀会で、菅政権を厳しく批判した地元協力団体の会長（８８）の発言が波紋を呼んでいる。
「民主党政権では国がもたない」「こんな内閣は間違っている」。痛烈なスピーチの内容は防衛省側に伝えられ、１０日、「政治的発言」をしかねない部外者は行事に招待しないといった趣旨の通達が次官名で出された。規制の是非は、国会などで議論になっている。
会長は埼玉県西部在住の医師で、国民の理解が得られず、肩身の狭い思いをしている自衛隊員たちを励まそうと、１９６２年の団体発足にかかわった。８１年から会長を務めている。
取材に応じた会長は「会場にいたのは事前に出席を募った一般人がほとんど。わずか幹部を除いて隊員はいなかった」としたうえで、「これまでも航空祭に出席し、事前に原稿は用意せず、自衛隊や政治に対する思いを述べ、苦言も言ってきた」と話した。
通達は予想外の展開だったようで、「政権や政党は批判されるのが当たり前。これまでも抗議はなかった。政権交代した途端にこうで、怒り心頭の思いだ」と憤慨した。
来年度以降の航空祭についても「出席し続け、自由に発言する」と言い切った。
（2010年11月20日19時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00056.htm
日韓図書協定：見送りへ 衆院で実質審議入りできず
植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」の今国会での承認が見送られる見通しになった。政府・与党は協定を早期に承認し、１２月に予定している日韓首脳会談で菅直人首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領に図書を引き渡すことを目指していたが、会期末が１２月３日に迫る中、協定は衆院で実質審議入りしていない。自民、公明両党は強引な審議には応じない方針だ。
引き渡しは今月１４日、横浜市で行われた日韓首脳会談で正式合意され、日韓外相が図書協定に署名した。しかし、自民党には「韓国から日本に返還されるべき図書もあり、協定は一方的だ」と反対意見も根強く、衆院外務委員会で図書協定の審議が始まっていない。与党は会期延長しない方針のため、衆参両院で協定承認を急ぐなら、強引に審議を進めるしかないのが実情だ。
一方、引き渡しに賛成する公明党の山口那津男代表も２２日、ソウルで李大統領と会談した際、「できれば全会一致が望ましい」と述べており、民主、公明両党などの賛成多数による承認には応じない構え。
民主党は２６日午後も野党と調整を続けるが、合意は難しい情勢だ。【岡崎大輔、横田愛】
毎日新聞 2010年11月26日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101126k0000e010067000c.html
2010.11.19 11:45
仙谷由人官房長官は１９日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「（野党側から）細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191150013-n1.htm
「日本社会は他人の足を引っ張る社会」…鳩山さん、それって責任転嫁では？
2010.11.23 21:17
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鳩山氏は「人の幸せを自分の幸せに感じることのできる社会を作りたいな、というのが一番言いたかったことだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101123/plc1011232118012-n1.htm
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外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書
2010.11.19 12:26
政府は１９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191227014-n1.htm
文科相は「賛成」、外相は「慎重に」、防衛相は「コメント控える」 外国人参政権の是非
2010.11.9 21:03
自民党の高市早苗衆院議員が９日の衆院予算委員会で、在日韓国・朝鮮人や中国人ら永住外国人への地方参政権（選挙権）付与の是非について、文部科学、外務、防衛の３閣僚にただしたところ、三者三様の答弁だった。
朝鮮学校の無償化適用について検討している高木義明文科相は「私は賛成です」と表明。
中国、北朝鮮と外交交渉を行う前原誠司外相は「慎重に検討すべきだ」と明確にせず。
軍拡を進める中国との緊張関係が増す北沢俊美防衛相は「立場上、コメントすることは控えさせていただく」とノーコメント。
３閣僚の答弁を聞いた高市氏は、民主党がこれまでに提出した参政権付与法案では「教育委員の解職請求権も入っている。沖縄の県知事選で（参政権を付与された外国人が）全部反対派に回って、勝ったら普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設なんてできない。おかしいですよ」と批判した。
参政権付与法案をあきらめていないという民主党政権だが、閣僚でさえ見解はバラバラ。この問題をきちんと理解しているのかどうか…。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011092104026-n1.htm
政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重
外国人参政権認めれば対馬乗っ取られる可能性もと識者説明
2010.11.08 10:00
民主党政権下で永住外国人に参政権を与える動きが進められている。だが、そこには大きな陥穽が潜んでいると憲法が専門の百地章・日本大学教授は警鐘を鳴らす。
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外国人参政権付与は、たとえ地方選挙といえども国民主権に反するというのが従来からの通説である。
外国人の地方参政権が認められているのは、世界でもEU加盟国間ぐらいだが、緩やかなつながりをもつヨーロッパ合衆国を作ろうとするEUと、日韓や日中の関係は全く違う。
もし外国人に地方参政権が付与された場合、住所地の選挙で投票することになる。仮に中国人が大挙して石垣市に住所を移したらどうなるのか。石垣市長選挙、石垣議会選挙など簡単に彼らの意のままになり、「尖閣諸島は中国領土である」と石垣市議会で議決されかねない。
韓国人が対馬に住民票を移し、対馬まで乗っ取ろうとする可能性だってある。安全保障上も極めて危険なのだが、民主党は全くそのことに気づいていないのだ。
※週刊ポスト2010年11月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101108_5277.html
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか
韓国民団「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」と韓国の国会で答弁
反日デモ被害額、「公表差し控える」政府が答弁書
2010.11.19 12:43
政府は１９日の閣議で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を機に先月、中国四川省などで起きた反日デモの被害額について「邦人または日系企業との関係もあり、詳細について明らかにすることは差し控えたい」とする答弁書を決定した。浅野貴博衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁。
反日デモは先月１６日、同省成都市などで発生。邦人経営のスーパーが襲撃されたほか、翌１７日には同省綿陽市で日本車が破壊されるなどの被害が出た。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191243015-n1.htm
尖閣の中国船衝突速度 政府の答弁書は「個別の事件だから、差し控えたいで決定
2010.10.26 10:56
政府は２６日の閣議で、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした際の中国船の航海速度について「個別具体の事件の捜査に関する事柄だから、答弁を差し控えたい」とする答弁書を決定した。自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
ただ、仙谷由人官房長官は１２日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長の「（船長を）処分保留にした時点で、もう公判は開けないという決定をしたに等しい」との追及に対し、「事実上、そういうことになるだろう」と認めている。
２６日の答弁書は、実態として終結している捜査を理由に、衝突の故意性を判断する材料となる有力情報の公開を拒んだ形だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010261058005-n1.htm
「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書
2010.10.19 11:49
政府は１９日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101019/plc1010191150007-n1.htm
柳田法相大丈夫？ 船長釈放「私が決定」発言、直後に訂正 珍問答で法知識の乏しさ露呈
2010.10.14 22:12
「私が釈放を決める前に…」。柳田稔法相は１４日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。
柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。
自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「（決まらない例が）多々あると承知している」とあっさり「誤答弁」。
法務省の西川克行刑事局長が「最終的には起訴か不起訴にしなければならない」と仕組みを説明した後も、「処分保留のまま釈放したことはある」と今度は見当違いの答弁。
最後は、西川刑事局長の答弁を「その通り」と認める形で、自らの発言すべてを撤回するはめになった。
柳田氏は１２日の衆院予算委員会でも、検察の裁量で不起訴にすることを認めている「起訴便宜主義」の意味を答えられず、基礎知識の乏しさを露呈したばかりだった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142216023-n1.htm
柳田法相、人権擁護法案「国会の議論見守る」 「早期提出」明言から一転
2010.11.9 16:23
柳田稔法相は９日の記者会見で、強い権限を持つ人権委員会を設置する一方で、人権侵害の定義があいまいな人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「われわれは進める立場だが、最終的には国会の議論を見守ることも必要だ」と述べた。１０月２９日の衆院法務委員会では「早期の法案提出を目指したい」と答弁していた。
また、柳田氏は記者会見で「この法案は法務省としても国会に出したんですか？ 出そうとしたのかな？」などと語り、法案をめぐる経緯や現状への認識不足も露呈した。
人権救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、柳田氏は１０月２９日の法務委員会で「人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めて参りたい。早期の法案提出を目指したい」と明言した。
これに対し、質問した城内実衆院議員（無所属）は「（人権救済機関の設置は）ねずみを捕まえるのに火炎放射器とかミサイルを使っているようなものだ」と批判していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091626015-n1.htm
蓮舫氏「事務方の示唆」撤回し、「謝罪したい」 国会内のファッション誌撮影答弁で
2010.11.18 12:01
蓮舫行政刷新担当相は１８日の参院予算委員会で、国会議事堂内でファッション誌の写真撮影に応じた問題で、撮影許可願に「議員活動の記録のため」と記入したのは「事務方からの示唆」とした自身の過去の答弁を撤回した。「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し、謝罪したい」と述べた。自民党の世耕弘成氏への答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101118/stt1011181202009-n1.htm
【朝鮮学校無償化】「拉致や核と絡めるな」 民主“言い訳マニュアル”配布
2010.11.9 08:45
 朝鮮学校無償化の主な論点への民主党の想定問答集 |
文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。
「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した５日夜に各議員に電子メールで配布した。
問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。
また、朝鮮学校生徒の国籍比率（韓国籍５５％、朝鮮籍４３％、日本国籍２％）を挙げ、「朝鮮学校は『北朝鮮の学校』でなく、日本の学校教育法上の教育機関」と強調している。
その上で「戦前に朝鮮半島から内地に移り、そのまま戦後も定住した人やその子孫などを対象に、特別な措置を取ってきた歴史的な経緯についても十分認識することが必要だ」と説く。
朝鮮学校が地方自治体から税制上の優遇措置や補助金など公的支援を受けてきた事例も挙げ「その事実を見過ごして就学支援金のみを批判することは適当といえない」と主張する。
北朝鮮問題の専門家らは朝鮮学校の歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述を問題視してきた。しかし、問答集では「私立の各種学校である朝鮮学校にのみ、教育内容の是正を求めることは私立学校の自主性を重んじる各種法令に違反することになる」と弁明。続けて「他の外国人学校で使用している教材の内容についても、政府の見解・認識と同じでない部分があるが、文科相が是正を強いることは慎重に対応しなくてはならない」との考えを示している。
問答集は文科省が「厳格に審査」した上で適用の是非を決めるとし、「今回の決定で自動的に朝鮮学校の生徒への支給が決まったわけではない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090846000-n1.htm
朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令
2010.11.20 01:40
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。
「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。
高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。
北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国－朝鮮総連－朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。
一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011200141006-n1.htm
めぐみさん拉致から３３年 救出活動を「反朝鮮人騒動」と教える朝鮮学校に危機感
2010.11.16 00:21
 横田めぐみさんが４歳の時に、双子の弟を抱く妻の早紀江さんを撮った写真を前に思い出を話す滋さん＝３日、横浜市 |
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されて１５日で３３年が過ぎた。政府は尖閣ビデオ流出事件や日中、日露問題に忙殺され、対北朝鮮外交で進展はまったくみられない。そればかりか、政府の対応は拉致被害者家族を落胆させている。朝鮮学校無償化問題で文部科学省が適用基準に教育内容を問わずに判断することを決めたからだ。朝鮮学校の教科書は肉親の救出を訴える家族らの活動を「反朝鮮人騒動」と記述しているのだ。家族らはこのおかしさを“不問”にする基準を決めた政府を見極めようとしている。
「日本にあって、あの教科書内容で反日教育するのなら、日本が支援する必要はあるのかと思うんです」。めぐみさんの父、滋さん（７８）は朝鮮学校無償化についてこう話す。
拉致事件について教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会に極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった」と書かれている。
「私たちは何十年も必死に闘って『早く家族を帰してください』といっているだけなのに、『反朝鮮人騒動』だなんて…」。母、早紀江さん（７４）は記述を初めて知ったとき愕然（がくぜん）とした。「この内容を学ばされれば、日本で育つ純真な在日朝鮮人の子供たちが日本人を敵視してしまう。平和は生まれない」と語る。
被害者家族らは今月１１日、高木義明文部科学相と面談。早紀江さんは「ご自分のお子さんがこういう（拉致された）状況で、この記述を読めばすぐにおかしさに気付かれるはずです」と無償化適用では教科書内容を問うよう訴えた。高木文科相は「全力で改善を促す」と約束したが、予断を許さない状況が続く。
文科相との面会には、滋さんは出席しなかった。地元川崎市での署名活動があったためだ。講演会、署名活動と夫妻は支援者との活動を最優先し、日々全国を飛び回る。「国民の世論、関心がないと事態は動かない」との信念からだ。
滋さんは「めぐみの人生は７割以上が北朝鮮で拘束された状態。相手がいってくるのを待っているだけじゃなく、積極的に交渉してもらわないと」と話し、進まない政府間交渉に焦りをにじませた。
早紀江さんは「あまりにも長すぎて力が抜けていく感じがする」とため息をついた。「拉致は命がかかっている問題。一刻も早く助け出さなければとの思いを持って政府が議論していてくれれば、朝鮮学校の問題もこうはならなかったのではないでしょうか」（桜井紀雄）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101116/crm1011160022002-n1.htm
「洗脳教育」進める朝鮮学校授業料をタダにする文科省の異常
2010.09.16 14:13
民主党マニュフェストのひとつ「高校授業料の無償化」が今年の春から始まった。政府と文部科学省は、適用対象が『先送り』状態だった朝鮮学校にも、いよいよ適用する姿勢を見せている。朝鮮高校とは金正日を指導者とする朝鮮労働党の下部組織、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）が運営する教育機関である。果たして朝鮮高校に無償化の資格があるのか。「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（RENK）代表の李英和氏が緊急提言する。
朝鮮総連は、自身の公式ホームページ上で、堂々と次のようにうたう。
朝鮮学校は「朝鮮総連が運営する正規の教育体系」（就学前教育、初等教育、中等教育、高等教育）であり、その頂点に立つ「朝鮮大学校は共和国［北朝鮮―筆者注］の権威ある海外大学」「民族教育の最高学府」「民族教育のシンボル」であると。
これだけ見ても、朝鮮労働党・朝鮮総連・朝鮮学校は「三位一体」で、上意下達の「支配―従属関係」にあることがわかる。北朝鮮は朝鮮学校を「首領様の学校」と標榜し、朝鮮総連の「生命線」と位置づけている。
したがって、その教育理念は、北朝鮮のそれと寸分と違わない。首領絶対制を基本理念とする思想教育である。
実際、朝鮮学校の教科書は、労働党の検閲と承認を経て、総連中央本部の教科書編纂委員会が作成する。正規科目の「日本語」教科書も例外ではない。
外向けには、朝鮮総連は「日本の現状に合わせた教育」なるものを盛んに標榜する。が、その内実たるや「6、3、3、4」の学年制だけにすぎない（朝鮮総連公式ホームページ「民族教育」参照）。必修科目「現代朝鮮歴史」が思想教育の中核を担う。朝鮮高級学校（1～3年）の教科書は、平均して100回以上もの金日成父子の記述であふれる。
まさしく「洗脳教育」である。
問題は教育内容だけにとどまらない。朝鮮労働党と朝鮮総連による学校支配は学校運営にもおよぶ。
校長と教員の人事全般は、学校や父母会ではなく、朝鮮総連中央本部が決める。そもそも、校長は、同時に朝鮮総連中央本部の中央委員を兼ねている。
ようするに、朝鮮労働党の承認を得た大幹部なのである。
ところが、無償化適用の可否に関して、文科省は、朝鮮学校の教育内容や学校運営について「判断材料とすべきでない」との立場をとる。学校法人の認可・監督権限は都道府県にあるから、という理屈である。
文科省と都道府県が互いに監督責任を押しつけ合う構図だ。しかし、文科省が教育内容を問わないのは奇妙を通り越して「異常」である。
魚を売らない魚屋と同じで、文科省の存在意義自体が問われる。
※SAPIO2010年9月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20100916_651.html
【拉致問題】めぐみさん拉致から３３年、救出活動を「反朝鮮人騒動」と教える朝鮮学校に危機感－産経[11/16]
今までも苦言…航空祭で政権批判の８８歳憤然
航空自衛隊入間基地で３日に行われた入間航空祭の祝賀会で、菅政権を厳しく批判した地元協力団体の会長（８８）の発言が波紋を呼んでいる。
「民主党政権では国がもたない」「こんな内閣は間違っている」。痛烈なスピーチの内容は防衛省側に伝えられ、１０日、「政治的発言」をしかねない部外者は行事に招待しないといった趣旨の通達が次官名で出された。規制の是非は、国会などで議論になっている。
会長は埼玉県西部在住の医師で、国民の理解が得られず、肩身の狭い思いをしている自衛隊員たちを励まそうと、１９６２年の団体発足にかかわった。８１年から会長を務めている。
取材に応じた会長は「会場にいたのは事前に出席を募った一般人がほとんど。わずか幹部を除いて隊員はいなかった」としたうえで、「これまでも航空祭に出席し、事前に原稿は用意せず、自衛隊や政治に対する思いを述べ、苦言も言ってきた」と話した。
通達は予想外の展開だったようで、「政権や政党は批判されるのが当たり前。これまでも抗議はなかった。政権交代した途端にこうで、怒り心頭の思いだ」と憤慨した。
来年度以降の航空祭についても「出席し続け、自由に発言する」と言い切った。
（2010年11月20日19時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00056.htm
日韓図書協定：見送りへ 衆院で実質審議入りできず
植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」の今国会での承認が見送られる見通しになった。政府・与党は協定を早期に承認し、１２月に予定している日韓首脳会談で菅直人首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領に図書を引き渡すことを目指していたが、会期末が１２月３日に迫る中、協定は衆院で実質審議入りしていない。自民、公明両党は強引な審議には応じない方針だ。
引き渡しは今月１４日、横浜市で行われた日韓首脳会談で正式合意され、日韓外相が図書協定に署名した。しかし、自民党には「韓国から日本に返還されるべき図書もあり、協定は一方的だ」と反対意見も根強く、衆院外務委員会で図書協定の審議が始まっていない。与党は会期延長しない方針のため、衆参両院で協定承認を急ぐなら、強引に審議を進めるしかないのが実情だ。
一方、引き渡しに賛成する公明党の山口那津男代表も２２日、ソウルで李大統領と会談した際、「できれば全会一致が望ましい」と述べており、民主、公明両党などの賛成多数による承認には応じない構え。
民主党は２６日午後も野党と調整を続けるが、合意は難しい情勢だ。【岡崎大輔、横田愛】
毎日新聞 2010年11月26日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101126k0000e010067000c.html
