今日は真面目に今回の衆議院選について考えてみようと思う。
まだまだ不勉強な部分はたくさんあるけど、自分なりに考えてみた。
小泉首相は今回の選挙は「郵政選挙」と言っているが、実際にそうだろうか？？
つい先日まで僕も郵政民営化賛成だった。
しかし、きちんと調べてみると、穴だらけの法案であり、非常に危険である。
なぜ郵政民営化が必要なのか？
いったいどれだけの人が、このことを十分に考えたことがあるだろうか？
僕もつい最近までそれほど深く考えたことはなかった。
なぜ民営化が必要なのか？これを小泉首相はきちんと説明していない。
そもそも郵政民営化は郵貯や簡保の国の無駄遣いを防ぐことが問題だったそうだ。
それが論点がずれてきているということだ・・・・。
以下は岸田コラムというところからの一部抜粋です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
郵政を民営化する目的は、小泉首相が最初言っていた
「民間にできることは民間に」という発想と日本の財政改革のために
財政投融資の資金源である郵便貯金を見直し、
さらには官業で使っている莫大な郵貯・簡保の資金を民間に解放するということだった。
そこで、郵政を民営化しようというのが郵政民営化法案だ。どうやってやるのか。
今ある郵政公社を4つの会社に分ける。
「日本郵政株式会社」、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」、
「郵便事業株式会社」、「郵便局株式会社」の４つだ。
「郵便事業株式会社」は今郵便局がやっている郵便事業を引き続き行なう会社だ。
ヤマト運輸や佐川急便などが競合相手になる。
「郵便局株式会社」は今の郵便局を経営する会社で、
今の店舗網を利用して銀行でも保険会社でも
金融サービスを行なう会社に入ってもらっていわば「金融コンビニ」を作ろうとする会社だ。
「日本郵政株式会社」はそんな二つの会社の持ち株会社で、
その株の持分をどんどん民間に売っていくことによって郵政事業を民営化しようとするもの。
ここで残るのが郵便貯金のお金と簡保のお金だ。
今まで郵便局でやっていた郵便貯金と簡易保険は公社がなくなる時点で
新規の募集は止める。
それまで集めた郵貯と簡保のお金は「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が
預り国に運用を依頼する。
つまり国債を買うということだ。貯金や保険は全額国が保証する。
郵貯の不良債権は全額国民の税金で処理をするという道筋だ。
じゃ、新規の郵貯と簡保はどうするのか。それは、新規に「郵便貯金銀行」と
「郵便保険会社」をつくって行わせようというのだ。
法案の中身はあまり議論されていないから、意外に思う方がいると思うが、
民営化の方向は、実に意外な方向なのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これ見るとちょっとびっくりしますよね。
その他に誤解されている点を整理したいと思う。
郵政の職員の給与？・・・・これは郵便局の儲けから配分されているので問題ない。
郵便料金が安くなる？・・・・これはウソだと思う。むしろ料金は上がると思う。
利用料が多ければ多いほど下がるだろうけど、1通あたりの単価は間違いなく上がるだろう。
ただ給与に関しては、けっこう楽な公務員がたくさんもらっているのは腹が立つな～。
民営化することで、郵便局は完全に別のモノに生まれ変わる。
そして株式会社化することで、東京証券市場に上場を果たし、
外資に食われるというのが目に見えている（外資に対する規制がなされていない）。
それに民営化すれば、過疎地の郵便局の撤退は間違いなく起こる。
それはＪＲが不採算路線を廃止しているのを見れば、わかることだ。
そうは言っても、今回の選挙はおそらく自民党が勝つと思われる。
メディアで自民党の内紛を郵政民営化の賛成・反対で色分けすることで
面白おかしく取り上げて、他の点をほとんど取り上げないからだ。
争点は「郵政民営化」とするのは、小泉首相のメディア戦略であって、
これにひっかかってはいけない。
でも自民党・民主党のどちらが勝っても増税路線に変わりはないと思う。
「サラリーマン増税」、はっきり言って、これはムカツク！！！
「取りやすいところから取る」という考え方が許せない。
最近では老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、
定率減税の縮減・廃止と立て続けだ。
近いうちに特定扶養控除や給与所得控除も縮減されるだろう・・・。
僕は職業柄、高所得の方々とお会いすることが多い。
そういう方々は所得控除や定率減税をなんとも思っていない。
高所得者からすれば、定率減税の限度額の25万円（今年は12万5千円）や、
所得控除なんかはほとんど意味がないと考えられている。
そんなことよりも税率を下げて欲しいと考えている。
「サラリーマン増税」は高所得者優遇で、
低所得者から搾取してやろうというのが見え見えだ・・・。
おそらく最高税率３７％を３０％に引き下げ、
広く浅く徴収しようということだろう・・・。
そして消費税も５％が７％になり、９％、１１％、１３％、１５％と
どんどん税率がアップすると考えられる。
おそらく法人税・所得税・相続税・贈与税の最高税率を下げ、
消費税の税率を上げて、所得税の範囲拡大で庶民から多く取ろうということだ。
さらに憲法の改変も間違いないだろう。
憲法9条を変えてしまい、自衛隊を日本軍という位置付けにしてしまい、
自衛隊が海外で武力行使ができることになる。
これはアジア諸国の反発は間違いないだろう・・・。
国際社会における日本の立場を考えると、この流れは仕方がないけど・・・・。
となると、僕らの子供の世代には徴兵制度が確立されてるかもしれない・・・・。
アメリカと縁を切ることはできないだろうからな～。
だらだらと書いてはみたけど、最終的な判断は選挙に行くみんなに委ねられている。
自分の考えをしっかり持って投票して欲しいところです・・・。
以下は僕が今回、郵政民営化について参考にした記事のコピーです。
=========================================================
■民主党 参議院議員 山根隆治（りゅうじ）メールマガジン
▼2005年 6月 2日発行号
==========================================================
▼意外なアメリカの眼( 5月27日)
在日アメリカ経済人でつくる商工会議所の会合に出席した人の話を
聞いた。今、彼等の最大の関心事は郵政の民営化だという。何しろ
350兆円の金が流れ出すのだから、鵜の目鷹の目で事態の推移を見
守っているようだ。
アメリカでは、郵政はプライバシーの保護等から国有化を確認して
いるが、小泉さんはブッシュ大統領に、まるで貢ぎ物でも差し出す
ように、再三にわたり民営化を約束してきた。もし民営化が果たせ
なければ、ブッシュ大統領は小泉首相の首を飛ばすだろう、という
のが永田町界隈に流れている話しだ。
アメリカ金融界、保険業界では、こんな350兆円もの金が流れ出す
ことは、後にも先にもこれが最後のビッグチャンスだと狙いを定め
ているという。
在日アメリカ商工会議所での出席者の様々な囁きは、何の為の民営
化かを正直に評しているのかもしれない。
その他の記事
郵政３社は外資規制せず
民営化法案で政府
政府が、２００７年４月の郵政民営化で設立する郵便貯金銀行
と郵便保険、持ち株会社である「日本郵政」の３社株式に、外資
規制しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。
ＮＴＴや航空会社などの株式は、国益の観点から外資の保有割
合が制限されているが、最終的に完全な民営化を目指す貯金銀行
などに規制をかければ、海外からの反発が予想されると判断。民
営化最大の狙いである市場原理を徹底するためにも、海外からの
出資を規制しないことにした。
政府は、今年３月に国会提出する予定の郵政民営化関連法案に反
映させる。しかし自民党内には、外国企業の買収を阻止するために
外資を規制するべきだとの意見が強く、反発は必至。
今後、政府と与党間の郵政民営化をめぐる折衝の大きな争点となりそうだ。
（共同通信）1/16
岸田コラム
まだまだ不勉強な部分はたくさんあるけど、自分なりに考えてみた。
小泉首相は今回の選挙は「郵政選挙」と言っているが、実際にそうだろうか？？
つい先日まで僕も郵政民営化賛成だった。
しかし、きちんと調べてみると、穴だらけの法案であり、非常に危険である。
なぜ郵政民営化が必要なのか？
いったいどれだけの人が、このことを十分に考えたことがあるだろうか？
僕もつい最近までそれほど深く考えたことはなかった。
なぜ民営化が必要なのか？これを小泉首相はきちんと説明していない。
そもそも郵政民営化は郵貯や簡保の国の無駄遣いを防ぐことが問題だったそうだ。
それが論点がずれてきているということだ・・・・。
以下は岸田コラムというところからの一部抜粋です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
郵政を民営化する目的は、小泉首相が最初言っていた
「民間にできることは民間に」という発想と日本の財政改革のために
財政投融資の資金源である郵便貯金を見直し、
さらには官業で使っている莫大な郵貯・簡保の資金を民間に解放するということだった。
そこで、郵政を民営化しようというのが郵政民営化法案だ。どうやってやるのか。
今ある郵政公社を4つの会社に分ける。
「日本郵政株式会社」、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」、
「郵便事業株式会社」、「郵便局株式会社」の４つだ。
「郵便事業株式会社」は今郵便局がやっている郵便事業を引き続き行なう会社だ。
ヤマト運輸や佐川急便などが競合相手になる。
「郵便局株式会社」は今の郵便局を経営する会社で、
今の店舗網を利用して銀行でも保険会社でも
金融サービスを行なう会社に入ってもらっていわば「金融コンビニ」を作ろうとする会社だ。
「日本郵政株式会社」はそんな二つの会社の持ち株会社で、
その株の持分をどんどん民間に売っていくことによって郵政事業を民営化しようとするもの。
ここで残るのが郵便貯金のお金と簡保のお金だ。
今まで郵便局でやっていた郵便貯金と簡易保険は公社がなくなる時点で
新規の募集は止める。
それまで集めた郵貯と簡保のお金は「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が
預り国に運用を依頼する。
つまり国債を買うということだ。貯金や保険は全額国が保証する。
郵貯の不良債権は全額国民の税金で処理をするという道筋だ。
じゃ、新規の郵貯と簡保はどうするのか。それは、新規に「郵便貯金銀行」と
「郵便保険会社」をつくって行わせようというのだ。
法案の中身はあまり議論されていないから、意外に思う方がいると思うが、
民営化の方向は、実に意外な方向なのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これ見るとちょっとびっくりしますよね。
その他に誤解されている点を整理したいと思う。
郵政の職員の給与？・・・・これは郵便局の儲けから配分されているので問題ない。
郵便料金が安くなる？・・・・これはウソだと思う。むしろ料金は上がると思う。
利用料が多ければ多いほど下がるだろうけど、1通あたりの単価は間違いなく上がるだろう。
ただ給与に関しては、けっこう楽な公務員がたくさんもらっているのは腹が立つな～。
民営化することで、郵便局は完全に別のモノに生まれ変わる。
そして株式会社化することで、東京証券市場に上場を果たし、
外資に食われるというのが目に見えている（外資に対する規制がなされていない）。
それに民営化すれば、過疎地の郵便局の撤退は間違いなく起こる。
それはＪＲが不採算路線を廃止しているのを見れば、わかることだ。
そうは言っても、今回の選挙はおそらく自民党が勝つと思われる。
メディアで自民党の内紛を郵政民営化の賛成・反対で色分けすることで
面白おかしく取り上げて、他の点をほとんど取り上げないからだ。
争点は「郵政民営化」とするのは、小泉首相のメディア戦略であって、
これにひっかかってはいけない。
でも自民党・民主党のどちらが勝っても増税路線に変わりはないと思う。
「サラリーマン増税」、はっきり言って、これはムカツク！！！
「取りやすいところから取る」という考え方が許せない。
最近では老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、
定率減税の縮減・廃止と立て続けだ。
近いうちに特定扶養控除や給与所得控除も縮減されるだろう・・・。
僕は職業柄、高所得の方々とお会いすることが多い。
そういう方々は所得控除や定率減税をなんとも思っていない。
高所得者からすれば、定率減税の限度額の25万円（今年は12万5千円）や、
所得控除なんかはほとんど意味がないと考えられている。
そんなことよりも税率を下げて欲しいと考えている。
「サラリーマン増税」は高所得者優遇で、
低所得者から搾取してやろうというのが見え見えだ・・・。
おそらく最高税率３７％を３０％に引き下げ、
広く浅く徴収しようということだろう・・・。
そして消費税も５％が７％になり、９％、１１％、１３％、１５％と
どんどん税率がアップすると考えられる。
おそらく法人税・所得税・相続税・贈与税の最高税率を下げ、
消費税の税率を上げて、所得税の範囲拡大で庶民から多く取ろうということだ。
さらに憲法の改変も間違いないだろう。
憲法9条を変えてしまい、自衛隊を日本軍という位置付けにしてしまい、
自衛隊が海外で武力行使ができることになる。
これはアジア諸国の反発は間違いないだろう・・・。
国際社会における日本の立場を考えると、この流れは仕方がないけど・・・・。
となると、僕らの子供の世代には徴兵制度が確立されてるかもしれない・・・・。
アメリカと縁を切ることはできないだろうからな～。
だらだらと書いてはみたけど、最終的な判断は選挙に行くみんなに委ねられている。
自分の考えをしっかり持って投票して欲しいところです・・・。
以下は僕が今回、郵政民営化について参考にした記事のコピーです。
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■民主党 参議院議員 山根隆治（りゅうじ）メールマガジン
▼2005年 6月 2日発行号
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▼意外なアメリカの眼( 5月27日)
在日アメリカ経済人でつくる商工会議所の会合に出席した人の話を
聞いた。今、彼等の最大の関心事は郵政の民営化だという。何しろ
350兆円の金が流れ出すのだから、鵜の目鷹の目で事態の推移を見
守っているようだ。
アメリカでは、郵政はプライバシーの保護等から国有化を確認して
いるが、小泉さんはブッシュ大統領に、まるで貢ぎ物でも差し出す
ように、再三にわたり民営化を約束してきた。もし民営化が果たせ
なければ、ブッシュ大統領は小泉首相の首を飛ばすだろう、という
のが永田町界隈に流れている話しだ。
アメリカ金融界、保険業界では、こんな350兆円もの金が流れ出す
ことは、後にも先にもこれが最後のビッグチャンスだと狙いを定め
ているという。
在日アメリカ商工会議所での出席者の様々な囁きは、何の為の民営
化かを正直に評しているのかもしれない。
その他の記事
郵政３社は外資規制せず
民営化法案で政府
政府が、２００７年４月の郵政民営化で設立する郵便貯金銀行
と郵便保険、持ち株会社である「日本郵政」の３社株式に、外資
規制しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。
ＮＴＴや航空会社などの株式は、国益の観点から外資の保有割
合が制限されているが、最終的に完全な民営化を目指す貯金銀行
などに規制をかければ、海外からの反発が予想されると判断。民
営化最大の狙いである市場原理を徹底するためにも、海外からの
出資を規制しないことにした。
政府は、今年３月に国会提出する予定の郵政民営化関連法案に反
映させる。しかし自民党内には、外国企業の買収を阻止するために
外資を規制するべきだとの意見が強く、反発は必至。
今後、政府と与党間の郵政民営化をめぐる折衝の大きな争点となりそうだ。
（共同通信）1/16
岸田コラム
