科研費の増額要求署名 ２．５万人超に

日本の研究力　低下の一途
岸田首相はじめ８人の閣僚宛先


（写真）オンライン署名のＱＲコード。スマートフォンなどで読み込めば、署名できます

　基礎研究を支えてきた国による国内最大の競争的資金である科学研究費助成事業（科研費）の増額を求めるオンライン署名が１日から始まり、２万５千人を超えて広がっています。宛先は、岸田文雄首相をはじめ８人の閣僚です。

　生物化学学会連合など１２の学会連合の代表がオンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」（チェンジ・ドット・オーグ）で呼びかけ、１９０の学会が賛同しています。

　署名は、日本の研究力はここ２０年あまり低下の一途をたどり、それが日本の経済力の低下をもたらしていると指摘。科研費で支えられた基礎研究の研究成果は効率よく特許につながっていると述べ、がん治療薬オプジーボ、ｉＰＳ細胞による再生医療、青色発光ダイオードなど、日本発の輝かしい研究成果の多くは、科研費によってサポートされた研究から生まれていると強調しています。

　しかし、研究者一人あたりの科研費の配分額は近年、減少しており、それが日本の研究力の低下の大きな要因になっているとして、科研費の増額を求めています。

　「今の政府はお金の使い道が違う」など賛同のコメントが多数寄せられています。