防衛省 ２１８人処分

組織ぐるみの違反・不正判明
海自トップ辞任へ
　防衛省は１２日、「特定秘密」の漏えいや海上自衛隊の潜水士による手当の不正受給などの違反・不正を巡り、事務次官や自衛隊制服組トップを含む関係者計２１８人（のべ２２０人）の処分を公表しました。２００人以上が一斉処分される異例の重大事態であり、軍拡が進む一方、組織ぐるみで堕落・腐敗している自衛隊の実態が相次いで示されました。

　海自トップの酒井良海上幕僚長は減給処分とされました。酒井氏は１９日付で辞任し退職します。

　潜水手当を巡っては、潜水艦救難艦の隊員６２人が任務や訓練の際に支給される手当を架空請求。このうち１１人が免職、４８人が停職、３人が減給となり、不正受給を見抜けず指揮監督不十分として幹部３人が減給と計６５人が懲戒処分されました。また計９人が訓戒・注意処分となりました。不正受給された手当は２０１７年～２２年に計約４３００万円に上るとされています。

　また、厚木航空基地隊など計３カ所に所属する、幹部を含む計２２人の海自隊員が基地内の食堂で食事の無料支給対象者でないにもかかわらず代金を支払わず、計１６０万円相当の飲食を行い、降任や停職、戒告の懲戒処分を受けました。

　さらに、防衛官僚の幹部によるパワーハラスメントも初めて認定されました。防衛政策の企画・立案にあたる本省の内部部局の課長級以上の３人が部下に威圧的な言動を行うなどパワハラで停職や減給の懲戒処分を受けました。

　また、防衛省は、川崎重工業が海自との潜水艦修理契約に関して、取引先企業との架空取引でつくった年間２億円、合計十数億円とみられる裏金で海自隊員らに接待や金品の提供をしていた疑惑について「特別防衛監察」を早急に進めるとしており、処分者はさらに増える見通しです。

　特定秘密の不適切管理については漏えいが４３件、手続き上の瑕疵（かし）が１５件あったとしています。酒井海幕長の減給の他、事務次官や統合、陸上、航空の各幕僚長、情報本部長を訓戒とし指揮監督義務違反等で処分。他に停職１５人、減給５人、戒告６人と計２６人が懲戒処分で訓戒等が計８９人となりました。

　特定秘密を巡っては無資格の隊員が特定秘密を扱う戦闘指揮所に勤務するなど海自艦艇３８隻での不適切管理が確認され、陸自、空自、統合幕僚監部でも発生しています。

前代未聞の重大事態　首相出席予算委で解明を
山添政策委員長が会見


（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝12日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、防衛省・自衛隊の一連の不祥事で２１８人もの大量処分が出たのは「前代未聞だ」として、岸田文雄首相本人出席で衆参の予算委員会を開き、「事実関係を解明し、その責任をはっきりさせることは不可欠だ」と主張しました。

　山添氏は、１２０人を超える処分を出した特定秘密の漏えい、海自の手当不正受給、無銭飲食、本省幹部によるパワハラ、川崎重工と海自潜水艦の修理契約をめぐる裏金事件に言及。「法や規律を守らない組織だという実態があらわになった」と指摘しました。

　その上で「岸田政権が安保３文書のもとで軍事費を倍増させ、国民には軍拡増税を押しつけ、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や戦闘機の輸出解禁などの大軍拡路線を突き進む一方で、これだけの不祥事が起きたのは言語道断。到底国民に受け入れられない事態だ」と批判しました。

　山添氏は、岸田首相自身が「組織そのものの立て直しが必要だ」との認識を示さなければならなかったほどの重大事態だが、その前提として、事実関係と実態の解明がさらに必要だと主張。とくに川崎重工との裏金事件は２０年来に及ぶとされる防衛省と軍需産業との深刻な癒着が疑われるとして、実態解明が不可欠だと強調しました。