防衛省の２３年度武器調達

三菱重４．６倍　米３．７倍
前年度比


　防衛省の２０２３年度中央調達（武器や燃料などの購入）で、軍需企業最大手の三菱重工の契約額が１兆６８０３億円と、２２年度の約４・６倍に急増し、米国政府を超えてトップとなったことが分かりました。同省がこのほど、日本共産党の山添拓参院議員に回答しました。

　岸田政権の「安保３文書」に基づく大軍拡予算を反映し、契約額が軒並み急激に膨れ上がっています。２位の米国政府も１兆３６８６億円（前年度比約３・７倍）と大幅に増加。以下、川崎重工３８８６億円（同約２・３倍）、日本電気で２９５４億円（同約３・１倍）、三菱電機で２６８５億円（同約３・６倍）―などと続きます。

　三菱重工は、１２式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量受注しており、契約額が急増しています。

　米政府との契約は、米国の武器輸出制度「ＦＭＳ（有償軍事援助）」に基づきます。米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる仕組みで、価格は米国内より割高になることも多くあります。２３年度は、長距離巡航ミサイル・トマホーク（２１１３億円）やＦ３５Ｂステルス戦闘機（８機、１４３５億円）、Ｆ３５Ａステルス戦闘機（８機、１０６９億円）、Ｅ２Ｄ早期警戒機（５機、１９４１億円）などの高額兵器を米国から大量購入しました。

　川崎重工は、潜水艦の修繕をめぐって、海上自衛隊員への不適切な金品の提供が明るみに出ています。