2019年１月22日、米不動産業者協会（NAR）は12月の中古住宅販売数を発表した。
NARによれば、2018年12月の中古住宅販売数は前月から6.4％減少した499万。前年同月より10.3％の大幅減少となった。
昨年末、アメリカで景気減速懸念が高まったが、数ある経済統計のなかでいち早く減速傾向を示していたのが住宅関連の統計。
住宅販売減速の背景として指摘されているのは、住宅ローン金利の上昇や住宅価格の上昇など。
問題は、この傾向がこれからも続くかどうか。
（１）中古住宅の販売価格は上昇が続いているものの、上昇率は低下傾向にある（2018年12月の上昇率は前年同月比2.9％となり、2012年3月以降でもっとも低くなった）
（２）30年固定金利（アメリカでは固定金利の利用が多い）は2018年11月にピーク（5％）をつけたあと低下傾向にある（2019年1月半ばに4.45％まで低下）
とも指摘している。
政府閉鎖の影響がなくなった後、住宅関係の統計に明るい変化が訪れるかどうか注意してみていきたい。