消えた年金問題、一年以内解決は盲判だけ

「消えた年金問題」、首相の発言では、一年以内で解決するという事だ。
それで早速、２４時間電話相談などの新たな対策について先月国会での説明があったので、あれから４日経過しており、一年と言うタイムリミットがある中でのこと、どのようになったのか質問するために、厚生労働省と社会保険庁と大臣の秘書のところに電話して確認した。

いやー、民と官の違いのなのでしょうか。
これが民間の失態ならば、金融庁とか公正取引委員会とかが乗り込み、さらには検察までがお出ましで、連日メディアに叩かれ、会社は倒産の憂き目に会うだろう。

社会保険庁の答弁は、「安倍首相の国会答弁は、国の方向性を示唆したもので、いまだどのような事をするのか、２４時間の電話相談も誰がするのかも、何も決まってはいない」というのである。
はっきり言って、首相が勝手に答弁したとも取れる発言。
だからいまだどうするかも、なにもわからないという事のようだ。

ただ厚生労働省と秘書は、年金受給者の年齢を考えると、急ぐ必要があるとも言っていた。
だったら電話相談のことなどは、すぐにでも対応できそうなのだが、首相の口だけが先行し、行政も耳障りのいいことしか国民に言っていない。
今月中には何とか、と言う。少し遅すぎではないかと思うのだが。

危機管理に対しては、商品や製品に何かあれば会社がつぶれる可能性がある民間の方が、その対策をとる体制が出来ているのではないかと思う。

しかし社会保険庁の長官を「民間の出だから、だめなんじゃないですか」というような厚生労働省の職員の発言でもわかるように、この問題解決に向け職務を全うする体制が、行政側にいまだに出来ていないというところにも問題があるように見える。

これはまったく、ひどい。問題の重大性も深刻さも行政に伝わってはいないのだ。
まさかお役人様は、土曜と日曜は皆さん普通どおりお休みしたのではないでしょうか。まさか残業・休日手当をいっぱいいただいたとかもないでしょうね。
このことで更に、我々の年金を食いつぶしているとか？

この「消えた年金問題」は、隠れた部分にかなりの更なる大問題が隠されている危険性があり、これを調査する意味でも、今もって何もしていないことを踏まえても、民間が介入して調査し、問題の究明と解決をすべきだと思う。

白日の下にさらされては困る役人が、問題解決に協力するはずもなく、５０００万件以上のこの件を皆が納得するようにするには、盲判でけりをつけ、その付けを日本人に支払わせる事しかないと踏んでいると、見えるのですが。

それも一年で決着するというのは、盲判で解決、これしか考えられません。
さらに一つ一つがどれほど厄介な調査が必要な事やら。何せ名前と生年月日しかないのでは追跡調査もしにくい。
個人を特定する意味でも、住所を入れておかない理由とは一旦何のためなのでしょう。通称名と、ばれるのが怖いということしかないのでは。
住所は日本人にしかないですからね。

さらに問題としてあがるのが、他人が横取り目的で介入したなら、裁判と同じ事をする必要も出るのだ。経営者が朝鮮人なら、日本人は厚生年金が、もらえないかもしれない。なぜなら血の結束がそうさせる。

民間のしっかりした組織が調査解明し、役人の責任追及をして、始めてこの問題は解決となるべきではないか。
社会保険庁の長官のポストを役人が取り戻すためと、この不始末を隠蔽するため、役人がこの問題解決に協力せず書類の提示もしないで、何もせず放っとくなどないようにしたいものだ。