悪法、改正国籍法の思惑

以下のような記事を発見。

「付帯決議案固まる」と記す内容について、云く、「付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど11点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する」とある。「父子関係」を客観的に立証すべく、最低限の有るべき「ＤＮＡ鑑定」の義務づけは現時点では存在せず、ある意味では、その代替としての「11点」（と想定される）の資料提出の義務づけと思われる。これで客観的な立証は十分なのだろうか」

さて、何故改正国籍法の立法化を急ぐ必要があるのだろうか。

人の立ち話が聞こえてきた。今の銀座のホステス事情である。
銀座のホステスは、ほとんど全員が日本人ではなく朝鮮人に取って代わったと聞く。
なぜそうなったか、「朝鮮人は、やらせる」から、日本人のホステスがいなくなったと言うのだ。やらせないホステスは、人気がないのだそうだ。
ところで「やらせる」って、どういう事？
私、この意味が、わからないのー。ネー、教えて！（かまとと？）
銀座の火は、大丈夫なのか。安易に外国人に日本国内での仕事を許した結果が、甚大な被害に繋がりそうだ。
外国人に仕事を奪われ、日本人は生きていけない状況とはこのことであろう。

さてと、ここで国籍改正法の登場。
もちろんお大尽を蔑み日本人を罠にかけようと思えば、美人局よろしくバッチリ写真を取られる。
お大尽は名誉も社会的地位もなくなれば（宇野総理のように）大変な事になるから、日本人を憎み思惑を持って謀略に長ける連中の言いなりだ。

ＤＮＡ鑑定の必要もない子の認知と言う国籍改正法とは、このような悪質な犯罪を想定した悪法であろうか。

何でも書類だけの審査で事が済む御役所仕事には、改ざんや不正がつき物。
何せ、裁判所の調書でさえ二冊あり、うまく使い分け、日本人に不利な状況を作っていると聞く。

ましてや仮に資産家が死んでから、子の認知が発覚したとしても死人に口なしで、一人暮らしの者の財産は、すべて朝鮮人の手にということもあるだろう。
だから一人暮らしの老人を、施設に隔離したがるのかな。
予防医学を無視し、介護介護と介護だけに力を入れる外国籍役人の悪巧みが見えなくもない。

現実脳腫瘍で闘病中の不動産所有者に成りすまし、他人の財産を乗っ取った朝鮮人と思しき女性がいるという話を知っている。国籍渡り鳥で本当の国籍が個人情報保護という壁でわからないが、間違いなく朝鮮人だと見ている。
その結果この近くに日本人は住めない状態にある。

子の認知でＤＮＡ鑑定もしないで子と認められ、日本国民の権利を有するようになれば、どんどん外国勢が増え、日本のっとり完全犯罪が確立するであろう。

事実、以前長く入院中の男性が病院生活中に結婚し、莫大な資産が第三者の手に渡るという事件が報道されていなかったか。資産を受け継いだ女性が結婚したのは、それも夫の死の直前。
今度は子が財産を相続するのだから、有能な弁護士と役人が結託すれば、何でもありの状況になる。

北朝鮮のマスゲーム好き創価学会公明党系の役人が多いこの日本。
国家の領土がこの様なかたちで、反日の領土となり、日本人なのに資産を持たない愛国者である我々日本人の生活圏と生活権を脅かされる事となる。
特定の組織に属し、反日の精神で結束されたなら、一大事な法案である。

この日本は日本国を愛する日本人の国である。それをだ、反日に合法的に乗っ取られかねない改正国籍法という法律制定とは、国会で我々のために審議するはずの国会議員は、何を考えているのかと言いたいぐらいだ。
今度こそ反日国会議員を、国会から排除すべし！
さらにスパイ活動防止法という法律でも作り、反日の活動を阻止すべきである。
もちろん、創氏改名や通名の使用も、すべて撤廃があるべき姿である。