総選挙で維新、自民、公明に厳しい審判下し、「大阪にカジノはつくらせない！」

　維新は「大阪にカジノ」に固執し、府民の命を守るコロナ対策には国の補助金以外にはほとんど税金を使わず、ＩＲ(カジノ)、万博にはばく大な税金を投入しています。維新はよく「カジノではなくＩＲ」といいますが、ＩＲ全体の面積では３％に過ぎないカジノがＩＲ収入の８０％。ＩＲの仮面をつけた賭博場です。
　カジノ実施法を自民党、公明党、維新で強行し３年になります。カジノの自治体申請は来月の１日。名乗りを上げているのは大阪府・市、和歌山県、長崎県だけです。国民の猛反対の中、ほとんどの自治体は誘致を取り下げました。賭博で景気がよくなるはずがありません。ギャンブル依存症、多重債務、汚職・腐敗やマネーロンダリングなど反社会的勢力の介入など害悪をまき散らすカジノを成長戦略だと位置付ける自・公・維の賭博政治を総選挙で市民と野党の共闘、日本共産党の躍進できっぱり終わらせましょう。